お手上げになるようなネタが出てくるのかは不明

後出しじゃんけんと揶揄されながら、告示日の数日前に出馬表明し野党統一候補のお墨付きまでもらい、都知事選では絶対的有利に思えた鳥越氏でしたが、反対派からの様々な妨害工作に手を焼いているように見えます。
まず言った本人は、言葉のあやだと完全否定したわけですが、対立候補の小池氏に死に損ない呼ばわりされた事件がありました。

それのどこがいけないのかというと、健常者と病み上がりの人を差別したことになるらしいのですが、怒り心頭の鳥越氏はテレビに候補者3人で出演した際にも一言言わせてくれとばかりに、小池氏に食ってかかっていたのが印象的でした。
しかもその手には、ニュース映像の証拠写真までしっかり握りしめられていたのでした。

その場は大人の対応で丸く収まったものの、ほぼ時を同じくして保険会社の広告塔疑惑や淫行疑惑などが報道され、今後も事あるごとに色んな醜聞が噴出しそうで傍観者的立場からすると期待感で一杯なのですが、最終的に鳥越氏の息の根を止めてしまうような大きなネタが出てくるのかはわかりません。
ただかつて一国の宰相の女性関係を暴き出し辞任に追い込んだ記事を書いた人として有名な鳥越氏ですが、今度は自分の危ない過去が暴露されてしまいそうな苦しい立場に追い込まれているような気がするので注目されます。

真面目な政治の話には興味がほとんどない現実

近頃、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏を、どうなるのトラブル、と読み替えたりして面白がっています。
アメリカ大統領選挙のアノマリーを調べてみると今回は保守党の番だということになっているので、だとするとトランプ大統領もありかなということになり、あのような荒唐無稽で紙一重な候補者でも人気化しているという見方もできると思います。
とするとヒラリー・クリントンを、いらねークリントン、に読み替えてもいい感じがしますが、さすがにこれはもう一歩でしょうか。
最近目にしたこじつけ的ネーミングで素晴らしいと思ったのはガソリン代疑惑に揺れる元検事で民進党の山尾氏がガソリーヌと呼ばれいたことです。
多分ニックネームつけ上手などっかの記者が言い出したのではと思いますが、欧米女性のカトリーヌやジョセフィーヌの類のファーストネームをもじったセンスはさすがだと思いました。
ミュージカルでアニー役を演じた経緯がある山尾氏なので洋風なのがしっくり来てしまうこともあるでしょう。
真面目な政治の話よりこういうポロッと出た話の方に興味が惹かれて面白がるのもいかがなものかとは思いますが現実はそうなのです。
それは政治本来の話ではなく政治家のスキャンダルの方に市民のほとんどがが興味を持つのと共通しているようで面白いと思いました。

日本国憲法を改正するべきか真剣に考えるべき

自民党が悲願としている憲法改正ですが、国民に対して自由と権利を広く認めた、第１２条についても自民党は改憲草案を作成しています。
自由と権利は、しばしば他者の自由と権利とぶつかることがあり、それを調整するのが、この条文で出てくる「公共の福祉」という考え方だと言います。
現行の条文では、この公共の福祉の範囲がはっきりしていないということで、改憲草案では「公益及び公の秩序」に置き換え、個人が人権を主張する場合、人々の社会生活に迷惑をかけてはならないとしています。
これは一見当たり前のようにも見えますが、改憲草案では、基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られないとしているそうで、社会の秩序を守るという名目で国家が国民の自由や権利を圧迫することを許してしまうのではないかという懸念があると言います。
もしそうなったら現在の中国と同じように、言論の自由までも制限された社会になりかねないということになります。
自民党は当然否定していますが、将来の政権がその改正後の条文をどう扱うかまでは保証できないでしょう。
憲法改正とは、国民の生活の基盤をも揺るがす極めて重大なイベントであるということを、国民一人一人が認識するべきだと思いました。

熊本震災から約１カ月が経過した

熊本震災の発生から、１カ月が経過する。
約５０名が亡くなって、多くの一戸建て住宅が半壊もしくは全壊して、居住できない状態となってしまった。
住宅が壊れて住めない人のうち、地震保険に加入していた人のうち全壊認定されれば全額保険金がおりると思うが、それ以外の人は、自力で住宅を再建しなければならないと思う。
善意の寄付金から、義捐金として分配されても雀の涙だと思う。
阪神大震災の被災者も同様だった。
壊れてしまった住宅の住宅ローンがまだ残っている状態で、さらに新しい住宅を立て直して住宅ローンを追加して組んだ被災者が多かった。
いわゆる二重ローンだ。
おそらく熊本震災の被災者も、家を建て直す人は住宅ローンを組むことになると思う。
天災とはいえ、過酷な運命だと思う。
それに比べて、同じく天災とはいえ福島県の原発避難民は、東京電力から多額の賠償金を毎月受け取り、ほとんどの原発避難民は福島県いわき市などで新しい住宅を購入したらしい。
ひとりあたり賠償金が毎月１０万円振り込まれるのだから、良い御身分だと思う。
４人家族なら、毎月何をしなくても４０万円入ってくるのだ。
おそらく所得税や住民税は免除されているだろう。
正直いって、福島の原発避難民は優遇されすぎており、阪神大震災や熊本震災の被災者の境遇は過酷すぎると思う。
この矛盾を解決する必要があると思う。

古き良い街並みがこれからどうなるか心配

先日、ニュースで現職のアメリカ大統領がキューバの首都ハバナを訪問というニュースを読んだ。
以前、私もハバナを訪れたことがあるが、旧市街などは古いコロニアルな町並みに、これまたクラッシクなアメ車が溶け込んでいた風景が綺麗だった。
まさに、アメリカと優に半世紀以上国交断絶してきた産物であるという言い方はおかしいかも知れないが、
西側の近代文化が入って来なかったのであのような街並みが保存されたのだと思う。
私が訪問した時も、店には物がなかったことを覚えている。
やはり、キューバ国民の暮らしを考えたらはもう限界なのであろう、ラウル・カストロ国家評議会議長は、よく決断したと思う。
兄のフィデル・カストロ前国家評議会議長の指示かどうか分からないが。
しかし、私が気になるのは、インターネットニュースの見出しでも、ちらっと見たがアメリカ資本のホテルが進出と書いてあったのを見た。
これから、どんどん、西側資本がビジネスチャンスを求めてキューバに進出していくことであろう。
キューバ国民の暮らしが向上するのはとても結構だと思うが、あの街並みが変わってしまうのかと思うと何か寂しさを感じる。
ハバナの街にマクドナルドやケンタッキーなどのようなファーストフードショップの店が立ち並ぶなどという光景は見たくない。
町並みを破壊しないように景観に配慮した店構えにして欲しいものです。
キューバのノスタルジックな雰囲気を味わいたならは今が最後のチャンスかと思う。