好きな仕事をいつまでも出来て、長生きするのが一番

厚生年金の初回受給月が70歳からに、そのうちなるでしょう。

そうなりますと1番大切なのは健康です。

なぜならば厚生年金は掛け捨てですので、亡くなれば、ある意味それまでです。

もちろん遺族年金はありますが、配偶者がいらっしゃったとして3分の2の支給で減額になります。

全員がご夫婦ではありませんので掛け捨てで亡くなると支払った分は国庫編入となるわけです。

そうなりますと、なおさら長生きをしないと割が合わないですね

皆さんはなぜ、平均寿命まで生きる事なく亡くなるのでしょうか・・

テレビを見ていますと今は高齢者50歳以上も入ると思いますが、2人に1人が癌で亡くなる時代と報じています。

ところがインターネットを色々と拝見しますと

健康診断に行けば行くほど死亡者が増えているのです。

これはヨーロッパのデータですが、今の日本に当てはまると思います。

自分の健康は自分で調整して極力健康診断には行かず

山を歩いたりウォーキングをしたりジョギングをしたりして健康に良い食べ物を食べる

なんといってもこれが長生きの秘訣だと思います。

テレビを見ていて感じるのですが、長生きの方は大概いまだに現役で働いているのです。

でもよく考えると人に使われているのではなく、ご自分の意思で働いている農業・漁業・酪農

その他、ご自分で経営されている方はストレスが少ないのでしょうか

その場合収入は入り体にも良く、自分の体はそれまでの仕事に慣れていて筋肉も備えてあり

人生が長いと言う事はいろいろな経験を持っているので、何が体に悪い何が体に良い・こういった心理も完成していると思います。

全員そのようにすべきだとは申しませんが、薬や病院を第一優先するのではなく、まず体を無理なく動かすことを60代70代80代になっても続けるべきなのです。

考えてみるとそれが1番貴方にとって お得な生き方と言えるでしょう。

おいちゃん不動産 ① 借地権

税が優遇される堅固な建物は鉄筋コンクリートや鉄骨作りで、非堅固な建物は木造つくりです。所が堅固な建物は固定資産税が、いつまでもとても高いのです。

 

 (普通借地権)

 

・土地と建物の所有者が異なる場合は建物は所有者の許可なしに建てられません。

 

建てられた所は土地ではなく敷地といいます。

 

・この許可のことを借地契約といいます。

 

・その地上権が借地権です。

 

1  新法と旧法の関係:

 

1️⃣昔は「借地法」と「借家法」でした。

 

今は「借地借家法」へと変わりました、まだ、旧法も存続ています。

 

2️⃣その土地を借りる借主を借地権者、貸す地主を借地権設定者と呼びます。

 

3️⃣旧法が適用されるケース：平成4年7月31日以前から借地契約が成立している場合、更新は旧法が適用

 

・新法施行後に、相続、譲渡があっても旧法適用です。両者が互いに合意しても切り替えは認められません。

 

4️⃣新法が適用されるケース:平成４年8月1日以降に交わされた借地契約については新法が適用となります。

 

5️⃣借家法が対象外のケース: 所有する土地に子供が無償で借り受けて建物を建てて住んでいる場合は、使用貸借となり、借地借家法は適用されない。駐車場も適用されません。

 

2  普通借地権の期間、更新：

 

1️⃣新法・借地借家法の存続期間:

 

・契約の存続期間30年(最短でこれより短い契約の期間は不可)で、契約により30年以上可能。

 

・最初の更新期間→ 20年(最短) 20年超も可能

 

・2回目以降の更新期間→ 10年(最短) 10年超も可能

 

2️⃣借地法・旧法の存続期間・契約時の存続期間・・更新期間

 

堅固体な建物・・・・・・・・・30年(最短)・・・３０年(最短)

・・・・・・(期間の定めがない時は６０年)・・(契約で30年表も可能)

非堅固な建物・・・・・・・・・２０年(最短)・・２０年(最短)

・・・・・・・(期間の定めがない時は３０年)・・(２０年超も可能)

 

3️⃣不利な特約は無効:強行規定があり、借主に不利な期間の特約をつけても、借地権の存続期間を法定期間よりも短くする事は互いに合意があっても当事者の意思にかかわらず無効です。

 

おいちゃん老後対策 G 「相続対策」

現在50歳と仮定しましょう

 

5️⃣相続対策:

 

・億単位の財産を受けるかもしれない相続人に取っては、社会保障と税の一体改革関連法により相続税に対する基礎控除が4割もカットされました。

 

・最高税率の55%までに切り上げられています。

 

・以前は配偶者が、居れば1億6000万円までは無税だった相続税も、うかうかしておられません。

 

6️⃣策を狙る

 

・国へ相当持って行かれます。

 

打開策として:

 

a. 税の負担を軽減してくれる特例を確認する必要があります。

 

b.資産の組み換え→ 無駄な資産や分けられない財産を国債など、換金性のあるものに変えることや、税の受け入れに認められる資産に組み変える必要があるのです。

 

地方債、船舶、国債

 

次の順で=株式、社債、投資信託や貸付信託の受益証券

 

c. 分けるにも抵当権にかかっている土地などは先へ進められません。

 

先回りをして、現実を知ること、抵当権や根抵当権が設定されていれば、打開策を打つか、早めにその物件は諦め次の方策を練るべきです。

 ですから、今できる事は閲覧をしておくことです。

 

7️⃣ X デイはあっという間にやってくるのです。

 

・相続対策を早めにしておくことは、とてつもない節約につながるのです。

 

8️⃣ 8割以上のご家庭で分けられない不動産に悩みしまいには大喧嘩となるのです。

 

「だったら、住んでいるところは、あんちゃん権利ないんだから出て行くべきだ」そう言われて黙っていられますでしょうか。

 

・老後対策が後手、後手に回ってしまい揉める原因を作っているのです。

 

・可能性があるのでしたら、「貸家建付地」の税の軽減策を利用し思い切って土地を有効活用し、集合住宅や貸倉庫などを遊んでいる土地に建てて上手に資産を活用すべきです。

 

 

 

勝手にセミナー「資産運用」 ②投資家等の保護と金融商品販売法

外貨建て債券と外貨建てMMFは投資者保護基金の対象となります

(ゆうちょ銀行の場合)

1️⃣ 平成19年10月・民営化前のもので、定期性貯金の中の定額・定期については→ 政府が元利金支払いを保証している。

2️⃣民営化前のものと民営化後の定期、定額も入る貯金→預金保険制度で、合算し元本1000万円までとその利息が保護される、全額保護ではない。

◇

(投資者保護基金)

1️⃣ 証券会社の破綻の場合→ 株式、債券、現金全て投資家に返される。

2️⃣ また、法律で分別管理が義務付けられており顧客から預かった証券、現金は、証券会社の財産と分けて管理することになっています。

3️⃣ ただ不正に流用されていた場合は全部は取り戻せないので、業者を見て投資に入るべきである。

4️⃣ こうならないように証券会社は「投資者保護基金」に入ることが金融商品取引法で義務付けられている。

・その店舗の約款を見て基金に加入していれば1人あたり1000万円までの補償が受けられます。

注:預けていた証券の値動きによる損失までは補償してくれません。

注:外貨建て債券、外貨建てMMFは保護基金の補償の対象となります。

《   金融商品販売法&消費者契約法   》

(金融商品販売法)

1️⃣ 重要事項の説明義務:

・勧める金利、為替、株式などの金融商品が、どのような要因で元本割れするリスクを抱え元本欠損をするかを説明する義務があります。

・オプション取引等の権利行使期間や解約できない期間が、ある場合は、その旨をわかるように説明しなければならない。

・ただし、相手が法令で指定するプロで、説明を要しない旨の意思があれば説明は不要です。

◇

金融商品販売法の対象のもの→ FX、デリバティブ取引、保険、株式、債券、投資信託、標品ファンド、預貯金

対象にならないもの→国内商品先物取引、リゾート会員券、ゴルフ会員券

2️⃣ 損害賠償責任:販売業者が「断定的判断の提供などの禁止」「重要事項の説明義務」を怠り違反した場合は顧客の元本欠損について損害賠償責任を負います。

なお、この違反の立証責任は顧客側にあります。

3️⃣ 勧誘の適性の確保:次の勧誘方針を販売業者は公表しなければならない。

・顧客の知識、経験、財産の状況に照らして配慮すべき実況事項

・勧誘の方法と時間帯を配慮すべき事項

・その他、勧誘の適正の確保に関する事項