おいちゃん事務 最終 17法人タックスプランニング

問い: 次の文章は正しいでしょうか

〔   輸入取引は免税である。〕

【  ラーニング   】

《  消費税  》

(納税義務者&免税事業者)

・国内取引のみの納税義務者→ 資産の譲渡、貸付・サービスの提供を事業として

行う個人事業者と法人

・輸入取引を行う納税義務者→ 外国貨物を保税地域から引き取る・輸入する人。

逆に大企業が輸出する場合は免税です。

(免税事業者)

・基準期間や特定期間の課税売上高が、1,000万円以下であること。

・基準期間→ 個人事業者は、その年の前々年/法人はその事業年度の前々事業年度

・特定期間→ 個人事業者は、その年の前年1月1日から6月30日までの期間

法人は、その事業年度の前事業年度開始の日の6ヶ月の期間

(新規開業のケース)

資本金が1,000万円以内で新規開業法人は2年間原則・免税事業者となる。

判定→ 当初の基準期間の課税売上高が、1,000万円以上の前年が、1/1から6ヶ月間が、1,000万円を越えれば当 課税期間は課税事業者となる。

(申告・納付)

・消費税額が、48万円超の場合 中間申告をします。

・免税事業者判定、課税仕入れに係る消費税税額の控除が認められません。

還付を受ける場合には、「課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。

・会社の輸出取引が多い・多額の設備投資を予定している→ 消費税が、還付される→ 

課税事業者を選択することを検討します。

◇

(届出書・提出期限)

簡易課税制度選択届出書→ 課税期間の初日の前日にまで

課税事業者選択届出書→ 免税事業者が、課税事業者になる時→ 課税期間の初日の前日

課税事業者選択不適用届出書→ 課税事業者を止めようとする初日の前日

簡易課税事業者不適用届出書→ 簡易課税制度の届出を止めようとする時→ 

止める課税期間の初日の前日

◇

◇

答え: ×、課税取引です。

免税は輸出取引をする企業です。

おいちゃん事務 16 法人タックスプランニング

問い： 次の中で非課税となるものは いくつありますか。

〔 住宅の譲渡・土地売買の仲買手数料・土地の譲渡・土地の譲渡・土地の貸付・住宅の利子を対価とする金銭の貸付・株式の譲渡・事務所用建物の貸付   〕

【 ラーニング   】

《 消費税について   》

(非課税取引)

法人に関連する非課税取引：  (貸付1ヶ月未満は課税)

一定の学校の教育費、教科用図書館の譲渡・住宅の貸付・土地の譲渡と貸付・株式等の譲渡・利子を対価とする金銭の貸付など・郵便切手、印紙、商品券、プリペイドカードの譲渡

納税額の算式：

課税売上に係る消費税額−課税仕入れに係る消費税額又は、還付税額

◇

簡易課税制度:

課税仕入れに係る消費税額を計算せずに、簡便な方法で、納付税額を計算できる制度。

基準期間の課税売上高が、5,000万円以下の次の式で、計算できる。

課税売上売上に係る消費税額−(課税売上に係る消費税額×みなし仕入れ率)=納付税額

□ みなし仕入れ率:

第1種事業→ 卸売業90%、第2種事業→ 小売業60%

第４種飲食店業60%、第5種金融業、保険業

第6種不動産業40%

・消費税の税率の内訳:

消費税7.8%(国税)＋地方消費税2.2%(地方税)=10%

・このほか 限定的な短期間、軽減税率が適用される。6.24%と1.76%

・・・・・

◇

答え:

土地の譲渡  土地の貸付 利子を対価とする金銭の貸付  株式の譲渡 住宅の貸付     の五つ、

但し1ヶ月以内の物は除かれる。

おいちゃん事務 15 法人タックスプランニング

問い: 次の文章は◯か×か、お答え願いたい。

〔  流動比率は収益性を分析する指標である。〕

【  ラーニング   】

《  決算書 その②  》

安全性分析:

支払能力の有無、資本構成の安定度を見るには

1️⃣流動比率=流動資産÷流動負債×100

2️⃣自己資本比率=自己資本÷  総資本×100

２つの式を使い分析する

収益性分析:

どのくらい利益を上げる力があるかを見るには

次に3つを使う

1️⃣売上高営業利益率（%)=営業利益÷売上高×100

2️⃣売上高経常利益率=経常利益÷売上高×100

3️⃣売上高総利益率＝売上利益÷売上高×100

（用語)

売上高営業利益率→ 営業活動が効率的に行われたかどうかを見る

売上高経常利益率→ 過去からの収益力を見たり同業他社と比較する時に、又

会社がどれだけ儲かったのかを数値で見る指標

売上高総利益率→ 商品・製品の採算性・収益性を見る指標

流動比率→ 会社の支払能力を知り安定度をはかる指標で、200％を超えていれば理想的とされる。

自己資本比率→ 返済義務は自己資本にはないので、この数値が高ければ高いほど

会社の財務は健全と判断できる。

計算例:

ある損益通算書から・・

売上高総利益率=売上総利益÷売上高×100の式で

=3億÷10億×100＝30%

◇

◇

答え: ×  

安全性を分析する指標です。

おいちゃん事務 14 法人タックスプランニング

問い:

決算書について文を読み（   )に語句を入れて下さい。

（   )は大きく（  )と（   )に分けられ その差額として（    )が表示される。

〔   負債、収益、費用、利益や損失、資産、損益通算書   〕

【  ラーニング   】

《   決算書 その1   》

貸借対照表: この表は左手と右手の計算が下段で一致してバランスが取れるようになって

います。合わないのでしたら その上の計算が、間違っているのです。

左手に資産、右手に負債と純資産(純損失)が記載されます。

◇

損益通算書: 

一定期間の経営成績を表すもの。大きく収益と費用に分かれ、その差額として利益や損失が

表示されます。

この他の決算書として

•キャッシュフロー計算書→ 法人の営業活動・投資活動・財務活動の増減を「現金と預金」

の面から把握するもの。これのみでは経営の全体像は見えてこない。

•株主資本など変動計画書→ バランスシートの負債と純資産の部の中の株主資本（資本金、利益剰余金、利益剰余金など)の増減を区分して表示する。

会社法で作成が義務付けられることになりました。

◇

専門語句:

受取手形→ 一定の金額の支払いを受けられる証書。売上代金の回収の際に行使できる。

売掛金→ 未回収の債権。売上代金など

支払手形→ 仕入代金の支払いのため一定の金額の支払を約束する証券

江戸時代、約束の額を期日までに返せない場合は手首を切られた。

買掛金→ 未払い債務。商品の仕入代金など

利益剰余金→ 将来の配当の支払や損失に備え留保しておく金額。

繰越利益剰余金→ 当期末における可能利益、翌期での株主総会で処分されるもの。

◇

◇

答え:  損益通算書・収益・費用・利益や損失

⁂おいちゃん事務も あと数回を残しこの一部を終了させて頂きます。

これまで、ご愛顧ありがとうございました。

尚、二部は だいぶ後からの執筆となります。

おいちゃん事務 13法人タックスプランニング

問い: 法人青色申告の特典として適用が受けられるものには◯、それ以外のものには× を記入してください。

1️⃣法人税の納付の期限が1ヶ月延長される。（  )

2️⃣欠損金の9年間の繰越控除が認められる。（    )

【  ラーニング   】

《  申告・納付  》

① 中間申告  法人税額が6ヶ月相当分で10万円を超える法人が、中間申告をする。

半期終了の日の2ヶ月前に提出すること。法人税の納付は2ヶ月以内にする。

◇

（青色申告)

・青色申告申請の期限: 事業年度の開始の日の前日

・新規法人→ 設立以後3ヶ月を計画した日または最初の事業年度終了の日

・特典→ 翌年以降9年間の繰越ができる。

・欠損金の繰戻還付→ 資本金1億円以下の中小企業は前年の会計が黒字で所得があった

場合に、所得の全部または一部を相殺し法人税額の還付を受けることができる。

◇

（確定申告の期限)

・株主総会の承認を受けた決算に基づいて作られる法人税の申告書を「確定申告書」と云う。

・事業年度終了の日から翌日から2ヶ月以内に提出

ただ、申告期限までに確定できない場合は、所轄税務署長の承認を受ければ申告期限が

1ヶ月延長されます。

・・・

答え:  

×、◯

申告期限の延長は出来ません。

おいちゃん事務 12法人タックスプランニング

問い： (    )内に◯か×を入れてください。

1.法人税法上の所得金額は、申告書の別表１により計算される。(   )

2.使途不明金については通常の支出額の他に支出額の15%の税率で法人税が加算される。（   )

【  ラーニング  】

《  特別な税率のよる計算   》

①同族会社の留保金課税:

利益を株主に配当しないで留保する場合で、一定の限度額を超える場合、通常法人税プラス特別税率で、法人税が課せられること→ 留保金課税

・同族会社の場合にこれが適用され、一社ではなく、いくつか集まり同族とされて出資金が合計50%を超える場合に適用となる。

②使途隠匿金課税→ 使い道が明確にできない支出で、相手型の氏名・住所等が帳簿に記載していないもの。

法人税は通常の法人税の他に４０%課税されます。

◇

(法人税の税額控除)

所得額控除→ 所得税と法人税の二重課税を廃除するために、納付すべき法人税から控除して精算する趣旨で設けられている。

利子や配当などについては個人と同様に源泉徴収制度が適用されます。

・国外の所得については国際二重課税を廃除するために「外国税額控除」が設けられている。

・・・

答え:   ×    ×

アンサー: 

1.法人税申告書の別表四で、申告調整を行うことで計算される。

別表１は法人税額を計算する時に使う。

2.使途不明金は40%の税率で、法人税の他に課税される。

おいちゃん事務 11法人タックスプランニング

問い： 下の語群から数値を選び入れてください。

普通法人の法人税の税率は、資本金が(  )万円以下の法人の場合、課税所得が年(    ) 万円以下の部分は(   )％、(   )万円超の部分は(   )％となっている。

〔  23.9、1億、10億、800、400、15  〕

【  ラーニング  】

《 法人税の計算  》

確定申告の時に送付される大封筒の中にピラピラの用紙が入っていますが、それで法人税の計算をします。

大まかな順番→ 

・収益と会計上の損益を会計ソフトなどで出す。

・益金不算入・損金不算入を行い申告調整をする。

・所得が出る、×税率

・算出税額に対し税額控除と特別控除が、できれば引く

・税額を納付

ここで難しいのは「別表四」です。

→ 会計上の損益に加算・減算と云う申告調整を行う。

そして法人税法上の所得額を算出する・と云う一連の流れをできるようになれれば、税理士・会計士クラスの実力です。

本来、会社の内容は事務員が把握していなければならない。

会計士・税理士任せでは経営実態がよく理解できず、そのうちチョンボ＊をしてしまう事になります。

これらの事が出きる事務員を雇うべきです。

＊チョンボ： ミステイク、間違いの事

◇

（法人税の税率)

普通法人・資本金1億円超→ 23.9%

1億円以下→ 所得金額の年800万円以下の部分は15%で、800万円を超える部分は23.9%

これは、人格のない社団・協同組合、公益法人の収益事業も同じ・%です。

答え：1億円、800、15、800、23.9

おいちゃん事務 🔟 法人タックスプランニング

問い: 次の文章の(     )に語句を入れてください。

〔  法人から役員へ社宅を低額で提供した場合の経済的利益は(    )とされる。 〕

【 ラーニング  】

《経済的利益の処理 》

高額譲渡・低額譲渡があった場合： 

① 法人→ 役員へ

・時価より高い金額で売却→ 法人の受贈益

・時価より低い金額で売却→ 役員給与

②役員→ 法人へ

・時価より高い金額で売却→ 役員給与

・時価より低い金額で売却→ 法人の受贈益

(金銭賃貸の取り扱い)

適正利率を基準に計る。

利率を上回っている場合は「経済的利益」としての課税対象となる。

「一般貸付」役員・使用人→ 金融機関からの借入金の貸付・・借入金の利率

・・・・・・・・・・その他→ 前年11/30時点の公定歩合＋4%

「住宅購入資金の貸付」役員→ 上記に同じ

使用人→ おおむね年1%

◇

(役員に対する経済的利益)     給与として扱われるケース：

・役員に法人の資産を無償か低額で売却→ 経済的利益=時価−売却額

・社宅等を無償か低額で提供した場合→ 経済的利益=通常賃料−受取賃料

・金銭を無償か低い利率で、貸し付けた場合→ 経済的利益＝通常利息−受取利息

・次も「経済的利益」があったと見なされます。

・個人費用を負担した場合

・債務を無償で引き受けた場合

・色々支払った金額の中で使徒が不明なもの且つ会社の業務に関係ないもの。

＊給与とされない経済的利益： 役員，使用人全員が他の対象の生命保険料、損害保険料などで一定のもの

・個人的費用を負担した場合、役員の債務を 無償で引き受け場合

◇

◇

答え：  給与

おいちゃん事務 ⑧法人タックスプランニング

問い: 次のうち税務上 損金算入できるのは いくつなのでしょう?

〔 固定資産税、加算金、法人事業税、罰金、法人税、印紙税  〕

【  ラーニング  】

《  租税公課・保険料などの損金 事務処理  】

国税のうち損金不算入→ 延滞税、加算税、法人税、印紙税の過怠税

損金に算入するもの→ 消費税、利子税、印紙税

地方税での損金不算入→ 延滞金、法人住民税、加算金

損金に算入のもの→ 固定資産税、都市計画税、法人事業税、地方消費税、自動車税

・そのほかに交通違反金、罰金、過料、科料は損金不算入となる。

◇

◇

保険の取り扱い処理 :

☆定期保険・死亡保険金受取→ 法人の時→ 損金算入

役員・従業員の遺族の時→ 給与として損金算入

☆終身保険・死亡保険金受取人→ 法人の時→ 資産計上

役員・従業員の遺族の時→ 給与としての損金算入

☆養老保険の保険金受取時→ 死亡保険金か満期保険金→ 法人の時→ 資産計上

役員・従業員の遺族が死亡保険金又は満期を受取時→ 給与として損金算入

役員・従業員の遺族か法人の受取時→ 1/2を資産計上で1/2を給与として損金算入とする。

◇

◇

答え: 3つ   加算金、罰金、法人税

おいちゃん事務 ⑦法人タックスプランニング

問い: 個人経営で未償却残高 50万円のOA機器、定額法の償却率は0.2

使用は1月から12月までとして、耐用年数5年のものを使った場合、定額法で経費にできる

毎年の減価償却費はいくらでしょうか。

【  ラーニング 】

《  減価償却費の計算方法  》

定率法: A 社は当期の期首である平成25年4月1日に機械を1千万円で取得し、直ちに事業のために使用しました。

さぁ 為になる減価償却費の計算です。

なお、耐用年数は10年。定額法の償却率は0.100、定率法の償却率は0.200とします→ 

定額法: 取得価額・1千万円× 0.1・償却率× 12/12＝ 10万円・毎年同じ額

◇

定率法: 1年目→

未償却残高× 0.100・償却率× 12/12=200万円

2年目→

800万円・未償却残高×0.200・償却率× 12/12＝160万円

このように、計上した経費を毎年、都度 去年の分を引き計算して行きます。

・資本金1億円以下の中小・零細企業は青色申告申請を条件に取得価額30万円の未償却残高と

なる資産を取得した場合、その全額を当期年度の損金にできる。

但し、その年度取得の資産が別にもある場合で合計が30万円を越える場合は、その超える

部分は特例の扱いにはなりません。

答え:   10万円

償却限度額・50万円× 耐用年数の定額法の償却率・0.2× 事業用月数/12  

50× 0.2× 1＝10万円

おいちゃん事務 ⑥法人タックスプランニング

問い: 次の減価償却の記述は正しいでしょうか。

 

〔  法人の法定償却方法は定額法である。〕

 

 

【ラーニング  】

 

商売をされて経費を計上するのに、面倒な減価償却はしていない経営者は大変な損失を出しています。

 

これは必要経費の中でも、特に不動産業では大きな数値となります。

 

人に頼まないで、事務員ができるようになりましょう。

 

◇

 

《減価償却  》

 

通常は定額法の選択とします。

 

償却限度額＝取得価額× 償却率× 1

 

中には定率法で計算する方が有利な企業もございます。

 

償却限度額＝未償却残高*× 償却率× 1

 

・定率法は最初のうちは経費として多めに計上できて、時が経つに連れて段階的に

 

経費は減額となって行く。

 

御社にとって有利か否か選択すれば良いのです。

 

 

・減価償却費で経費を計上する場合は届出が必要です。

 

提出期限は個人法人共新事業年度の確定申告書の提出期限です。

 

 

法定償却法→ 法人で届出が無しは→ 定率法となる。

 

個人で届出無しは→ 定額法に自動的になります。

 

償却方法の変更をする期限→ 法人・事業年度の開始の日の前日まで

 

個人・その年の3月15日

 

法人は任意償却で個人は強制償却となります。

 

・備忘価額→ 帳簿価額が0であっても業務で使用している場合は、名目上1円と記載する事。

 

 

答え: ✖️

 

法人が届出をしない場合は自動的に「定率法」となる。

 

 

 

 

 

 

おいちゃん事務 ⑤法人タックスプランニング

問い:空欄に入る語句を入れて見てください。

法人税法上、期末資本金が(   )円超の法人については、「支出交際費の額−飲食費(   )％」が損金不算入となる。

〔  1、000、50、1億、10億   〕

【  ラーニング  】

損金処理をする場合= 期末資本金が1億円超か否かを知る→ 1億円超→

「支出額−飲食費× 50％」  損金不算入

支出交際費の額800万円以下→ 全額損金に算入

800万円以上→ 「支出額−800万円」のうち少ない金額は損金不算入

(一人/5千円以下の飲食費は除く)

◇

(計算例)

交際費

1️⃣700万円

2️⃣ 900万円それぞれの損金不算入額はいくらでしょうか?

(期末資本金は5千万円の法人とする。）

1️⃣ 支出交際費が700万円の場合→ 交際費800万円以下、損金不算入額 0

2️⃣ 支出交際費が800万円超の場合→ 交際費800万円超→ 支出額−800万円

900万円−800万円=100万円

支出額−飲食費× 50%

900万円−300万円×50%=750万円

• 100万円〈 750万円
• 損金不算入額は100万円

◇

答え: 1億円、50

・法人の期末資本金の額が1億円超の場合、支出した交際費のうち飲食費の50％を超える

部分の金額が損金不算入となります。

おいちゃん事務 ④法人タックスプランニング

問い: 次の記述はあっていますか?

: 役員賞与は全額損金不算入となる。

【  ラーニング  】

〈  役員給与の取り扱い  〉

使用人兼務役員ってなんだ:

常時使用人で職務に従事しているが、部長・課長などの職制上の地位を持つ人

その給与は役員給与部分と使用人給与部分に分けて処理される。

◇

税法上の給与:

給与とは賞与・退職給与・報酬、給与の4つに分けられる。

役員給与の特殊な取り扱い:

定期同額給与→ A=一定期間ごとで、金額が同額な給与→ 適正部分を・損金算入or

不当に高額な部分を損金算入

利益連動給与→ その内容が有価証券報告書で開示されていて算定方法が客観的なもの→ 

A に同じ

事前確定届出給与→ 所轄税務署長に届け所定の時期に確定額を支給する定めに基づいて

支給される給与→ Aに同じ

以上に該当しない場合→ 使用人給与→ 原則、損金算入

◇

経理処理における「不当に高額な部分」の判定方法:

1️⃣ 形式基準→ 定款の規定、株主総会等の決議で決められた金額を超えていないか

2️⃣ 実質基準→ 使用人に対する給料の支給状況、職務の内容、会社の収益、同業種同規模の

会社の役員報酬や役員賞与と比べ適切であるかどうかの二面性で判定します。

◇

◇

答え:  ×

: 一定の要件を満たす役員賞与は損金算入となります。

仁木町へ営業だぁ・・

さぁ 仁木町へ営業

今日はドコモショップの元店長、今法人営業の者とお得意だった建設会社へ

3本法人携帯販売にヘルプ仕事です。

まぁ、金にはならないが、この客には20年くらい買い続けてもらったのと

香典いただいているので、最後の奉仕ということで行くのです。

法人営業に売らせてこっちが経費を払う何だかよく分からない、旅です。

札幌から1時間半くらいでそんな遠くない「フルーツ街道」という凍結が心配な

道を通り行く。

そして、17日も同じドコモの客のおばーさんと余市店へ解約の仕事。

なかなかあてにされて、抜けきれない。

接着剤のように、自分から離れられない人が多い。

お世話するのは好きな方だけれど、食って行かなければならないから

時間取られるのはいいとして、こちらが何もかにも自分出しというのはきつい

ドコモへ使用料払っているのが、こちらに入っているのだと勘違いしているのだと思う。

それは本社と、代理店であるドコモショップへであり。

それも店へは数パーセントです。

この携帯販売

20年以上新規開拓して、回線を多く獲得して挙げ句の果てに

消耗品でも捨てるように、個人情報をこじつけて三次店は切られたのです。

ひどい待遇だった。

でもこうしてアフターに動いている現実を見ないといけない、貴方たち感謝の気持ちがなく

殿様商売をしているから政府から叩かれるんだよ。

もっと安くすべきだ、2年縛りはやめさせるように違約金はおかしいと「焼き」が入るのです。

おいちゃん事務 ③法人タックスプランニング

問い: 受取配当の原則的な取り扱いについて記述の空欄に入る語句を入れてください。

文: 受取配当は受け取った法人の会計上、(   )に計上するが、法人税法上の

取り扱いは、原則として益金(   )である。

〔  二重課税、不算入、算入、費用、収益   〕

【  ラーニング  】

〈  受取配当 など  〉

税法上の受取配当の益金不算入の理由:

例: A社がB社の株式を保有しているとして、配当をB社から受け取った場合→

支払う法人の利益は既にここで、法人税を課税されています。

配当は課税された後の利益を分配した場合のものです。

配当を受け取ったA社でまた、課税されますと二重課税となりますので、それを避けるために

課税対象にならないように益金不算入としているのです。

◇

その計算:   両社は関係がある法人のケース

益金に算入しない一定の額= 受取配当の額一負債の利子

＊株式100％の子会社の配当は受取配当の全額を益金不算入とします。

◇

その他の株式等のケース:

益金に算入しない一定の額=(受取配当に額−負債の利子)× 50％

◇

◇

《  無償譲受と債務免除   》

ただで法人が譲り受けたり、債務免除された場合→ 原則として「時価」をベースに実際の譲渡価額との差額や債務免除額を益金不算入とします。

例:

時価100万円のA社のものをB社が60万円で低額譲渡した→ 

受贈益40万円・・・・・・益金不算入

◇

税金の還付金:「還付加算金」が付与された場合は、金利のような性質があるので益金に

算入となる。

他の場合

法人税→ 益金不算入、

法人住民税→ 益金不算入

法人事業税→ 益金算入

・・・・・

答え:   収益と不算入