アサーション

心理  アサーション

人はつい カットなって相手を傷つけることを言ってしまう。

それを応酬することになったら険悪なムードはエスカレートして、しまいには

口論、ケンカ、戦争にだってなってしまうのだ。

・・・・・

アサーション

相手を尊重する部分も忘れてはいけない

しかし自分の主張も通して良いのであり。

丸かバツかではなく互いのメリットを認め、出し

上手に受け流さなければならない。

◇

例えば: 新人のドライバーがどうしても道を覚えられない

Aの勤め人は「いつになった覚えるのかなダメだなぁ、この人この仕事使えないな・解雇するべきか・・・。」と

Bの勤め人は個人情報保護の観点からドライバーに受け入れ先の個人情報である、名前、住所、どういう人か等を教えておらず、ナビでたどるしかないのだから

まだこの人にとって仕方なさは出る、もう少し覚えの成長の時を待とう。と

◇

答え:

この二つの言い分を考え

Aは先輩で有利な特権を利用し新人ドライバーに厳しく当たることによって

結果を早く出そうとし、使えないなら解雇するしかないと言う自己中心的で、相手の立場を受け入れることなく怒って伝えているタイプ

Bは心の広い優しい人で、自分の主張も、相手の主張も聞いた上でそれから判断して、

現在の法律によりドライバーは個人データーを自宅へ持ち帰り予習、復習が出来ないでのあろう、覚えるのを

もう一ヶ月様子見てみてそれでも使えないのなら、試用期間後に

「はっきり伝える」で良いのではないかとするタイプ

心理的にアサーションで、上手く受け流しつつも事を成し遂げるように持って行くことで、

無意味な論争をなくし、会社側も従業員もストレスのたまらない職場を構築する方向性を

見出そうとすることが重要となるのです。

ダブルワークのススメ

政府は40年前では考えられないいわば・裏切り者・と後ろ指される行為

「兼業」を現在は推奨しております。

これは

1️⃣ フルタイムの本業を努めながらもう1箇所、フルタイムを就業する。

2️⃣ フルタイムプラス 派遣かパートタイムを就業する。

3️⃣ パートタイムを2箇所か3箇所掛け持ちする

4️⃣ 上のどれにも属さないが、2つ以上ダブルワークをする。

などの方法があります。

これにより人手不足の日本経済を救い、貢献してもらい

就業者は人的資本を獲得し

◇

家を建てたり、

憧れのスーパーカーを持ったり、

独立開業の資金を捻出する。

・・・・

人間は楽を考え、そうし出すと

健康にも悪く、

太り

どんどんシワが増え老いて行きます。

若いうちから「プー太郎」をしますと「鬱」になったり魔が差し犯罪に走る者も出て来ます。

60歳前で遊んでいて何も良いことはないのです。

この世は金さえあれば、美味しいものを食べて、良い家に住み、所帯を持って車も持ち、

笑顔の絶えないファミリーを構築できます。

この世の中「一本」じゃ無理です。

さぁ 日本の経済の牽引役となりませう!

アレ、安倍首相の応援の様になっていませんか。

そうではありません、自分の為です。

幸せは待っててもタダではやって来ません。

掴み取るものです。

また 朝か・・

また 朝がきてしまった・・

今日は 6時過ぎくらいから自助努力で、仕事とは認められない仕事をするつもりだ

昨日もそのお勉強で気が付いたら0時を過ぎていた、まぁ

九州まで車中泊ドライビングした時と比べると、どうって事ないんだが・・

◇

思えば若い頃はお釣りが出るくらいよく働いた。

スーパーマンのクラークケントのように緊急事はマントを棚引かせ、

普通はメガネとスーツで真面目くさい、新聞社の記者をしている。って感じ

そうだなぁ

昼は前掛け布を締めて酒配送の汗だくの仕事を・・

酒の空ケースの乗ったトラックで第三京浜へ走り、7時前に着くと

ベッチンのジャケットを羽織り、ブランドの容姿に着替えて先生と呼ばれ

ステージに立ち、大都会を張り上げる。

そんなスーパーマンのもどきの生活を5年間続けていた。

収入はとても満足。

◇

その時人生が見えたんだ、金はもういらない

金は欲しいのなら要は働けばいいのだ

これからも好きなことを続けようと・・。

独立も長かったし会社も２０年近く維持した。

まだ閉じたわけではない。

振り返ると人生は ホントあっという間だった・・。

今度の目標は80歳以上まで現役運転。

異動届けを撤回し法人続行

金融技能士の常態化策

高齢者になっても施設拒否

資産運用 一億円突破

御下がりではない自分用の平屋のマイホームの建設

ちくしょう

今に見ておれ

おいちゃん不動産 ①有効活用&賃貸事業

《不動産コンサルティング  》

 

・持っていて金食い虫の不動産ですが、綿密な検討に基づいた証券化や様々な方法で有効活用することにより、それが生み出す価値を大きく変えることも出来ます。

 

(不動産の有効活用)

 

1️⃣主な活用→

 

・遺産相続が円滑に分割できるような所有に変えておく。

 

・建物をその地に建て人に貸す。

 

・売却により現金化する。

 

・土地を人に貸す。

 

・所有者本人が自己のために使う。

 

・相続時の物納、売却時の資金対策として所有しておく。

 

◇

 

2️⃣賃貸事業のメリット:

 

・相続時において土地や建物の評価額が軽減され、相続税額の負担が軽減される。

 

・インカムゲイン=賃貸収入を得ることができる

 

・固定資産税や都市計画税が軽減される他に、事業の経費等に出来る。

 

・減価償却→これは支出を伴わない費用なので、この削減で不動産所得がマイナスになった場合、損益通算により総所得が減少し所得税や住民税が軽減されて、手元資金が多く残る。

 

◇

 

(賃貸事業の基本ステップ) 

 

・・・不動産の投資・事業計画・・・

 

1️⃣事業で採算がとれるのか意思決定を行うための事前調査

 

2️⃣資金面から事業収支を見積もる

 

3️⃣初期投資による資金の把握とマネー調達方法

 

4️⃣立地条件等に合わせて具体的に検討

 

5️⃣賃料の決定、募集方法を計画する。

 

6️⃣維持・管理をどのように進めるかの計画

 

◇

 

(事業収入計画書の作成)

 

◇収支計算で利用されるが、損益通算では利用されない計画:

 

・借入金返済元金部分

 

・償却資産の購入費(購入時点で支払われた金額の支出)

 

・保証金等で返金する時に受け入れ時には収入、返還時には支出となる部分

 

□ 損益通算で、利用されるが、収支計算では利用されない項目:

 

・償却時点で費用となる減価償却費

 

・償却される時点では収益となる保証金等の償却部分

 

＊大手デベロッパーは「損益通算」を重要視して、個人や小規模事業では、キャッシュフローをベースにした「収支計算」で資金繰りに重点を置いて進める。

 

・・・

 

 

 

◇ご愛顧頂いた不動産シリーズですが、もうそろそろ数回で終了となります。

おいちゃん不動産 ① 建築基準法

間口は2ｍ以上を持ち道路に出ること→ 接道義務

(続き~・建築確認)

① 建築工事に入る前に基準にあっているか事前にチエックすること→ 建築確認

② 一定規模以上の建築物は全国どこでも建築確認が必要

③ 都市計画法の開発許可を受けていても建築確認が必要

④ 建築主事:市町村長・都道府県知事が任命する建築確認の事務を行う公務員で、最終責任を担う役目がある。

(道路の規定)

1️⃣ 原則 幅員は4ｍ以上:

道路幅を幅員といい4メートル以上を道路と云うが、一部地域6メートルの場合もある。

・一部地域→ 積雪の多い地域等 特定行政庁が指定する地域

・特定行政庁→ 当該市町村長と都道府県違が特定行政庁にあたる。

2️⃣ 4メートル未満の特例:

・セットバック→ 住民の領地であっても道路中心線から測り2メートルの端までは2項道路(建築基準法42条2項から)となり古い歴史ある街で凹んだり、出たりしている道は特定行政庁からの指示で「みなし道路」として4ｍを確保している。

・この凹んだセットバック部分での建築は「建ぺい率」「容積率」を計算し、敷地面積に参入できない部分で建築物を建てられません。

・崖、川などの淵からは測り4メートルにかかったセットバック部分には建築できない。

◇

3️⃣ 接道義務:

急にブンブン飛ばしている道路に出ることは危険なので都市計画区域内、準都市計画区域内では自動車専用道路を除き建築敷地は「間口の幅を2メートル以上持って道路に接する」ようになっていなければならない。

なお、緩和される例外地区もある。

4️⃣ 私道のケース:

勝手に行う行為が接道義務違反にあたる場合は特定行政庁はその行為を廃止、禁止をしたりして私道の変更に関与し制限することが出来ます。

・・・

□ 不動産シリーズは 又来週です。

勝手にセミナー別冊「景気動向指数・GDP・日銀短観」

景気動向指数:毎月、内閣府が2ヶ月後の上旬発表

次回発表は6月上旬です。5月は「悪化している」と出ました。

内容は1️⃣ 先行系列:

新規求人数、実質機械受、消費者態度指数、東証株価指数、中小企業売り上げ見通DIほか

2️⃣ 一致指数: 生産指数:大口電力使用量、所定外労働時間指数、有効求人倍率等

3️⃣ 遅行系列 :家計消費支出、、完全失業率ほか

これらを一致係数CI→一致指数が上昇しているときは景気拡張局面で・同じく低下しているときは景気後退局面として判断できます。

「景気の方向性」を示す一致指数のDIが50%を上回れば、景気拡張局面、同じく50%を下回っている時は景気後退局面と出ます。

◇

GDP:日本経済の大きさを見るには国内総生産です。

内閣府が3ヶ月ごとに発表。

次回は4月から6月の方が、その一ヶ月半ほど後に公表されます。

1️⃣ 内需→民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、民間在庫品増加

2️⃣ 公的需要→政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的在庫品増加

3️⃣ 外需→ 輸入と輸入状況を見る

今回は、輸出、輸入共に振るわないことが統計上の数字の仕組みで、少しプラスと出ました。

内需はマイナスでした。

◇

日銀短観:

年4回発表。次回は6月に実施され80%以上を占める中小企業や大企業へ本格的にアンケートを送り経済の足元をどう見ているのか、この先3ヶ月を経営者は、どう先読みしているかを答えていただきます。

この他に企業物価指数や消費者物価指数が総務省からも出ています。

おいちゃん不動産 ②不動産の権利

お金の貸し借りの時の保証人にあたるものが抵当権で、返済できない時、抵当権の設定通りこの家を競売にかけることになる。

 

 (抵当権)

 

1️⃣抵当権の役割: 抵当権を設定した人は債権(借金請求する権利)の回収のために法律上の手続きに入り、賃金債権を回収できる。

 

・賃金債権の担保の土地や家を「競売*」で売却され債権者(お金を貸した人)に先立って、抵当権の持っている人から全額返済を受けることが出来る。

 

＊競売: 抵当権者が一定期間内に債務者から債務が支払われなかった時に多数の買い手に値段を付けさせ、最も高い値段をつけた人に投げ売りされる方法。このことに詳しい国家公務員が購入する場合が多い。

 

2️⃣抵当権とはどんな権利か: 担保である不動産などを、取り上げずに、このまま使用してもらい、弁済*ができない時に売却するなどして、他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利。

 

・複数人の場合、抵当権登記をした順番の早い人から優先的に弁済を得ることができる。

残額があれば、2番目の方へ、次は3番目となる。

 

＊弁済:お金を貸したり商品を引き渡すことで債権者が、債務内容を実行し債務を消滅させること。

 

3️⃣根抵当権:  事業用の様々の賃金でよく使用され、根抵当権にしておけば取り決め限度額内で、何度でも新たに抵当権を設定することなく借り入れすることができる権利。

 

◇

 

(賃借権)

 

1️⃣大家の土地や建物を使用し、収益を上げることができる賃借人の権利を賃借権と言う。

 

例: 1Fの賃借マンションオフィスを借り、〇〇エステートで不動産業を営み収益を上げた。

 

2️⃣借地権は

・強い権利の地上権

 

・債権の中での弱い権利の土地の賃借権に分かれる。

 

□ 地上権である借地権は地主の承諾なしに譲渡することが可能です。

 

借地権の場合は、地主の承諾なしで勝手に土地を第三者に譲渡することはできない。

 

通常、地主は借り手の権利が強くなることを嫌い、ほとんど賃借権としている場合が多い。

おいちゃん不動産 不動産鑑定評価・投資

実際は不動産鑑定士に任せることになるのですが、頭に入れておいたほうが有利です

(鑑定評価による価格)

・売買の時には購入時の価格は通用しないので、その前に所定の基準に基づいて鑑定評価してもらう必要があります。

1️⃣ 正常価格: 売り手と買い手が特殊事情なしで、互いに納得できる取引価格

2️⃣ 限定価格:取引相手が地主・借地権者のように限定された当事者で決める価格

3️⃣ 特定価格： 法令による社会的要請を考慮したうえで算定した、倒産により財産処分で早急に債権者に返済する必要がある場合など致し方ない場合に使われる。

破産宣告、損害賠償等で差し押さえとなり、極端に安い売値の戸建てはこれに当たる。

4️⃣ 特殊価格： 一般的には文化財など、売買されていない不動産に求める価格

◇

(不動産鑑定評価と手法)

・3種類あるが、これらは併用することができる。

A. 

1️⃣ 原価法→同条件で同じ住宅を建てる場合に、どのくらいの調達価格を求めるのか、古くなった物を減額する「減価修正」を計算し積算価格として不動産価格を求める。

2️⃣ 主に建物の場合で、再調達原価の算定や減価修正が適正に行える時に有効

・土地の場合は造成地や埋立地に適用されますが、既成の市街地の土地については算定できないケースが多く原価法は適していない。

B. 取引事例比較法→類似事例を参考に求める価格

・必要に応じてその不動産に影響した要因を取り除いて「事情補正」しながら導きだす。

・事例を比較する時点でタイムラグがあれば価格水準の変動について「時点補正」としてその影響を価格から修正して決める。

・地域特性による価格の影響や、不動産の個別価格を比較するなど、不動産に対し比較考慮する取引事例を使い比準価格を求めて行きます。

C. 収益還元法→将来生み出す収益をもとに算出する価格、以下の2種類がある。

・自用の賃貸を想定するときの不動産や賃貸以外の事業に使う不動産の価格を求める場合によく利用します。

・不動産が家賃や売却益等で将来を生み出すであろう純収益の現在の総和を求めてその不動産価格を算出する。

1️⃣ 直接還元法:総収入から総費用を差し引くことで得られる一定期間の収益を還元して利回りで割戻しで収益価格を求める手法

2️⃣DCF法:総収益から総費用を引いた純利益と期間満了後に当不動産を売却して得られる予想価値を、現在の水準価値に計算し直して合算することにより収益価格を求める手法。

・不動産取引を行う場合で、収益価格が投資額より大きい場合、投資に踏み切るべき・となる。

＊DCF =ディスカウント、キャッシュフローの略

おいちゃんタックス 税金の分類、最終回

二ヶ月にわたってご愛顧いただいた「おいちゃんタックス」シリーズも終わりです。

ご訪問様ありがとうございました、今度は何を取り上げようかと思案しております。

(税金の分類)

(種類)

1️⃣ 課税するところはいくつかに分かれ1つではありません。

国税→贈与税、相続税、所得税、法人税、消費税、印紙税ほか

→関税

◇

地方税: 道府県民税→事業税、不動産取得税、道府県民税

市町村税→固定資産税、軽自動車税、市町村民税

外の分け方で、直接税金を負担する人(担税者)が納付→直接税

異なって税金を負担する→間接税

紛らわしいもの:登録免許税→間接税、地方税の直接税には事業税、住民税がある

◇

2️⃣ 納付額決定方式・区分

納税者自身が、計算し申告する形→ 申告納税制度:納税することにより確定する所得税、法人税、相続税等

地方公共団体や国が税額を決定し通知する→賦課課税方式

固定資産税・都市計画税等

◇

(納付・徴収)

普通徴収: 納税者が役場が決めた税額を自分で直接納付する。

特別徴収:天引き、給与を支払う側が、使用人等の住民税額等の分を事務で預かり納税者に代わり納付する方法

申告納付:申告納税方式により納付

源泉徴収:利子、配当の支払いをするものが・一定の所得を預かり、受取者にかわり税金を納付する方法

賦課納付:賦課方式により納税する。

(税率による区分)

1️⃣ 「相続税」や「所得税」のように段階的に所得が多くなるに連れ高くなる税率を超過累進税率と言う。

「消費税」や「法人税」のように同じ税率を所得の大小にかかわらず、適用する税率を比例税率と言います。

おいちゃんタックス ②消費税

簡易課税制度を止める時も届出をしていませんと、そのままとして扱われまずいことになります。

(税額計算)

1️⃣ 一般課税:

課税売上にかかわる消費税額− 課税仕入に係る消費税額＝ 納付税額(還付税額)

2️⃣ 簡易課税制度:

□ 基準期間5000万円以下の事業者は課税仕入に係る消費税額を計算せずに次の簡便法によって納付できます。

課税売上に係る消費税額−(課税売上に係る消費税額×みなし仕入率) = 納付税額

みなし仕入率→第1種90%第2種80% 第3種 70％第4種 60％第5種50%第6種 40%

(簡便にするため売上高に一定の割合をかけたものを仕入額とみなす)

3️⃣ 令和元年としての消費税

6.3%(国税) +地方消費税 1.7% (地方税) ＝8%

◇

(申告、納付)

1️⃣ 確定申告と納付:

個人事業主→翌年の1月1日から3月31日

法人→ 決算日から2ヶ月以内

2️⃣ 中間申告・納付:

税込48万円税込(地方消費税込みで60万円)超の場合は中間申告し納税します。

二ヶ月以内に直前期の税額× 2分の1から直前期の税額の12分の1が納税額

◇

(届出、提出期限)

・簡易課税制度選択届出書→ 選択とする課税期間の初日の翌日までに

・課税事業者選択届出書→免税が課税事業者となる時→ その初日の前日

・課税事業者選択不適用届出書→ 課税事業者からまた免税事業者に戻る時→

課税期間を止めようとする初日の前日

・簡易課税制度選択不適応届出書→簡易課税制度を止めようとする時→ その期間の初日の前日に


注意:

・届出書を提出していなくとも売上が 1000万円超であれば課税となる時もある。

・一旦、課税事業者が簡易課税か課税制度選択すると2年縛りとなり、その間は止められません。



(消費税のタックスプランニング)

・免税事業者は「課税仕入に係る消費税額の控除」は認められません。

・この場合「課税事業者選択届出書」を提出しますと還付を受けることができます。

・ 輸出取引の多い企業や大規模な設備投資を行う予定の会社は還付される可能性が高く、これを検討する必要があります。

おいちゃんタックス ①消費税

土地の譲渡は非課税ですが、上物は課税ですので、内訳で分類して計算して申告しましょう

(消費税の仕組&手続き)

(その概要)

消費税は国民が負担しているのですが、商品・サービスに盛り込まれているので気がつかないようになっています。

納税義務者と税金を負担する担税者が異なる間接税となります。

◇

(納税義務者&免税事業者)

1️⃣ 納税義務者→国内取引:資産の譲渡(売却)貸付、役務を含むサービスの提供を行う個人事業者と法人が集め負担する。

輸入取引:外国貨物を保税地域から輸入する場合の人に課す。

こちらから輸出する法人等は支払ってはいなく免税となっている。


2️⃣ 免税事業者:要件→課税売上高が1,000万円以下であること

基準期間:要件→個人事業者・・・・・・・期間はその年の前々年

・・・・・・・・法人・・・・・・・・・同じくその事業年度の前々事業年度

3️⃣ 特定期間:売り上げ 1、000万円以下であっても前年の1月1日から6カ月の期間に1、000万円を超えた場合は課税事業者となる。

例: ある法人が、前々年度700万円、前年度前半500万円、当年度 1、300万円の課税売上高とする→

この場合:現在は1、300万円で課税のようなイメージを持つが、この会社は前々年度も前年の前半の売り上げも1,000万円未満ですので、免税扱いとなります。

4️⃣ 新規開業の特別なケース :当初2年間は基準期間がないため免税事業者となる

ただし、1、000万円以上の法人は課税適用者です。

◇

(非課税取引)「消費」に負担を求めたり福祉的配慮も含め一定のものは非課税です。

→土地の譲渡、1ヵ月以上の貸付、利子を対価とする金銭の貸付け、株式等の譲渡、行政手数料、公証人手料、外国為替など

社会福祉医療、社会福祉事業

住宅の一ヶ月以上の貸付、埋葬料、火葬料

身体障害者用物品の譲渡、貸付等、助産費用等

一定の学校の教育費、教科用図書の譲渡

＊住宅の貸付の注意→店舗、事務所部分の貸付は課税されます。

また、仲介手数料も課税となります。

おいちゃんタックス 法人の経済的利益

お金に匹敵するお得な部分の提供を行った場合でも利益の移行として見られ課税されるのです

《 法人の経済的利益 》

安くなった部分と金銭以外の権利やものの提供の事実にも「経済的利益」を給料として支払っていると税務上は見ます。

(役員への経済的利益）

以下役員に対する経済利益があった場合: (イコールは経済的利益)

・法人の資産を無償または低額で売却した→時価−売却額=

・社宅などを無償か低額で提供した→通常賃料−受取賃料=

・金銭を無償または低い利率で貸し付けた→通常利息−受取利息=

・接待費、機密費、交際費の名目で支払った使途不明や会社の業務に関係のない部分の額

・役員の個人的費用を会社が出した

・役員の債務を引受けた

◇

(給与とされない経済的利益)

・全員(役員、使用人)を対象とする生命保険料、損害保険料等で一定のもの

・慶弔金、埋葬料等

・永続勤続者への一定の記念品、創業記念品

◇

(金銭貸借の扱い) 適正利率を下回っている場合に課税

一般の貸付 金融機関から借入資金による貸付→ 借入金の利率

・・・・・・・・・A・貸付の前年11月30点の公定歩合+4%

住宅購入資金の貸付: :役員はA行

・・・・・・・・・・使用人はおおむね1%

◇

(高額譲渡と低額譲渡との扱い)

□ 受贈益＝ 法人が役員に時価より高い金額で資産を売却した時の適正時価と売却額の差額。

逆に役員が法人での時価より安い金額で資産を売却した場合の適正時価と売却額の差額

法人→ 役員:

時価より高い金額で売却・・・・・・・・法人の受贈益

時価より低い金額で売却・・・・・・・・役員給与

役員→法人:

時価より高い金額で売却・・・・・・・・役員給与

時価より低い金額で売却・・・・・・・・法人の受贈益

おいちゃんタックス 損金の処理

役員等の死亡や財産の損害に備え法人はリスクマネジメントの観点から損害保険、生命保険の受取人に設定し経営の安定化を図っています

《 租税効果、保険料 》

(租税効果の取扱い)

租税公課: 国や地方公共団体が課す税金の事

法人税法では一定のものを損金不算入とする

＊ペナルティーとして支払うものが、損金に算入すると不義を行う者の所得が少なくなり制裁の意味がなくなる

国税の損金算入→利子税、消費税、印紙税

損金不算入→法人税、延滞税、印紙税の過怠税、加算税

地方税の損金算入→法人事業税、自動車税、固定資産税、地方消費税、その他、寄付金

損金不算入→法人住民税・加算金・期間延長分を除く延滞金

その他→罰金、交通反則金、過料・科料

◇

(保険料の取扱い)

企業の危機感への対策として法人は生命保険、損害保険に加入している

＊支払い保険料を損金に算入できて租税効果を期待できるものが多い

＊特定の者のみを被保険者とする場合は「給与」とされる
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終身保険:左側受取人、右側保険料の処理

・・・・・法人・・・・・・→資産計上
役員、従業員の遺族・・・・→給与は損金算入

定期保険:
・・・・・法人・・・・・・ →損金算入
役員、従業員の遺族・・・・→給与は損金算入

養老保険:死亡保険金::::::::::満期保険金
・・・・法人・・・・・・・法人・・・・ →資産計上
役員、従業員の遺族・・・・役員、従業員→給与は損金算入
役員、従業員の遺族・・・・法人・・・ → 2分の1資産計上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・→2分の1給与は損金算入

おいちゃんタックス 法人・交際費の処理

個人ではフリーの交際費は、法人では、損金不参入額となる部分が多くなる

(交際費って)

1️⃣ 交際費の範囲: 事業に関係のある得意先・仕入れ先等に対する贈答、慰安、接待、供応の費用

＊地方公共団体や国に支払った費用は寄付金で交際費には含まれない

＊申告制なので自分が自信を持ってこれは絶対交際費と断言できるものは入れてみれば良い

2️⃣ 交際費に含められない費用→

・手帳など物品を贈与するための費用、カレンダー(=広告交際費の方)

・会議での茶菓、弁当など通常要する費用(=広告宣伝費)

・従業員の慰安のために行う運動会、旅行等の通常要する費用(＝福利厚生費)

◇

(交際費の取扱い) 損金不算入額＝A とする

まず、資本金で1億円以内として見ます。

《 交際費の損金不算入額 》

1億円以下の場合:
① 支出額− 800円( 計算上 0となることもあり)

② 支出額−飲食費の額× 50%

① ②の内のない方を選択

1億円以上の場合:

支出額−飲食の額× 50%

＊一人当たり5000円以下の飲食費は除外されます

□ 一定の金額からAを引いた残額が、交際費


例:
1億円以下の法人交際費の支出額が、1200万円で中身は飲食費が、400万円含まれていたとします。

a. 1,200万円−800万円=400万円

b. 1,200万円−400万円× 50%=1,000万円

c. 二つの内少ない方を採用です。400万円＝損金不算入額

損金不算入は400万円ですから1,200万円−400万円＝800万円

800万円を交際費として計上します。

おいちゃんタックス ②役員給与の処理

ニュースになるように不相当に高額な報酬や役員給与が隠密で動くと、それは損金不算入になると共に犯罪を疑われる

(報酬や給料の処理)

1️⃣ 使用人給与は原則全額損金

2️⃣ 役員給与、適正部分→ 損金算に算入

不相当に高額な部分→ 損金算不算入

(役員給与)

退職給与以外の役員給与は3種類の見方をする

1️⃣ 定期同額給与→ 一定期間ごとに定額が支給される場合→損金算算入

2️⃣ 事前確定届出給与→ 通常 損金算算入

不相当に高額な部分→ 損金不算入

3️⃣ 利益連動給与→ 業績連動型給与の中で、その算定方法が客観的であり、内容が有価証券報告書で開示されているもの、さらに1️⃣~ 3️⃣に該当しないもの→ 損金不算入

◇

(退職給与の処理)

1️⃣ 使用人…… →原則 損金算入

2️⃣ 役員適正分→損金算入

3️⃣ 役員、不相当に高額な部分→ 損金不算入

4️⃣ 不相当に高額かどうかの判定：

その役員の在職期間や退職の事情、類似法人の退職給与に照らして適正と認められる金額を超えている部分

→「不相当に高額な部分」とする、その後見極め方式は

役員退職給与の適正額=最終報酬月額×在職年数×功績倍率

＊功績倍率:おおむね1から3倍ほど、在職時の功績に応じる

◇

次回は


法人の交際費