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混合診療「全面解禁を」　規制改革会議、重点項目に(朝日新聞) - goo ニュース

混合診療の解禁をめぐっては、規制改革会議の前身の規制改革・民間開放推進会議と厚労省が０４年に対立。全面解禁は見送られ、例外的に混合診療を認める医療機関と医療技術を拡大することになった。その後、薬事法の認可要件が新たに加わり、同会議側は「規制改革の効果が限定的になっている」と主張する。

　一方、厚労省は「安全性が確保できていない医療の誘いに患者が乗りやすくなる危険性がある。必要な医療は保険制度の下でしっかり提供していく」（医療課）として、全面解禁には反対する姿勢を崩していない。（asahiより）

133 ：卵の名無しさん：2007/11/16(金) 00:13:16 ID:peBkpMMY0
「混合診療解禁を」がん患者ら訴え
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13072

　政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船株式会社代表取締役会長）は11月15日、
保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を禁止する国の政策は違法だとする判決を
横浜地裁が下したのを受けて、国を訴えていた男性患者らを招いて解禁の是非をめぐりヒアリングした。
男性患者は、「国が混合診療を禁止するのは患者の生存権の侵害に当たる」などと訴えた。
　ヒアリングに参加したのは、国に勝訴した清郷伸人さんのほか、がん患者を支援する患者団体の代表ら計３人。
　清郷さんは15日のヒアリングで「高額でも効果の期待できる保険外治療を医師の指示のもと自費で受けたいと
思うのは自然」と指摘。しかし、現在の仕組みで混合診療により医療を受ける場合、併用する保険治療までが
すべて自費になるため、「（患者や家族は）望む医療をあきらめざるをえない」と窮状を訴えた。
　その上で、仮に混合診療の禁止に法的根拠があったとしても、その法は不合理で、患者の生存権や財産権の
侵害を定めた憲法に違反するとし、全面解禁を主張した。
　また、患者団体の代表は「患者の気持ちを聞いた上で、禁止するかどうかを決めてほしい」と厚労省に求めた。
　一方、同会議の安念潤司委員（成蹊大法科大学院教授）は、混合診療の解禁に伴い新しい医療技術が
普及すれば、医師の技術格差が広がる可能性を指摘。混合診療を禁止することは「（腕の磨けない）
ドクターにしかメリットがない」との見方を示した。
　また、同会議で「医療タスクフォース」の主査を務める松井道夫委員（松井証券代表取締役社長）は
「混合診療の禁止により必要な医療を受けられず、悔しい思いをしている患者が大勢いる」などと述べ、
即時解禁を主張。今後、国が控訴した場合には、この問題を同会議の最重要課題に位置付け、
年末の答申取りまとめに向けて全面解禁を訴える考えを示した。


149 ：卵の名無しさん：2007/11/16(金) 08:42:09 ID:MF1RO3yP0
>>133
　混合診療を導入するだけで、医療は"お荷物"から"打ち出の小槌"に化ける。
　コトの本質はそこなんだが、なぜか話題にならないね。
僻地医療の自爆燃料を語る84

36 ：名刺は切らしておりまして：2007/11/15(木) 20:46:51 ID:zVLDURyF
こういう事ですよね。
医療潰して税金払わない爺婆や貧乏人を始末すれば社会保障費も削減できてウマ～。
混合診療は全面解禁するから金持ってるやつは自腹で好きなだけ高度医療でもなんでも受けてくれ。


時の通産大臣・渡辺美智雄先生のお言葉

【二十一世紀は灰色の世界、
なぜならば、働かない老人がいっぱいいつまでも生きておって、
稼ぐことのできない人が、税金を使う話をする資格がないの、最初から。
乳牛は乳が出なくなったら場へ送る。
豚は八カ月たったら殺す。人間も、働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かる。
経済的に言えば一番効率がいい】

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/104/0140/10403060140007c.html??
(第１０４回国会議事録　大蔵委員会　第７号昭和六十一年三月六日）


48 ：名刺は切らしておりまして：2007/11/15(木) 22:31:36 ID:PnfcHsMU
規制改革会議って経済界が中心となっていて、
医療関係者はまったく含まれていない

こいつらが考えているのは医療を金儲けに利用することだけ。
そうなるといままで安い価格で受けれていた医療が
儲けるために保険外医療という形で値段が吊り上げられる。

このままじゃ日本の医療マジ終わるわ。

癌になっても金持ちは生き延びられるが
貧乏人、へたしたら一般的な庶民も生きられない時代が来る。

今やるべきことは混合診療の解禁じゃなくて
新しい医療技術、新薬をできるだけ速やかに保険適用することだろ。

62 ：名刺は切らしておりまして：2007/11/16(金) 00:59:29 ID:Of/7qvPd
国を立て直すというか、
医療に利益追従の考え方を導入したら
確実に医療費は高騰するわけですが。

アメリカの国家が傾くくらいの馬鹿高い医療費をみて
物を言ってるんだろうな。
同じ薬価でも日本とアメリカじゃ圧倒的にアメリカのほうが高い
むしろ日本の保険制度が賞賛されているというのに・・

アメリカでも皆保険制度に反対しているのは
民間の保険会社と製薬会社が中心。

ちなみに日本の医療関係者は混合診療に反対のほうが多い。

【医療】規制改革会議、混合診療の全面解禁迫る　2次答申重点項目 ［07/11/15］

【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ4
804 ：名無しさん＠３周年：2007/11/15(木) 16:16:55 ID:Znyse02x
■『構造改革』は現代のアヘン戦争■

『構造改革』と称される経済政策は、グローバリズムの名の下
にＩＭＦがアジア・アフリカなどの第三世界の経済を解体収奪
し富を吸い上げる暴力的経済収奪システムのことでありネオ植
民地主義と呼んでよいものである。ノーベル経済学賞受賞者で
あり、世界銀行の上級副総裁であったジョセフ・スティグリッ
ツはアメリカ・IMF主導のグローバリズムと構造改革に強く異
議を唱えている。スティグリッツによれば『構造改革』の実態
は第三世界の経済社会の『構造破壊』であるということだ。即
ち、ＩＭＦ改革という虚構の下で容赦無くインドネシア、タイ、
韓国、エクアドル、エチオピアなどのアジア・アフリカ諸国の
経済を「緊縮財政強制」により破壊解体し、「資本市場自由
化」と「民営化」によりインフラや主要企業そして資源企業
（石油会社や鉱山会社など）を次ぎ次ぎとアメリカ資本が略奪
して行った。

　小泉構造改革と呼ばれるものは、このＩＭＦによる経済略奪
を、小泉と言う対日傀儡政権と日本の売国マスコミを通じて改
革の名の下に実行しようとする経済的謀略に他ならない。『構
造改革』は21世紀の国際的アヘン戦争であり小泉政権とはアメ
リカの対日搾取のための傀儡虚構政権である。アメリカは第三
世界や日本へ『民営化』を強制する一方で自国の郵政や公共事
業の民営化は一切行わず国益を保護する言うダブルスタンダー
ドを貫徹している。スティグリッツはアメリカ経済の実態を
『クローニーキャピタリズム（身内びいき資本主義）』である
と批判し、これを放置すれば国際的な経済的破局を招来させる
と警告する。
http://www.melma.com/backnumber_256_1361055/

社会保障費の試算がオカシイ。

消費税上げ、０８年度は見送り＝福田首相が明言 (時事通信) - goo ニュース

そもそも、２０１１年にＰＢの黒字化の題目唱えてるというのに、
（PB黒字化という言葉もカルト竹中教祖が布教し続けた無意味なモノ）
同じ２０１１年に国債大量発行を予定している意味を教えて欲しいのだが。。。

政治屋官僚が行ってる消費税増税プロパガンダ(洗脳)

685 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/21(日) 14:22:44
馬鹿自民党は消費税アップがGDPの6割を占める個人消費を
どれだけ冷やすかまったく理解してない。
当時の首相である橋本龍太郎は2001年の自民党総裁選において、
消費税率引き上げは失敗であったとコメントしている。


686 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/21(日) 15:44:24
消費税は、高額所得者の所得税を安くする為に導入されたもの。
つまり、庶民から取り立てて金持ちに払う制度だ。

消費税が導入されてから、貧富の格差、都市地方の格差が広がって来た。

格差を解消したいのであるなら、高額所得者の所得税の累進税制を強化すれば良い。
所得税の累進税制を強化すると、概ね、年収７００万円未満は減税。
７００～１０００万円までは微増。１０００万円以上が増税となる。

消費税が１０％上がると年収５００万円の家庭で毎年５０万円の増税になる。
どっちが良いか良く考えてみよう。

それを実現するには、消費税率を下げて所得税の累進税制を強化する事を主張している政党を支持するしかない。
それが民主主義なんだよ。


664 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/05(金) 22:42:25
国家予算を家計に例えた説明は国民を欺く大罪です
「副題」消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。
借金時計のみでなく預貯金時計も同じ速さで高速回転しているのです。８００兆円を超える１４００兆円の預貯金があるのです。
日本を家庭に例えれば、この家庭は浪費どころか勤勉で働き過ぎと他家から批判されている大金持ちの大資産家なのです。
日本を家庭に例えれば浪費どころか多額の銀行貯金（国で言えば外貨）があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方、
ルイ．ビトンなどブランドものを世界の１／３も買う家庭、
すなわち大金持ちの大資産家なので破産するなどはあり得ないのです。
ただ家族間での貸し借りが多いが８００兆円の借金を超える１４００兆円もの預貯金があるのです。
だから破綻することなどあり得なず、
家族間で助け合えばなんら問題はないのです。
それなのに貧乏人に負担を増やす逆な政策に驚いれいるのです。
この日本家族はどうなることやらこれでは格差拡大がますます進むのです。
そもそも日本は石油は好きなだけ買えるし、もの余りなのにもっとものを使えの大合唱、
それで財政破綻はあり得ないのです。
財政破綻とは外貨がなくなり海外から石油もブランド品も買えなくなることです。

▼それなのに借金が多い、財政破綻だと大騒ぎ、国民を騙し消費税増や医療費増などの世論造りの国民騙しにお先棒を担ぐ
エセ．エコノミストも多いのには驚きです。
預貯金時計も高速回転していることを無視してはならないのです。
▼国が国民から借りているが返すのも国民なので国全体で見れば貸し借りゼロなのです。
８００兆円の借金を子孫に残すがそれ以上の１４００兆円の債券を子孫に残すのです。
家庭でも銀行からの借金でなければ家族間の話合いで解決できるのです。
国でも海外からの借金ではないので多数決の国内政治、税制で解決できるのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1156.htm

668 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/08(月) 09:26:54
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　　　　消費税収の23％が大企業へ　トヨタ1社で2,291億円
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関東学院大学教授　湖東 京至さんが試算
　
　「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが
輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる
大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、
安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。

１０社に約１兆円の輸出戻し税
　私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税が
なぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、
そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
　しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、
（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのは
すべて戻ってくるしくみです。
　では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を
引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算を
すると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに
還付（図参照）されることになるのです。
　それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると
約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

長い道程

南北が合意文発表へ 焦点は国防相会談に(共同通信) - goo ニュース

一昨日の早朝ニュースで、
Ｓコリア大統領が、【戦争終結を話し合う】というのが、
ＢＳ１のテロップで流れていたのだが、
今の米軍再編状態を見ると、
あながち、それは可能なことだと考える。

問題は、Ｓコリアも中国も日本も、
失業者（雇用者）問題が大きく、中国以外は、
内需が縮小してしまう政策を、取り続けていることが、
統一後の朝鮮半島の混乱を招いてしまうことを危惧する。

日本以外の大国は、エネルギー権益獲得へと、
蠢いているココ数年、小国が、これ以上大国に富を搾取されたない道を、
模索することの必要性を、強く感じるのだが、
アメリカの庇護国（半植民地）である日本は、
現状では、あまり選択肢を持てない。
（と、思い込まされてるだけと信じたい）

軍事を公共事業の雇用対策として、行うには、
基軸通貨にならない国にとっては、下策だし、
それは富の偏在を民主化と称し、各国へ政策輸出している大国の利にしかならない。

朝鮮半島分断を考える時、
何処が一番、戦争終結の邪魔をしているのかを、
いつも考えてしまう。