【ゲンダイ】問題噴出「日本郵政」 小泉政権がいかにフザケた政権だったかを証明する話だと日刊ゲンダイ
★来年も年賀状は元旦に届かない!? 問題噴出「日本郵政」
小泉政権がいかにフザケた政権だったかを証明する話だ。今月21日、前自民党幹事長の麻生太郎が講演でこう語ったのである。
「（郵政民営化は）5年たったらうまくいかなかったと証明できるんじゃないかと思うほど、あまりうまくいかないと元経営者としては見ている」
「郵便配達はちゃんと採算に合う商売なのか。巨大なギガバンクだけが残ったみたいになりはしないか」
こう言う麻生は最近、郵政民営化で反対票を投じて離党している平沼赳夫元経産相らと連携を強めている。
「何だコイツは！」という話だ。
麻生は小泉内閣で2003年9月から2005年10月まで総務相を務めた。この間に郵政解散があり、民営化が決まった。麻生は民営化の責任者のひとりだったし、当時は「今までより良いサービスが提供できる仕組みは出来上がった」と大口を叩いていたのである。
それが民営化が正式スタートした瞬間（今年10月）、この言い草。怒りがこみ上げてくるが、「現実は麻生サンの言う通り」（郵便事業関係者）というから、ますます、暗たんたる気持ちになってくる。
(中略)
職員のモラルダウンは目を覆うばかりだ。この調子だと、来年も年賀状の遅配が起こり、郵便事業の民営化失敗が鮮明になる可能性がある。結局、5年たったら残っているのは民業を圧迫するゆうちょ銀行だけになりかねない。
麻生はとっとと責任を取るべきだし、小泉にもバッジを外させるべきだ。
■ソース(Yahoo!・日刊ゲンダイ)(中略部分はソースで)
【社会】「スピリチュアル・霊感被害１１０番」を開設 「一連のスピリチュアルブームは、テレビ番組などが支えている側面もある」★２
１２月４日に電話相談 スピリチュアル被害
2007年11月26日22時40分
スピリチュアルやヒーリング（癒やし）ブームに乗じ、前世占いや開運相談と称して高額の支払いを
迫られるケースが急増しているとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会は２６日、
電話による相談窓口「スピリチュアル・霊感被害１１０番」を１２月４日に開くと発表した。
相談は午後１時から同５時まで、電話（０３・３５０１・７０７１）で受け付ける。仏教、キリスト教などの
宗教者も待機し、金銭面だけでなく、精神面の被害についての相談も受け付ける。
同連絡会がスピリチュアルに関する電話相談をするのは初めてで、
被害者本人だけでなく、家族からの相談も受け付ける。
記者会見した同連絡会の山口広弁護士らによると、各地の消費生活センターや同連絡会などに
寄せられる宗教トラブルの被害額は、０６年に約４０億円で、０５年の約３０億円から急増。
「スピリチュアルやヒーリングなどのブームによる被害が拡大したため」とみている。
被害の多くは、大規模な特定の教団に所属しない街の占師や
気功師らがかかわっているケースが多いという。
同連絡会の紀藤正樹弁護士は「一連のスピリチュアルブームは、テレビ番組や雑誌記事などが
支えている側面もある」とメディアの責任を指摘。「解決には宗教者の協力は欠かせない」と話している。
ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/life/update/1126/OSK200711260095.html
前スレ 2007/11/27(火) 01:14:20
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196093660/l50
【話題】国内の研究開発人材：５年で質量とも低下 文科省調査
国内の研究開発人材が、この５年で質量ともに低下していると、第一線の研究者が感じていることが、文部科学省科学技術政策研究所の意識調査で分かった。国は９６年から５年ごとに科学技術基本計画を立て、１０年間で科学技術分野に約３８兆７０００億円を重点配分してきたが、人材育成に関しては期待したほど成果が
上がっていないようだ。
調査は昨年１１～１２月、大学の学長や研究所の管理職、基本計画で重点の置かれた生命科学や材料科学、エネルギーなど８分野の一線の研究者ら約１４００人に実施。研究資金や人材、産学連携などの現状を質問し、約１２００人からの回答を分野ごとにまとめた。
研究者の数や質を５年前と比較する設問では、「質が上がった」という分野は皆無。情報通信やものづくり、エネルギーなど５分野では「やや低くなった」と評価された。研究者の数もほとんどが「横ばい」か「やや減った」とされた。
自由記述では、「ポストの減少で数も質も劣化」（環境）▽「博士号取得者は増えたが、全体として質は低下」（ナノ・材料）▽「分野内の領域ごとに偏りがある」（生命科学）－－などの回答があった。
同研究所の桑原輝雄・総務研究官は「現場の実感では、政策の効果が十分に表れていないと受け取れる。
今後、聞き取り調査などで理由を探りたい」と話している。
現在必要な取り組みとしては、各分野とも「人材育成と確保」がトップ。特に、基礎研究を担う人材育成が急務とされた。また、若手育成では、博士やポスドク（任期付き博士研究員）の就職支援を求める声が多かった。【西川拓】
毎日新聞 2007年11月23日 2時30分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071123k0000m040157000c.html
★来年も年賀状は元旦に届かない!? 問題噴出「日本郵政」
小泉政権がいかにフザケた政権だったかを証明する話だ。今月21日、前自民党幹事長の麻生太郎が講演でこう語ったのである。
「（郵政民営化は）5年たったらうまくいかなかったと証明できるんじゃないかと思うほど、あまりうまくいかないと元経営者としては見ている」
「郵便配達はちゃんと採算に合う商売なのか。巨大なギガバンクだけが残ったみたいになりはしないか」
こう言う麻生は最近、郵政民営化で反対票を投じて離党している平沼赳夫元経産相らと連携を強めている。
「何だコイツは！」という話だ。
麻生は小泉内閣で2003年9月から2005年10月まで総務相を務めた。この間に郵政解散があり、民営化が決まった。麻生は民営化の責任者のひとりだったし、当時は「今までより良いサービスが提供できる仕組みは出来上がった」と大口を叩いていたのである。
それが民営化が正式スタートした瞬間（今年10月）、この言い草。怒りがこみ上げてくるが、「現実は麻生サンの言う通り」（郵便事業関係者）というから、ますます、暗たんたる気持ちになってくる。
(中略)
職員のモラルダウンは目を覆うばかりだ。この調子だと、来年も年賀状の遅配が起こり、郵便事業の民営化失敗が鮮明になる可能性がある。結局、5年たったら残っているのは民業を圧迫するゆうちょ銀行だけになりかねない。
麻生はとっとと責任を取るべきだし、小泉にもバッジを外させるべきだ。
■ソース(Yahoo!・日刊ゲンダイ)(中略部分はソースで)
【社会】「スピリチュアル・霊感被害１１０番」を開設 「一連のスピリチュアルブームは、テレビ番組などが支えている側面もある」★２
１２月４日に電話相談 スピリチュアル被害
2007年11月26日22時40分
スピリチュアルやヒーリング（癒やし）ブームに乗じ、前世占いや開運相談と称して高額の支払いを
迫られるケースが急増しているとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会は２６日、
電話による相談窓口「スピリチュアル・霊感被害１１０番」を１２月４日に開くと発表した。
相談は午後１時から同５時まで、電話（０３・３５０１・７０７１）で受け付ける。仏教、キリスト教などの
宗教者も待機し、金銭面だけでなく、精神面の被害についての相談も受け付ける。
同連絡会がスピリチュアルに関する電話相談をするのは初めてで、
被害者本人だけでなく、家族からの相談も受け付ける。
記者会見した同連絡会の山口広弁護士らによると、各地の消費生活センターや同連絡会などに
寄せられる宗教トラブルの被害額は、０６年に約４０億円で、０５年の約３０億円から急増。
「スピリチュアルやヒーリングなどのブームによる被害が拡大したため」とみている。
被害の多くは、大規模な特定の教団に所属しない街の占師や
気功師らがかかわっているケースが多いという。
同連絡会の紀藤正樹弁護士は「一連のスピリチュアルブームは、テレビ番組や雑誌記事などが
支えている側面もある」とメディアの責任を指摘。「解決には宗教者の協力は欠かせない」と話している。
ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/life/update/1126/OSK200711260095.html
前スレ 2007/11/27(火) 01:14:20
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196093660/l50
【話題】国内の研究開発人材：５年で質量とも低下 文科省調査
国内の研究開発人材が、この５年で質量ともに低下していると、第一線の研究者が感じていることが、文部科学省科学技術政策研究所の意識調査で分かった。国は９６年から５年ごとに科学技術基本計画を立て、１０年間で科学技術分野に約３８兆７０００億円を重点配分してきたが、人材育成に関しては期待したほど成果が
上がっていないようだ。
調査は昨年１１～１２月、大学の学長や研究所の管理職、基本計画で重点の置かれた生命科学や材料科学、エネルギーなど８分野の一線の研究者ら約１４００人に実施。研究資金や人材、産学連携などの現状を質問し、約１２００人からの回答を分野ごとにまとめた。
研究者の数や質を５年前と比較する設問では、「質が上がった」という分野は皆無。情報通信やものづくり、エネルギーなど５分野では「やや低くなった」と評価された。研究者の数もほとんどが「横ばい」か「やや減った」とされた。
自由記述では、「ポストの減少で数も質も劣化」（環境）▽「博士号取得者は増えたが、全体として質は低下」（ナノ・材料）▽「分野内の領域ごとに偏りがある」（生命科学）－－などの回答があった。
同研究所の桑原輝雄・総務研究官は「現場の実感では、政策の効果が十分に表れていないと受け取れる。
今後、聞き取り調査などで理由を探りたい」と話している。
現在必要な取り組みとしては、各分野とも「人材育成と確保」がトップ。特に、基礎研究を担う人材育成が急務とされた。また、若手育成では、博士やポスドク（任期付き博士研究員）の就職支援を求める声が多かった。【西川拓】
毎日新聞 2007年11月23日 2時30分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071123k0000m040157000c.html