消費税上げ、０８年度は見送り＝福田首相が明言 (時事通信) - goo ニュース
そもそも、２０１１年にＰＢの黒字化の題目唱えてるというのに、
（PB黒字化という言葉もカルト竹中教祖が布教し続けた無意味なモノ）
同じ２０１１年に国債大量発行を予定している意味を教えて欲しいのだが。。。
政治屋官僚が行ってる消費税増税プロパガンダ(洗脳)
685 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/21(日) 14:22:44
馬鹿自民党は消費税アップがGDPの6割を占める個人消費を
どれだけ冷やすかまったく理解してない。
当時の首相である橋本龍太郎は2001年の自民党総裁選において、
消費税率引き上げは失敗であったとコメントしている。
686 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/21(日) 15:44:24
消費税は、高額所得者の所得税を安くする為に導入されたもの。
つまり、庶民から取り立てて金持ちに払う制度だ。
消費税が導入されてから、貧富の格差、都市地方の格差が広がって来た。
格差を解消したいのであるなら、高額所得者の所得税の累進税制を強化すれば良い。
所得税の累進税制を強化すると、概ね、年収７００万円未満は減税。
７００～１０００万円までは微増。１０００万円以上が増税となる。
消費税が１０％上がると年収５００万円の家庭で毎年５０万円の増税になる。
どっちが良いか良く考えてみよう。
それを実現するには、消費税率を下げて所得税の累進税制を強化する事を主張している政党を支持するしかない。
それが民主主義なんだよ。
664 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/05(金) 22:42:25
国家予算を家計に例えた説明は国民を欺く大罪です
「副題」消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。
借金時計のみでなく預貯金時計も同じ速さで高速回転しているのです。８００兆円を超える１４００兆円の預貯金があるのです。
日本を家庭に例えれば、この家庭は浪費どころか勤勉で働き過ぎと他家から批判されている大金持ちの大資産家なのです。
日本を家庭に例えれば浪費どころか多額の銀行貯金（国で言えば外貨）があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方、
ルイ．ビトンなどブランドものを世界の１／３も買う家庭、
すなわち大金持ちの大資産家なので破産するなどはあり得ないのです。
ただ家族間での貸し借りが多いが８００兆円の借金を超える１４００兆円もの預貯金があるのです。
だから破綻することなどあり得なず、
家族間で助け合えばなんら問題はないのです。
それなのに貧乏人に負担を増やす逆な政策に驚いれいるのです。
この日本家族はどうなることやらこれでは格差拡大がますます進むのです。
そもそも日本は石油は好きなだけ買えるし、もの余りなのにもっとものを使えの大合唱、
それで財政破綻はあり得ないのです。
財政破綻とは外貨がなくなり海外から石油もブランド品も買えなくなることです。
▼それなのに借金が多い、財政破綻だと大騒ぎ、国民を騙し消費税増や医療費増などの世論造りの国民騙しにお先棒を担ぐ
エセ．エコノミストも多いのには驚きです。
預貯金時計も高速回転していることを無視してはならないのです。
▼国が国民から借りているが返すのも国民なので国全体で見れば貸し借りゼロなのです。
８００兆円の借金を子孫に残すがそれ以上の１４００兆円の債券を子孫に残すのです。
家庭でも銀行からの借金でなければ家族間の話合いで解決できるのです。
国でも海外からの借金ではないので多数決の国内政治、税制で解決できるのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1156.htm
668 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/08(月) 09:26:54
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消費税収の23％が大企業へ トヨタ1社で2,291億円
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関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが
輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる
大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、
安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税が
なぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、
そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、
（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのは
すべて戻ってくるしくみです。
では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を
引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算を
すると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに
還付（図参照）されることになるのです。
それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると
約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html
そもそも、２０１１年にＰＢの黒字化の題目唱えてるというのに、
（PB黒字化という言葉もカルト竹中教祖が布教し続けた無意味なモノ）
同じ２０１１年に国債大量発行を予定している意味を教えて欲しいのだが。。。
政治屋官僚が行ってる消費税増税プロパガンダ(洗脳)
685 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/21(日) 14:22:44
馬鹿自民党は消費税アップがGDPの6割を占める個人消費を
どれだけ冷やすかまったく理解してない。
当時の首相である橋本龍太郎は2001年の自民党総裁選において、
消費税率引き上げは失敗であったとコメントしている。
686 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/21(日) 15:44:24
消費税は、高額所得者の所得税を安くする為に導入されたもの。
つまり、庶民から取り立てて金持ちに払う制度だ。
消費税が導入されてから、貧富の格差、都市地方の格差が広がって来た。
格差を解消したいのであるなら、高額所得者の所得税の累進税制を強化すれば良い。
所得税の累進税制を強化すると、概ね、年収７００万円未満は減税。
７００～１０００万円までは微増。１０００万円以上が増税となる。
消費税が１０％上がると年収５００万円の家庭で毎年５０万円の増税になる。
どっちが良いか良く考えてみよう。
それを実現するには、消費税率を下げて所得税の累進税制を強化する事を主張している政党を支持するしかない。
それが民主主義なんだよ。
664 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/05(金) 22:42:25
国家予算を家計に例えた説明は国民を欺く大罪です
「副題」消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。
借金時計のみでなく預貯金時計も同じ速さで高速回転しているのです。８００兆円を超える１４００兆円の預貯金があるのです。
日本を家庭に例えれば、この家庭は浪費どころか勤勉で働き過ぎと他家から批判されている大金持ちの大資産家なのです。
日本を家庭に例えれば浪費どころか多額の銀行貯金（国で言えば外貨）があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方、
ルイ．ビトンなどブランドものを世界の１／３も買う家庭、
すなわち大金持ちの大資産家なので破産するなどはあり得ないのです。
ただ家族間での貸し借りが多いが８００兆円の借金を超える１４００兆円もの預貯金があるのです。
だから破綻することなどあり得なず、
家族間で助け合えばなんら問題はないのです。
それなのに貧乏人に負担を増やす逆な政策に驚いれいるのです。
この日本家族はどうなることやらこれでは格差拡大がますます進むのです。
そもそも日本は石油は好きなだけ買えるし、もの余りなのにもっとものを使えの大合唱、
それで財政破綻はあり得ないのです。
財政破綻とは外貨がなくなり海外から石油もブランド品も買えなくなることです。
▼それなのに借金が多い、財政破綻だと大騒ぎ、国民を騙し消費税増や医療費増などの世論造りの国民騙しにお先棒を担ぐ
エセ．エコノミストも多いのには驚きです。
預貯金時計も高速回転していることを無視してはならないのです。
▼国が国民から借りているが返すのも国民なので国全体で見れば貸し借りゼロなのです。
８００兆円の借金を子孫に残すがそれ以上の１４００兆円の債券を子孫に残すのです。
家庭でも銀行からの借金でなければ家族間の話合いで解決できるのです。
国でも海外からの借金ではないので多数決の国内政治、税制で解決できるのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1156.htm
668 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/08(月) 09:26:54
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消費税収の23％が大企業へ トヨタ1社で2,291億円
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関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが
輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる
大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、
安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税が
なぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、
そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、
（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのは
すべて戻ってくるしくみです。
では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を
引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算を
すると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに
還付（図参照）されることになるのです。
それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると
約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html
