複雑な気分だ。

混合診療、「禁止」は法的根拠なし　東京地裁判決(朝日新聞) - goo ニュース

オリックス宮内や、八代氏の舌なめずりしている様子を、
このニュースを読んだ時に、想像してしまった。
病と共に1人で国と戦った清郷伸人さんには、頭が下がる思いだが、
混合診療解禁論議が再燃しても、
多くの人には、あまり喜ばしい結論が出て来ないと危惧する。

【医療】保険適用治療と保険適用外治療の「混合診療」認める　東京地裁、患者側の請求認める初めての判決 [11/07]
　腎臓がん治療のため、保険適用対象となるインターフェロン治療と、保険適用外の「活性化自己リンパ球
移入療法」を併合して受けた患者が、インターフェロン治療まで自己負担とされたのは不当として、
インターフェロン治療に対する保険適用を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は
「インターフェロン治療に対する保険が適用されない根拠は見いだせない」として、患者側の請求を認めた。

　厚生労働省によると、現在認められていない「混合診療」を認めた判決は初めて。


◇

【用語解説】混合診療

　一般の保険診療と、保険が効かない自由診療を併用する治療をいう。混合診療を行うと、すべての診療が
自由診療の扱いとなり、患者は医療費すべてを負担しないといけなくなる。

　混合治療を認めると患者の医療負担が大きくなるため、所得によって医療内容に差が出るといった理由で、
現在は認められいない。一定のルールをつくった上で解禁すべきという議論があり、政府内でも検討が
進められているが、実現までには至っていない。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071107/trl0711071530014-n1.htm

316 ：名無しさん＠八周年：2007/11/08(木) 13:50:40 ID:iVgWdryX0
>>314
＞混合診療解禁の目的は、医療費の公的負担を減らすことにある
患者側からすればこれが大間違いなんだよね。
負担減らしたいなら4割負担にうｐとかすれば良いじゃない。理解得られないだろうケド。

保険適用させるには更なる安全確認やらが必要じゃないの？
外国で許可されてる薬がなかなか日本で適用されないのはそのせいじゃ？

317 ：名無しさん＠八周年：2007/11/08(木) 14:21:06 ID:j+59lzvT0
>>316　外国の薬がすぐに入ってこないのは単純に厚労省の人員がいないのと、いちゃもんつける人たちがいるから
外国人だけの治験は信用できないとかっていちゃもんつけてた時期もあった

これで大幅増税への準備ができたかなｗどだい無理な話だったんだよね、国民皆保険なんて
まぁ、判事は是々非々で法律判断しただけだから、責める気は無いし
あとは国民がどう判断するか、要望をだすかだけだから。
結局特定財源としての税金投入、適当な法整備で終わる可能性高そうだけど


318 ：名無しさん＠八周年：2007/11/08(木) 15:49:24 ID:MuIJ8Egy0
>>316
厚労省が患者のことなんて考えているわけがないじゃないかｗｗ
いかに「自分が悪者にならず、国が払う医療費を削るか考えてるよｗ
この判決、案外と歓迎されてるんじゃないかな。

そう考えれば自分が悪者になるだけの「4割負担」なんて言い出すはずがない。
馬鹿な国民も混合診療で自分たちが得をすると思っているんだし。

331 ：名無しさん＠八周年：2007/11/08(木) 18:16:19 ID:eFq4Q7u10
混合診療が認められてしまうと、今はいいかもしれんが
将来、新しい薬や治療法がでてきても、金出したがらない国が
保険適応してくれない可能性が高い。
また製薬会社も保険適応の申請をしないかもしれない。
そうすると、将来
・保険の効く古典的は治療法
・保険の効かない画期的な治療法
って分かれてきて、貧乏人は死ねってことになるんだよ

336 ：名無しさん＠八周年：2007/11/08(木) 20:43:25 ID:Q02CikiZ0
今日の日経を呼んだ人なら、あの”八代尚弘”が、手放しで絶賛してたね。
画期的な判決だと。


337 ：名無しさん＠八周年：2007/11/08(木) 20:51:11 ID:NeAJxfUZ0
そうだな、画期的な判決だな
これが通れば保険医療崩壊まっしぐら

365 ：名無しさん＠八周年：2007/11/09(金) 11:31:25 ID:zObW3y2I0
混合診療　現行制度見直し　厚労次官「ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000073-san-pol

厚労省時間は８日の記者会見で、十分な医療が受けられずに困窮している患者の救済より、
前例の維持と医療費切りつめを優先することを明らかにした。
（産経新聞）

僻地医療の自爆燃料を語る83



混合診療ってなに？日本医師会

いわゆる「混合診療」問題について

関連ニュース
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「望む医療受けたい」　混合診療で地裁判決　原告、厚労省に憤り(産経新聞) 11月08日 08:36
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全額自己負担は違法　「国の法解釈誤り」－－東京地裁判決(毎日新聞) 11月08日 05:31
混合診療で保険外認めず＝男性がん患者に受給権－法解釈に誤り・東京地裁初判断 (時事通信) 11月07日 19:37

公的医療は詰んでいる。

県、へき地医療に外国人医師提案(新潟日報) - goo ニュース

　今回の提案については、内閣官房と厚生労働省、法務省が協議した上で来年２月までに、認めるかどうかの一定の方向性を出す予定だという。

　厚労省では「医療は危険性の高い業務であり、安全性の確保と質の担保の観点から、外国人医師の医療行為は原則として認められていない。ただ、提案内容を見ないと何とも言えない」としている。（上記リンク先の抜粋）

医療現場に関わらず、今、研修生を教える指導する人が、
どこも不足しているに関わらずには、なんの解決にもならんでしょう。
同じ言語を共有している日本人医師とですらトラブルが起きて、
マスコミが煽って、相互不信に陥ってるのに、
万が一中国人医師を連れてこれたとしても誰が現場のフォローをするのだろうか。

どう考えても今の政策は、公的医療、教育の削減へと舵を切っているのだから、
なんだか抗うだけ無駄な気もする。
【命落とすな、自民を落とせ】って合い言葉が、
やけっぱち郵政解散（後の９１１日本民主主義崩壊日と記録されるｗ）に、
浸透していれば、もちっとなんとかなった気もするんだが、
どうなんだろうね。

277 ：名無しさん＠３周年：2007/10/30(火) 11:13:49 ID:she2n+it
公的医療費削減→「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)の規制緩和は
そもそも米資本の投資誘導が目的。
小泉改革は常に外資誘導とセットになっているという法則がここでも当てはまる。

【2005年日米投資イニシアティブ報告書】
http://www.meti.go.jp/press/20050706004/050706nitibei2.pdf
III日米投資イテシアティブにおける議論　1.米国側関心事項　B.医療サービス分野(9page)

米国政府は魅力的な企業投資の観点から、いわゆる「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)の解禁について関心を表明した。
日本政府は、営利企業が医療サービスを提供することは法的に認められないものの、2004年10月以降、構造改革特区において、
公的医療保険が適用されない自由診療の分野で、高度な医療については営利企業の参入が認められるようになっており、2005年
5月には地方自治体から特区申請が提出されていると回答した。2006年の医療法改正に向けて、医療機関における非営利性の徹底の
ための規制の見直しを提言する検討会が設置されていることを説明した。

III日米投資イテシアティブにおける議論
　1.米国側関心事項　B.医療サービス分野(10page)
米国政府は、特区において公的医療保険が適用されない自由診療の分野という狭い範囲のサービスしか認めれられていないことは
不十分で…参入機会が制限されていることに加えて、潜在的な投資家は、提供しているサービスが公的医療保険において保険償還の
対象になると、市場からの撤退を余儀なくされうることを懸念せざるを得ず、そのような不安定な状況では、
投資をすることはないだろうと応答した。 [経済通産省 : 対外経済政策総合サイト]


＞米国政府は魅力的な企業投資の観点から、いわゆる「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)の解禁について関心を表明した。

278 ：名無しさん＠３周年：2007/10/30(火) 11:14:39 ID:she2n+it
【縦並び社会：第３部・格差の源流に迫る／５　改革迫る「ガイアツ」】(毎日新聞 2006年4月7日)
2000年11月、宮内会長が委員長を務める規制改革委員会にフォーリー米駐日大使が招かれ、年次改革要望書の説明をした。
ある委員が発言した。
「（規制の強い）医療の分野で米国から議論が出ないのは残念だ。米国のビジネスチャンスを増やすのに役立つではないか」


279 ：名無しさん＠３周年：2007/10/30(火) 11:32:57 ID:she2n+it
ハゲタカ・サーベラスがあおぞら銀行を買収したとき、
取締役として就任してたのがダン・クエール(前ブッシュ政権の副大統領)。
またサーベラス日本支社のアドバイザリーボードのチェアマンとして手引きしていたのが
オリックスの宮内義彦(小泉政権下の経済財政諮問会議議長)。
あおぞら銀行側にはローレンス・リンゼー ＡＥＩシニアフェロー
(前ブッシュ政権の経済担当補佐官)がボードメンバーとして就任していた。
※日本債券信用銀行 → あおぞら銀行

オリックスの宮内義彦は電力自由化の旗ふりをやりながら
粉飾企業エンロンを日本市場参入に手引きしようとするなど、
つねにアメリカ政府の手先として外資利益誘導の為に動いてきた改革・利権屋。


280 ：名無しさん＠３周年：2007/10/30(火) 14:49:37 ID:MB0u1qFE
石油高騰で儲けた産油国は手持ちのドルをユーロに換えているんだろう。
産油国は目ざとい。
アメリカ国債の利子をアメリカ国債で受け取って、投資収支も黒字だと
喜んでいる日本の財務省は、円天で利子が付いて喜んでいるお年寄りと
同じバカ。永久に品物やサービスの対価に換えられないアメリカ国債
を増やしてもしゃあないで。


296 ：名無しさん＠３周年：2007/11/03(土) 16:37:47 ID:LKBUAwns
郵政民営化の一番大きな大義名分は、
郵貯が国の無駄遣いの原因、民営化すれば赤字じゃなくなる、
という主張だったと記憶しています。
そして、賛成派の主張どおり民営化が決まったわけですが・・・

２０５０年、国の借金４０００兆円　財政審・債務残高の長期推計


はあ？なんなのこのニュース？
民営化すれば、赤字じゃなくなるという主張は一体どこへ消えてしまったの？

303 ：名無しさん＠３周年：2007/11/03(土) 22:57:57 ID:wv5r2nxp
『エルネオス2007年11月号
紺谷典子　「民にできないこと」を民に？

　国の行政にも流行はあり、民営化もその１つだ。しかし民営化“先進”各国は、この十数年、
失敗と修復の苦労を重ねてきた。日本は、その経験から何も学ぼうとしなかった。
　例えば英国。水道の民営化も、国鉄の民営化も失敗した。政府は、民営化株式の売却収入
で財政を潤すことしか考えず、民営化企業は、利益の追求や配当支払いを優先した。どちらも
公共サービスの維持には関心が薄かった。結果、設備投資や補修は後回しにされ、水道水を
利用できない地域が生じた。不動産収入を得るために下水処理場は売却され、水源が汚染
された。鉄道では重大な事故が相次ぎ、賠償金を払えず破産、国の管理に戻った。
　郵政民営化で、英国の郵便局は３分の２に減った。ドイツは半分以下、スウェーデンは
５分の１である。アルゼンチンは経営に失敗、再び国営化された。郵便局が閉鎖されたのは、
どの国でも過疎地や都会の低所得地域である。最も公共サービスを必要とする地域から、
民営化企業は、撤退したのである。
　成功例と政府が礼賛するドイツだが、営利企業として成功しただけで、公共サービスを犠牲に
したことに変わりはない。ドイツの郵便事業が、世界的物流企業に成長できたのは、値上げと
独占で稼いだ利益や、閉鎖した郵便局の跡地売却で得た不動産収入が、果敢な大型買収を
可能にしたからである。　

　郵政事業の完全自由化、完全民営化を強硬にわが国に迫り続けたのが米国である。
300兆円の資金と郵便局の土地はさぞかし魅力的だろう。しかし、その米国が2003年、
自国の郵便事業は国営堅持と決めていることも、国民は知らされていない。
http://www.elneos.co.jp/0711kennja.html




関連ニュース
■知ってもらう研修会　県国際交流協会とＮＰＯ法人、中央区で１０日　／兵庫(毎日新聞) 11月07日 10:36
■研修医確保へ連絡会議発足(新潟日報) 11月01日 12:00
■医師の派遣緩和へ　都道府県の承認条件に(朝日新聞) 10月16日 04:06
■「呼吸器外し」容認　終末期医療、初の指針　救急医学会(産経新聞) 10月16日 03:06
■研修医に月２０万円支給　旭川医大　地方病院勤務が条件(朝日新聞) 10月11日 21:29

合体したら良いのでは？

首相が太田代表に説明 大連立構想や会談の経緯(共同通信) - goo ニュース

公明党＝創価学会が、心おきなく政権を担うにあたって、
自民党と公明党は、合体しちゃえば良いのではないのだろうか。
自由公明党でも公明自由党でも構わないし、
国会中継聴いてる限りでは、
別になんかの拘りがあるようにも聞こえないし、
you、自民党の派閥になっちゃいなよ。
総理の可能性が出てくるカモよ。
今の自民の派閥は機能不全に陥ってるから。

そもそも憲法違反では、無いか？という、
信者では無い国民の疑念からも解放される。

【政治】永住外国人地方選挙権付与を　「全力で取組む」北側・公明幹事長－公明新聞


ｎ速＋で、ソースとして記事が立つようになったのだから、
（チョット今朝、びっくりした）
池田名誉会長が、お元気なうちにしっかり足場を整えられた方が、
良いのでは無いだろうか。

ガソリン税の法案が来年切れるね。

85 ：名刺は切らしておりまして：2007/11/08(木) 22:27:57 ID:uhu+VemX
これを２ｃｈ中にコピペして欲しい。
俺達の力でガソリン代を少しでも安くしよう。

最近、ガソリン高いですよね・・・
ガソリン税の中には、３０年前のオイルショック時に"臨時""暫定的"に増税されたはずの
「オイルショック特措税」が、いまだに課税され続けている。
オイルショックっていつの話？
意外と知られていないこの話。２ｃｈからmixi、ブログにいたるまで日本中に知らせませんか？

社会現象にまでなれば、この税金は消える可能性が高いです。
定率減税は即座に廃止したくせに、こういう増税はたましだまし続けている政府に鉄槌！

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%A8%8E
1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、以来30年以上も暫定的に2倍の税率を課し続けている。

来年、この法案の期限が切れます。意地でも食い止めましょう。

【労働環境】ワーキングプア・ネットカフェ難民　貧困拡大、見えぬ実態［07/11/07］

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2007/11/08(木) 12:00:52 ID:???
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20071107-OYT8T00205.htm

[1/4]
ワーキングプア、ネットカフェ難民--。格差社会の広がりとともに、生活に困窮する貧困層が
浮かびあがってきた。生活保護世帯も１００万を突破した。日本の貧困対策の現状と課題を
探った。

■困窮の多様化
中小の印刷業者が軒を並べる東京都新宿区の一角にあるアパートの一室。ＮＰＯ法人
「自立生活サポートセンター・もやい」は毎週火曜日、ホームレスやネットカフェを転々と
する生活困窮者の相談に応じている。多い日には２０人余りが訪れ、電話やメールでの相談も
目立つ。「この６年ほどで、件数は２倍以上になり、相談の幅も広がっている」と、湯浅誠
事務局長は話す。

もともとはホームレスの支援を目的にしていたが、フリーターなど、相談者は多様さを増して
きた。最近増えているのが、「子どもは無職だが、親の退職が近づき、もう養えない」と
いった、家族そろっての相談だ。「団塊の世代が高齢化し、フリーターとなった子ども世代を
養えなくなると、家庭というダムに守られていた貧困層が社会にあふれ出すおそれがある」。
湯浅事務局長は増殖する貧困に警鐘を鳴らす。

こうした貧困の実態はすでに数字で裏付けられている。昨年７月に経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）が公表した「対日経済審査報告書」では、２０００年の相対的貧困率は
１３・５％で、アメリカに次いで２位だった。

「日本は所得分配率が高く、みなが中流という神話はすでに過去のものなのだという真実を
人々に突きつけた」と、高木郁朗・日本女子大名誉教授（社会政策論）は指摘する。

※相対的貧困率
所得の高い人と低い人を並べた場合に、ちょうど真ん中になる人の所得からみて、５０％以下
の所得を貧困ラインとして設定し、それ以下の人の割合。貧困ラインには、健康で文化的な
生活を送るのに必要な最低額を割り出す、絶対的貧困という概念もある。国・地域によって
物価や文化が異なるため、国際比較では相対的貧困が用いられる。
“相対的貧困率ワースト5”というグラフは

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20071107-523331-1-L.jpg

[2/4]
■基準あいまい
昭和戦争後、国民の多くは食うや食わずの生活を強いられた。しかし、高度成長を迎えると
ともに「頑張れば、豊かになれる」といった中流意識が、貧困をいつしか遠いものにした。
ところが１９９０年代前半のバブル崩壊後、６０万前後を推移していた生活保護世帯は
９９年度に７０万を、０１年度には８０万を突破、０６年度には約１０８万で過去最高を
記録した。

９０年代後半までは、１０％前後だった、貯蓄が全くない無貯金世帯も、０６年には
２２・９％に跳ね上がった。

生活保護世帯の４割強は高齢者で、貧困層は高齢者に偏っていると思われがちだ。しかし、
日本では、非正社員の増加や不安定な生活を強いられる若者の問題も深刻化している。
「政府はこうした事実を直視せず、実態さえわからない。見えない貧困こそが問題だ」と、
駒村康平・慶大教授（社会政策論）は話す。

貧困対策が遅れている第一の理由は、貧困状態にある層を把握する手段がないことだ。
欧米諸国では、独自の貧困基準を設けている。例えば、欧州連合（ＥＵ）は、その国の
平均的な所得の６０％以下を貧困ラインとして設定し、随時公表。貧困対策の基礎資料に
している。しかし、日本は明確な貧困基準が設定されていない。

駒村教授は「具体的なデータをもとに、人生のどの段階で貧困に陥りやすいのか、何が
貧困の原因になるのかを調べ、対策を講じるべきだ」と話す。

貧困対策として我が国では生活保護制度があるが、その限界を指摘する声も根強い。
生活保護は、働ける現役層への適用が厳しい。実際には、リストラなどで離職したり、
転職を繰り返したりして、生活苦に陥るケースも少なくないが、働けることを理由に、
生活保護が適用されないケースが目立つからだ。

省ごとの縦割り対策への批判も多い。例えば、福祉事務所とハローワークなどとの連携は
十分ではなく、非効率だ。一体的な体制が整っていれば、生活保護の受給や職業紹介など、
その人の状況に合わせた適切な支援が可能になる。

“生活保護世帯数と貯金残高ゼロ世帯割合の推移”というグラフは


[3/4]
■包括的対策を
貧困対策の最大の課題は、生活保護世帯の外側に存在する、保護ぎりぎりの層への支援が
欠如していることだ。岩田正美・日本女子大教授（社会福祉学）は「貧困の背景には、
本来の社会的なネットワークからはずれてしまう社会的な排除がある。目に見えない貧困層を
支援するには、きめ細かい対策を講じ、排除防止を目指すべきだ」と論じる。

社会的排除とは、企業、学校、家族などとのつながりが薄く、社会から孤立しがちな状態を
指し、欧州では貧困対策の根本問題として位置付けられている。日本で新たな貧困層として
クローズアップされている、ワーキングプアの若者の場合、低収入で、企業などの住宅補助
もないため、アパートも借りられないケースも。社会保険にも未加入で、最悪の場合、
医療機関での受診もできない。

どこの国も、自国の貧困率が高く報道されることを好まない。政府の政策が失敗している
との烙印（らくいん）を押されるのを嫌うからだ。

しかし、貧困層の拡大で、社会の階層化が進むほか、生活保護などの人数が増え、社会保障費
が増大する。また、国内市場を支えていた分厚い中流層の崩壊による、日本企業の国際競争力
低下も懸念される。

「一人一人が自助努力をするのを助ける」という、従来型の就労支援には限界がある。包括的な
貧困対策の再構築が急務だ。

■欧州では　「社会的排除」の根絶図る
「私たちの目標は欧州で社会的排除の問題を根絶させることだ」--。欧州連合（ＥＵ）の
行政執行機関である欧州委員会のウラジミール・シュピドラ委員（雇用・社会問題・均等問題
担当）は今年５月、ベルギーのブリュッセルで開かれた「貧困と社会的排除への取り組み」
と題した会合で、こう強調した。

この会合は０１年から同委員会が毎年、関係者を集めて開いている。同様の会議は各地で
開かれており、「社会的排除」という言葉は欧州で浸透している。

欧州でこの言葉が使われ始めたのは、８０年代後半。経済構造の変化に伴って不安定雇用者が
増える一方、財政難で手当中心の支援の実効性を疑問視する声が強まったことが背景にある。

欧州委員会などによると、各国の支援内容は多岐にわたる。就労面では、イギリスは失業中の
若者らを専門職員が家やたまり場に出向くなどして接触を図り、職業訓練や学歴を身につける
など個別の計画を立てる。ベルギーは一定以上の若者を雇うことを企業に義務づけている。
住宅面では、フランスには２０代の失業中の若者が民間の賃貸住宅に入居できるよう保証金
などを払う仕組みがある。このほか、ドイツでは、自治体の財政支援を受けた独立の
借金相談機関が約１０００か所あるという。

同委員会の雇用・社会問題・機会均等総局のカタリーナ・リンドハル課長補佐は、「社会的
排除は複合的な要因がある。就労支援だけでなく、教育、住宅、健康など幅広い支援を提供
していくことが欠かせない」と話している。

[4/4]
[プラスα]生活保護の申請は
生活に困った時に、頼りになるのが、生活保護制度だ。本人の資産、能力などをすべて活用
しても、生活に困窮している人が対象。

窓口は各地の福祉事務所だが、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」
（http://seihokaigi.com/default.aspx）の小久保哲郎弁護士は、「『借金があるから』、
『年齢制限があるから』などと不当な理由で事務所から追い返されるケースもある」と指摘。
「適切な情報を把握し、あきらめず申請してほしい」と話している。
生活保護に関する相談窓口は、次の通り。

▽「全国一斉生活保護１１０番」１１月８日を中心に各地の弁護士会事務所で実施。
各事務所の連絡先は、日弁連ホームページ（http://www.nichibenren.or.jp/）で確認
できる。日弁連人権部人権第１課(TELはソース参照)。

▽「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」（TELはソース参照。
平日午前１０時から午後５時まで。ホームページは、http://www.seiho-law.net/）

3つの提案
・政府は貧困基準を作り、実態の把握を
・福祉と就労などの連携で適切な支援を
・貧困につながる社会的排除を防ごう

-以上です-