【補足】200年住宅の詳細記事

「２００年住宅」優遇税制で促進へ(読売新聞) - goo ニュース

政府は、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「200年住宅
（超長期住宅）」の普及に取り組む方針を決めた。

耐久性・耐震性に優れた住宅の建築を促し、長期の点検・修繕制度を組み合わせる
ことで、建て替えの負担や廃材による環境破壊を軽減するのが狙いだ。

福田首相肝いりの政策を具体化するもので、政府は優遇税制などを盛り込んだ
「住宅長期利用促進法案」を来年の通常国会に提出する。「共生」を掲げる
民主党の賛成も得て成立にこぎつけたい考えだ。

200年住宅は、高品質の戸建てやマンションを建築し、維持・補修を制度化する
ことで資産価値を長期間保つ構想だ。

木造住宅も、従来型より太い木材を使うことで長期の利用を可能にする。

現在の戸建てや、マンションなどの共同住宅はともに、建築から取り壊しまでの
平均期間が約30年とされる。国土交通省によると、英国の平均77年、米国の
平均55年に比べて短い。200年住宅は、新たに設ける認定制度に基づき、
(1)耐震性を高めるため、住宅の柱や梁（はり）を従来型より太くし、耐久性向上のため、基礎部分を地面から高くし、風通しを良くする
(2)長期間、定期的修繕を行い、その記録を電子情報などで保存・管理し、
国民が中古住宅の品質を確認して売買ができるようにする
--ことなどが柱だ。これにより、百数十年間住宅として使うことを目指す。
政府は200年を「住宅の長期利用を象徴的に表す言葉」（国交省）としている。

共同住宅の場合、柱などの構造躯（く）体（スケルトン）と、内装・設備
（インフィル）を分離した工法を採用し、設備や間取りを入居者が自由に
変更できるようにする。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071017it07.htm?from=top

関連スレは
【建築】改正建築基準法により、経済活動に深刻な影響…新設住宅着工戸数が大幅な落ち込み [07/10/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1191245242/l50
【不動産】8月の新設住宅着工、43.3％減…2カ月連続マイナス [07/09/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1190988074/l50
【建設/裁判】積水ハウスに400万円の賠償命令　住宅と車庫に欠陥［07/09/21］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1190362876/l50


71 ：名刺は切らしておりまして：2007/10/17(水) 16:37:52 ID:Nv3EezfE
二百年と言ってもコンクリがもたないだろうに。
開発はされてるだろうがべらぼうに高いだろ。


72 ：名刺は切らしておりまして：2007/10/17(水) 16:38:45 ID:Rbynnj2Q
例のカシマ建設のコンクリか


２００年持つって誰が確認するんだ


75 ：名刺は切らしておりまして：2007/10/17(水) 16:41:39 ID:kzCiUQNd

現代人は家を建てたら何もしなくても4・50年もつと思っているから困る

97 ：名刺は切らしておりまして：2007/10/17(水) 16:51:44 ID:DzQGL0KP
コンクリートはいいが、問題は鉄筋なんだ。
乾燥収縮や凍結を繰り返す間に微少なクラックが入り、
そこから雨水や空気が侵入して錆びる。
また、空気中の炭酸ガスや酸性雨がコンクリートを中性化させ、
劣化速度を進行させる。
密実で高強度のコンクリートを使用する事である程度は改善できるが、
型枠や鉄筋配置といった現場施工精度にも大きく左右されるし、
あまり部材の強度が高すぎても今度は剪断破壊(脆性破壊)が優先し
地震時に一気に倒壊するなんて危険も出てくる。


￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
面白いことばかり、思いつくんだね。＞総理と呼ばれる人たち。
と、さて、そろそろ真面目に寝る準備をしよう。

１００年安心年金プランですら、意味不明なのに、、、解説求ム。

「２００年住宅」優遇税制で促進へ(読売新聞) - goo ニュース


地震大国で、２００年住宅・・・？
いや、地震来なくても、紫外線や風雨で劣化するだろう。

こんな法案、ブチ上げるってコトは、

【改正建築基準法】新 建築確認申請 第7面
1 ：名無し組：2007/10/12(金) 00:29:57 ID:VKAVqfzG
名無し組 sage 2007/10/03(水) 11:19:03 ID:???
H19年6月20日施行 改正建築基準法

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
建築行政情報センター
http://www.icba.or.jp/
KEN-Platz【特集】建築基準法
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/building/feature/kenchikukijunhou/

前スレ
【改正建築基準法】新 建築確認申請 第6面
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1191377943/
【改正建築基準法】新 建築確認申請 第5面
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1190284219/
【改正建築基準法】新 建築確認申請 第4面
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1188960144/
【改正建築基準法】新 建築確認申請 その3
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1188107798/
【改正建築基準法】新 建築確認申請 その2
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1186313114/
新　建築確認申請
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1183366689/


746 ：名無し組：2007/10/16(火) 20:21:18 ID:1vnAqLFu
そもそも、今構造設計は仕事がパンク状態、頼んでも構造設計してもらえない。
また、適合判定機関も処理能力を超えつつあり、審査にとりかかるまでどんだけ時間がかかるか不明

ここら辺の問題は、来年には片付くってコト？？？

それより、道州制と都市集約化を政策的に進めているのに、
そんなことやる意味分からない。

836 ：名無し組：2007/10/17(水) 11:23:24 ID:???
だからさ、日本もアメリカのデザインビルド方式に変わるんだってば
いい加減気がつこう

日本の建築業界はアメリカ式に変わるんだ

と、こんなトコなのだろうか。

かなり長いコピペですが、一読の価値あり。

【建築】コラム：現場知らずの「耐震偽装対策」が招く危機＝山岡 淳一郎 [8/7]
1 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★：2007/08/07(火) 02:16:19 ID:???
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070806/131754/
今回は、住宅政策上のとんでもない制度変更について書く。一般メディアは、まだ、まったく
触れていないが、下手をすると経済に大打撃を与えかねない状況なのだ。

国交省住宅局建築指導課の独善的な「思いこみ」が、建築設計の現場を大混乱に
陥れている。国は耐震偽装への対応策として建築基準法を改正し、建築確認の厳格化を
打ち出した。偽装も見抜けない確認審査ではダメだ。徹底的にチェックしろ、と号令一下、
通達（「建築確認の指針」）で縛りをかけた。が、これが現実と乖離した机上論だった。

「6月20日、新制度の施行日になっても確認申請に必要な行政側の書類が整っておらず、
最大手の確認検査機関の確認業務が3週間もストップしてしまった。住宅局建築指導課が
確認の厳格化という「錦の御旗」を掲げ、やみくもに突っ込んでいったのはいいが、味方は
誰もついてこられない。そんなバカ殿のコントのような話が、本当に繰り広げられたのである。

「行政側の書類が整っておらず」とは、具体的にどういうことか。

「つまり、提出せねばならない書類が山のように増えたのに、そこに何を記載すればいいのかが、
はっきりしていないんです。指針を作った本人も、分からないのでしょう。指針どおりやろうとしたら、
作業は無限大に広がる。おまけに手数料は増える。書類の差し替えや変更もままならない。
そのつど、確認を申請し直せ、ですよ。確認を出せなくて、着工できない物件がゴロゴロありますよ」

と、建築設計事務所の構造建築士は言う。しばらくして7月の着工統計が発表されたら、
あまりの落ち込みぶりに世間は騒然となるだろう。国民経済への影響が懸念される。

確認を厳しくして、劣悪なデベロッパーや建設会社、設計事務所が淘汰されるのであれば
消費者は歓迎しようが、どうもそうではない。厳格化が煩雑化にすり替えられ、天下りの
集金システムが築かれつつある。設計会社の多くは面倒な手続きと設計行為の調整に
戸惑い、確認申請を出すに出せない。窓口となる自治体の建築指導課は閑古鳥が鳴く。

このツケは、建築費の上昇、販売価格の値上げで一般の消費者に回されようとしている。

しかも、法改正の最大の眼目である「建物の安全性」が高まるのかというと、疑問符だらけ
なのだ。耐震偽装を防ぐつもりが、逆に総体的な安全性に赤信号。角を矯めて牛を殺しかねない
状況なのである。

日経アーキテクチュアが設計実務者を対象に行ったアンケート調査によれば、回答者数
1058人のうち法改正で「建物の質が向上する」と答えた人はわずか11％。「変わらない」が
51％。「低下する」がなんと24％。以下「わからない」12％、無回答2％となっている。低下する
理由として「簡単なプランにしないと確認が下りない。その結果、つまらない建物が増える」
「（確認に関する）作業が増えた分は、下請けに押し付けられるだけ」とシビアな意見が返って
きている（詳しくは同誌7月9日号）。

中越沖地震でも明らかになったように、既存の古い木造の中には脆い建物が少なくない。
新耐震基準が導入された1981年以前に建てられたマンションの中にも著しく耐震性に
欠けるものがある。建築確認手続きの煩雑化、手数料のアップは、そうした既存建物の
確認が必要な耐震改修にブレーキをかけると予想される。危険な住宅は、とり残されていく…。

なぜ、こんな制度を国交省の官僚たちはこしらえたのか?

そもそも建築確認は、建築基準法に基づき、建築主（実際は代理の設計事務所や建設会社）が
申請した建物の「建築計画」が法令に適合しているかどうかを「着工前」に審査する行政行為だ。
確認が下りなければ工事にとりかかれない。「建築計画」と「着工前」が、この仕組みのポイントとなる。

マンション建設では、建築主であるデベロッパーが土地を手に入れて計画が練られる。
基本プランに沿って下請けの設計事務所が基本設計を行って確認申請を出すのが
慣例化している。基本設計の内容が審査されている間に、設計事務所は、実際の工事に
対応する実施設計を詰める。そして基本設計への確認が下りるのを待って、着工されてきた。

確認の対象は建築計画（基本設計）であり、実施設計とは必ずしも一致しない。工事が始まれば、
設計図と施工状況に差異が生じ、施工図も描かれる。法律は確認が下りた基本設計どおりに
建物を造れとは規定していない。建設現場は状況によって変化する。それを認めなければ、
施主の好みで建てながら設計を変更する「注文住宅」や、マンション購入者の希望で間取りを
変える「フリープラン」は成り立たなくなる。

従来は、こうした着工後の設計変更については、「軽微な変更」なら確認書類の差し替えで
了承されることから、「軽微な変更」を拡大解釈し、3LDKを2LDKに変えるような「プランの
変更」なども書類の差し替えで認められてきた。基本設計と実施設計のズレ、現場での
設計変更などは、事実上、黙認されてきた。その代わり、行政側は工事の中間検査、
完了検査を行う。ここで諸々の差異が妥当かどうかチェックするというわけだ。合格した
建物に完了検査済証が発行され、入居可能となる。

ただし、中間検査や完了検査を行う担当者が、実施設計図面でチェックしているかどうかは
不明。確認対象の基本設計書類を手に現場に来る人が大半だ。たとえ詳しい施工図を
見ながら検査するとしても、コンクリートが打たれた現場でいちいち、壁の向こうに鉄筋が
何本入っているか肉眼では見抜けはしない。確認制度は、基本的に“ザル”である。

あるいは、確認が下りるまで着工は認めないと言いながら、基礎工事の前段階の「根伐り
（穴掘り）」は堂々と行われている。確認制度は矛盾だらけで、建物の安全性は、建設する
側のガバナンスに委ねられているのが実情だ。

そのような状況下、今回の改正で確認の対象となる建築計画を徹底的に実施設計に近づけ、
厳密化させる指針が示された。一見、出発点を明確にしたようだが、実務の限界を超えた
対応を求めている。例えば内装のクロスについても、製品の品番とともにメーカーの
認定証をつけろ、との指示。全建材にこの方針が貫かれようとしている。構造上の安全性とは
ほとんど無関係なことにまで偏執的に厳密さを要求しているのだ。

そのうえ設計の変更についても、よほど軽微な変更以外は、工事を止めて確認を取り直せ、
と通達している。これは、費用と工期に重大な影響を及ぼす。

マンションの大きさにもよるが、延べ床面積が1万平方メートルを超える大規模マンションなら、
1回の計画変更で確認申請をし直すために数百万円の手数料がかかると見込まれている。
これまで書類差し替えで、タダで済んでいたのに数百万円。この負担が図面や書類を作る
設計事務所に押しつけられる公算が大なのだ。
(中略)

国交省の狙いは、弱小潰しか。資金的にも新制度に耐えられるところだけが生き残ればいいとの
腹だろう。しかし、それでは自立的に建築を志す人材が育たない。安い報酬で、激務を強いられ、
責任ばかり押しつけられたらどうなるか。産科医師が、激減している状況を見ればいい。
建築界も、創造現場の芯が、空洞化する恐れがある。

建築士に設計を発注するデベロッパー側からも「下請けを叩けば済む話ではない」との声が
聞こえてくる。準大手デベロッパーの建築部長は、マンション建設のコスト増を次のように
見ている。

「10階建て50戸程度のマンションで、これまで25～30万円程度で収まった確認申請料が、
約2倍になります。さらに適合性判定の手数料が30万円くらい。手数料だけで100万円くらいに
なるでしょう。これを一方的に建築士に負担させたら、建築士が消えますよ。やはり設計料は、
2割～5割増しになるでしょう。いままで建築士は安くこき使われていましたからね。とくに構造
建築士は、上げなきゃ請けてもらえなくなる。ゼネコンも基準が厳しくなって躯体工事費が
2割程度上がると言っています。着工後の計画変更はしたくない。フリープランのご提供は
難しくなるでしょう」

では、新たに設けられた膨大な手数料は、どう使われるのだろうか。現在、年間、数千棟の
マンションが新築されている。それらが「金のなる木」に変わるのだ。

新制度で、高さ20メートル超のマンションや、木造の3階建て以上の住宅は、耐震偽装を防ぐ
大義名分で構造計算が適切かどうか「構造計算適合性判定」を受けなければならなくなった。
判定は、知事の「指定構造計算適合性判定機関」で「専門家による審査（ピアチェック）」によって
行われる。その費用は棟ごとにかかる。

新たに仕事が始まるのだから費用が発生するのは当然だとしても、建設業界内では手数料のうち
数十億円が適合性判定の総元締め財団法人日本建築センターに流れるのではないかと言われている。
同センターの現役理事長以下、理事や評議員には国交省（旧建設省）出身者がずらりと並んでいる。

さらに確認審査に要する期間がべらぼうに延長されたことも安全面の憂慮につながる。従来、確認
申請が出されてから2～3週間で確認済証は下ろされていた。手続きの煩雑化に伴い、この審査
期間が35～70日、さらに適合性判定に35日程度かかるようになり、最短で2か月以上を要する。
計画変更があれば、工事を止めて35日以上の追加……。

デベロッパーは金融機関から融資を受けて土地を仕入れたら1日も早く確認を取って「販売開始」に
踏み切りたい。何カ月も土地を寝かせていたら金利ばかり背負う。着工前の審査期間の長期化は、
必然的に「工期短縮」の圧力を生むだろう。デベロッパーは、販売開始と同時に入居時期を顧客に
約束する。これは絶対条件となる。もしも、予期せぬ出来事で計画変更、35日以上の工事中断となれば、
再開後は突貫工事に次ぐ突貫工事。雨が降ろうが、槍が降ろうが、コンクリートを打ちまくる。現場で
どんな施工が行われるか……想像するだけで空恐ろしくなる。

私は拙著『マンション崩壊』で都市再生機構が引き起こした多摩ニュータウンの大規模欠陥事件を
追った。その背景には常軌を逸した工期短縮の圧力があった。あの惨劇がくり返されないことを
祈るばかりだ。建築基準法第1条は、こう記している。

「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、
健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」

建築確認は、この目的を果たすための制度なのである。

国民にとって最悪のシナリオは、指針で煩雑化させた運用に不動産・建設業界がついてこられず、
いつの間にか制度は骨抜きにされ、手数料ばかりが徴収される仕組みが残るパターンだ。そもそも
建物の用途に関する「集団規定」と構造に係わる「単体規定」を一緒くたにして審査する確認制度が、
必要なのだろうか。

矛盾だらけの確認制度は、出発点に強い縛りをかけるだけではとうてい変革できない。建築主の
責任を明確にしたうえで、建物の安全性を含む機能・性能を見極めるポイントを絞り込む方向への
転換が求められる。

今後、確認制度が、どう運用されていくか。大勢の方に注視してほしい。

－以上－

彼が弁護士という職業を、ワカリヤスク体現している。

ネットの掲示板に橋下弁護士「殺害」(産経新聞) - goo ニュース

彼のような俺様至上主義の人が、弁護士を看板にして、
商売している。。。というコトが、
アメリカや他の国のように映画やドラマにしなくても、
日本に存在しているということを知れた分、
良かったのでは無いかと思っている。

社会派弁護士と言って、中坊公平氏を祭り上げてたマスメディアは、
彼が行った整理回収機構という罪無き人々を、
苦悩のあげく断頭台へと数珠繋ぎで送り込んだコトの反省もしていない。

あまりに、醜悪な番組【たかじんのそこまで言って委員会】なので、
見ることを止めたが、
アレが日曜の昼間に、流れてることを思うと、
日本、始まったなと思う。

せめてFOX・TVのように、個別契約であるモノだと思う。

脅迫行為は、許されないと思うし、
まして、殺害予告などするくらいなら、
本人へ抗議文をメールか手紙で書くか、TV局へ異議を唱えればいいと思うし、
それこそ所属の弁護士会へクレームを正式に書けば良いと思う。

と、産経のニュース記事に書いても、
無意味なコトなのだが。。。
にしても、日テレは局アナに（幾ら役付とはいえ）、
危険な放送をさせてるなあーと思うよ。
（まあ、日テレは関係ありません。。と言うのだろうね。
あるあるの時のように、イザとなったら）

報道に真実など無い！と。。。

日本３７位、最下位はエリトリア＝報道の自由度ランク－国境なき記者団 (時事通信) - goo ニュース

ホリエモン（堀江氏）が、お台場を揺らしていた時、
フジテレビのニュース系（報道系）番組で、
現役ジャーナリストの方が、爆弾発言をしたのだが、、、

別に何も変わらない様なので、
報道の自由とは、あくまで提供する側へとあるのだと、
（視聴者には、オフにするくらいの選択権しかない）
再認識させて頂いたコトを思い出す。

真実とは何か、、、とか、実はそんなに重要な問題ではなく、
マスメディアが一斉に、単一のキーワードを連呼している時は、
自分の脳味噌にヘンテコナモノを刷り込ませようとされない注意が必要なのだと思う。

メディアとは、認知させる為に存在するモノ
内戦を起こさせる引き金にも使われるし、
圧政を隠す為にも使われるし、
ドラマや映画にしても、
ノンフィクションの方が、叙情的に騙されやすく、
フィクションの方が、現状の社会環境の歪みを隠さずに見せるコトの方が多い。

下記自己的参照サイト

国境なき騎士団wiki

日本マスコミ報道は腐ってる


このデフレ不況真っ最中に、消費税upの言質を政治家から（与野党問わず）、
取ろうとしてる小賢しいエゴノミストや、
TV局のキャスターたちは、どんだけ～サディストなのかと思うよ。

フジやテレ朝は、しょーが無いにしても、
日テレのアクドさは、軍を抜いてる。
だいぶ叩かれたけど、ギリギリTBSの報道系は頑張ってるほうかな。
早朝のニュースタイムは、淡々としているし、
NHKですら、朝４:30の総合は、新商品CMタイムを設けてしまったしね。

朝ズバ？何ソレって美味しいの。
と言うか、みのもんたが出てる時点で、娯楽番組でしょう。

作画ヒント素材メモ。

０８年春夏パリコレクションフォトギャラリー

アッチに少し加工圧縮した自分好みのモノを、ｕｐした。
フレンド設定になってるので、見る人は限られるが。
（まあ、上記のurlをクリックした方が大きく綺麗な画像がみれる）
ふわり、あすなろ

asks（オープンsns）の利点は、
エントリごとに、公開レベルの設定を変更出来る所だなあーと思う。

ソレと書いてくれたコメントへのレスの付けやすさにある。

ブログの売りであるハズのトラックバックの有効利用法も、
今だに見出せないのは、asksの行き来の自由さに馴れてるせいか、、
というか、誘導してまで来て頂く（時間を割いてもらう）モノを書けないしなあ。

文も絵も楽描き出来る内が、楽しい。

＊追記＊
弟から、ムービー・メーカーで作ったPVモドキのトンクス・メールが届いた。
わーいヽ(´∀｀)ノ。
CD-Rに焼いて郵送なら、音楽著作権代も支払ってるから、
法的にセフセフだろう。。画像は全部自前だし、、、。

しばらくは、ハマりそう。ムービー・メーカで遊ぶのに（苦笑）