東京土産その１

おお、コレが竹中氏の食い扶持支払ってるトコか。
と、記念写真を一枚。



中々、風情のあるビルにパソナの鮮やかな黄色い縁取りが、
目を惹いた。

社保庁解体後は、ここから派遣されるのかー(´ー｀).。o○
と、思うと感慨深いものがあった。

採算や利潤追求が、命題の民間企業に、
どう社会福祉を食い散らかされるのだろうと、
生暖かく、傍観するしかないのだろうね。

秋の虫たちの声が、風に乗って耳へと届く。

ノンビリと日々を過ごす秘訣は、
PCもTVも新聞もoffにしているのが一番なのだろうね。

派遣人員を増やして、年金の未払い人口が増加と喧噪するのは、
本末転倒だと思うよ。

民間企業の大リストラ、倒産促進して、
失業者を増やし、
安定労働者を吸収する政策を放置し、
今度は郵便局員のリストラ、地方公務員のリストラ、、、
・・・・救われない秋を今年も、また迎えたのか。

相変わらず、庶民シバキ主義ですか。

社会保障制度と税制を一体的に議論する＝大田担当相(ロイター) - goo ニュース

ホント疲れるニュースばかりだなあ。

この人、日本の法人税は高すぎるとか、
国際競争力（笑）の為に、
奥田氏、御手洗氏のご用聞きのような真似ばかりしてるヤな政治屋さんだね。

経済諮問委員会の4人組残留だし、
諮問会議で選択肢と改革の方向を提示し、それをもとに政府・与党が議論するプロセスがうまくいけばと考える」と述べ、諮問会議が政府案の方向性を固める場になるとの考えを示した。
てなコトを公表してる。

　突然の首相交代で宙に浮いていた民間議員ポストについて、御手洗冨士夫日本経団連会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事<8001.T>会長、伊藤隆俊・東大教授、八代尚宏・国際基督教大教授の再任が決まった。

上の記事を読んで、一気に気分が、悪くなった。


地域間で競争とか、自治体に民間の経営理念をとか、
社会福祉を消費税で賄うとか、
何を考えたら、政治家がそんなコトを堂々と政策として、
メディアに発表出来るのか蒙昧な自分には理解不可能です。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ちなみに経済板からのコピペ↓

297 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/10/01(月) 19:51:34
自民党が絶対言わないアメリカの消費税。
ほとんどの州で6～10%の間。しかも生鮮食料品、薬、電気代など生活必需品には
消費税ゼロか、またはほんの僅かしか掛からない。
米国；税制
http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010031400304
7. 間接税
　最も典型的な間接税は「sales tax」と呼ばれる消費税。消費税に介入する権限は連邦政府にはなく、
消費税は、州政府や郡政府、または地方自治体の管轄となる。全米に1万弱とも言われる消費税区分が
あり、課税対象の商品や税率は文字通り千差万別となっているため、消費税の仕組みや税率を一概に
説明することは不可能に近い。

　ただ、一般的には、生鮮食料品や処方薬には無課税もしくはかなり低い税率が適用され、加工され
ている商品にはすべて課税される。州消費税の幅は0％～7％で、地方自治体のそれも0％～7％。
同じ州の中でも自治体によって税率が異なる。大部分の州で両方の消費税があるが、中には、
州消費税が0％で地方消費税が5％のところもあれば、その逆のところもある。
　各州や自治体の消費税率を全般的に見渡すと、州消費税が4％～6％、地方消費税が2％～4％で、
合計6％～10％が最も普及している税率と言える。特殊な例では、オレゴン州には消費税が一切ない。
アラスカ州では、州消費税は0％だが、地方消費税が最高で7％。　消費税率は比較的頻繁に変わるため、
それらのウェブサイトに記載されている税率と実際の税率が異なる場合があるが、仮に変更されている
としてもその差は1％以内の場合がほとんど。

各州および自治体の消費税率一覧
http://www.taxadmin.org/fta/rate/sl_sales.html
食品と薬品の消費税の有無または税率一覧
http://www.taxadmin.org/fta/rate/sales.html
※政府の説明では、一番高い税率の州や、唯一使用税があるカリフォルニア州等、
特殊な例を使って騙しにくるので注意。


内需拡大政策を取っていれば、
生きる為に罪を犯さず、命を落とさないですんだ人が、
まだ、増えてゆきそうなのを想像すると、
胸が悪くなる。