官房機密費

　共産党の議員が総理に質問をしていた。

加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、昨年9月の菅内閣の発足以降、官房機密費として5億円を支出していることを明かした。このうち官房長官が政策判断で使い、領収書も必須でない「政策推進費」が約3億6千万円だとした。

　政策推進費の使途について、加藤氏は「明らかにすることは適当でないとしてきており、説明は差し控える」と述べた。将来的な公開についても「明らかにすれば、結果として関係者との信頼が失われ、政策に関する事務の遂行に支障が生じる恐れがある」として否定的な考えを示した。

　官房機密費は菅義偉首相が官房長官だった第2次安倍政権下で約95億円4千万円支出され、そのうち政策推進費が約86億9千万円だった。首相は28日の参院予算委員会で、昨年9月の自民党総裁選のための支出を否定している。

　「明らかにすれば、結果として関係者との信頼が失われ、政策に関する事務の遂行に支障が生じる恐れがある」公開しなくても良い、第2次安倍政権下で約95億円4千万円支出されたとか。一体安倍政権下でいくら支出したのであろうか？。小池議員は総裁選で4,000万使ったのではないかと質問していた。官房長官は甘い役職ですね、いつも笑顔みたいなのはそう言う深い事情があるからなんでしょうか？。私は以前から沖縄の知事は東京へ抗議だ陳情だと上京してこの様な公開しなくても済む政策推進費という名目のお土産を受け取っていたのではないかと考えています。

　妻は仕事から帰りNHKの中継を見ている私に面白くないと言います。「勉強して次の選挙に立候補するんだ、お前さえ投票してくれないだろうが、官房機密費を頂きたいのだ。そうなればお前も楽になれるから」と言ってやりました。

こんにちは

「こんにちは、何をしていますか？週末はこの2日間残業をしていませんよ」2か月ぶりになるだろうかメッセージが届きました。

　12月16日～1月15日までは長い年末年始の休みがあったから、夕方4時45分まで仕事残業は2時間となっていた。依然として仕事の量が少ない模様であるから夕方3時30分でそれ以降は残業させてもらえないのである。早く退社するのだから退屈であるだろうし、肝心の残業代が少ないのが一番の不平不満なんだろう。それは私に言われてもどうしようもない。そんな不平不満を聞いてやれるぐらいしか、私には出来ない。

　彼女達は夕方4時45分まで仕事が夕方3時30分で退社になっても同じ給与が貰える事をよく理解できていないのである。その後残業出来ない事だけしか計算していないのである。同じ時期に研修生と来日して同じように福井県内で働いている者が同じように残業出来ないことは良く分かっているのだが。コロナという世界中が不幸なウイルスにかき回されている、最悪の時期に来日した事がそもそも不運なのである。

　私には雇用調整助成金がいつまで支給されるかが問題で、GO-toなんてなくても構わないのである。ワクチンも当初の発表の様には入荷しない模様である。

　誰でも良いからコロナウイルスを絶滅させるような薬を早急に開発して下さい、切にお願い致します。

東京五輪の中止、再延期を否定 IOC会長「代替案ない」

中止か、開催か、はたまた再延期か――。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年夏の東京五輪開催をめぐって各界の関係者からさまざまな意見が噴出している。もはや収拾がつかない事態だが、仮に中止とするなら誰がどのような手順に添って決断を下すのか。その場合、誰が損害をかぶるのか？ 立教大学法学部教授でスポーツ法に詳しい早川吉尚弁護士（５２）に「法の見地」から五輪の行く末を占ってもらった。

いったい誰の意見が「正解」なのか。菅義偉首相（７２）は２０日に「準備を進める」と改めて開催への意欲を示し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のセバスチャン・コー委員（６４）も海外メディアに「中止にはならないと思う」と断言。一方で、２０１２年ロンドン大会の組織委員会副会長を務めたキース・ミルズ氏（７０）は英ＢＢＣラジオで「（開催は）疑わしい。組織委には中止計画があるはず」と話すなど、意見が割れている。

この状況に、早川氏は「まず五輪開催の決定権はＩＯＣにある。これが大前提。日本には何の決定権もないんです」と前置きした上で、中止に至る２つのケースを挙げた。まずは日本が〝ギブアップ〟した場合だ。

「五輪を主催するＩＯＣに対し、日本は場所を提供する立場。だから、日本が開催できませんって言えば、場所を貸す契約義務を果たさないのだから当然、莫大な賠償金が発生します」

ここで言う「日本」とは政府、東京都、大会組織委を指すが、この３者が開催地断念をＩＯＣに提案し、受け入れられた時点で賠償金支払いが決定。具体的な金額は開催都市契約に記されていないものの、早川氏によると少なくともＩＯＣの重要な基盤となっている米テレビ局の放映権料（１大会約１２００億円）を補填する金額が請求されるという。今回のような未曽有の事態でも「法律はそういうもの」と〝値引き〟はないようだ。

一方、ＩＯＣ自身が中止を決断した場合はどうか？ 早川氏は「規約にはＩＯＣが中止を判断する選択肢もあると書かれている。だから、日本への違約金は払う必要はない」と語る。

実際、開催都市契約の第６６条に「ＩＯＣが本大会の中止を決めた場合」として「すべての損害賠償およびその他の利用可能な権利や救済を請求するＩＯＣの権利を害することなく、即時に本契約を解除する権利を有する」と明記されている。

これらを踏まえ、早川氏は個人的見解として「ＩＯＣは放映権料が入ることを前提に運営されているから、自ら中止を決断することは絶対にないでしょう。日本だって損害賠償を自分から払いにいくわけはない。『できない』とは言わないでしょうね」と述べる。

つまり、どちらも「中止」を言い出せない我慢比べ。となると、ＩＯＣ元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（８７）が指摘したように、国連に判断を委ねるしかなくなるが…。果たして、どうなるか。

ランチを

　　　　　　　　　　

　快晴の良いお天気の中、今日はランチを食べに行きました。

福井市下馬２丁目１９０６−５にある「かくれ庵」という店です。食後は近くの県立図書館にも行きました。図書館の中の喫茶店で日差しを浴びながらコーヒーを飲みました。

おやー

　

　ドコモショップに用事があり、左の建物が無くなり更地になっていたのが今日は右の店舗がありました。もう2ヵ月以上通行したことがないのではないかと思います。コロナ渦といっても色々変化しているものですね。それに比べ自民党の幹事長なんて老いぼれのくせに影の総理みたいで自民党には時代に応じて進化するという事はないのでしょうか。

　ある業界の新宴会の挨拶では「本年も、当協会は、旅行・観光産業のコロナ禍からの回復を目指して、一致団結して国内旅行の需要喚起と国内観光の振興に取り組んで参ります。日本人海外旅行やインバウンドについても、7月の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、海外との往来再開のため、段階的緩和の実施を要望して参ります。」なんて発言したそうです。

　アスリートなんて言うけれどもアマチュアなんかでなくてただの金を稼ぐ道具に競技をやっているだけ、吉田沙保里・桃田健斗などコロナに感染する様な私生活で、もう今更東京オリンピック云々と言っている時期じゃないだろう。開催までにワクチンの効果が出ないと思うのだが誰もが利権の為に中止とは言わない。

　私のスマホの問題は無事に解決して第二波が来ることはないと確信しています。