＃さよなら安倍総理

　賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
　安倍晋三首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
　高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しており、そもそも検事総長には懲戒の権限はない。
　黒川氏の賭けマージャン報道は、週刊文春が二十日、ウェブサイト上で報道。複数の法務・検察関係者によると、調査を始めた法務省は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」の懲戒処分とする人事院指針などに照らし、懲戒が相当と判断し内閣として結論を出す必要があると考えていた。
　森雅子法相は二十一日午前、報道陣に「二十一日中に調査を終わらせ、夕方までに公表し、厳正な処分も発表したい」と述べた。この後、官邸と詰めの協議をし、官邸側の意向で訓告になったという。ある法務・検察関係者は「当然、懲戒だと思っていたので驚いた」と証言した。
　森氏は翌二十二日の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で「最終的に内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べた。
　一方、安倍首相は処分の決定過程に官邸が関わったとは述べておらず、両者の説明が食い違う格好となっている。

「＃さよなら安倍総理・安倍昭恵」必要だとは思いませんがマスクはまだ届きません。「真摯に反省している、責任は職務を全うすること」なんて嘘ばかり述べて、もう政治家を引退してください。これだけ総理に忖度して役人も嘘ばかり、逮捕された田中角栄さんのほうが優れた政治家だったかも知れない。

 

悪の権化か？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京高裁で「小沢無罪」が確定した翌月、政権交代が起きる。こうして誕生した第2次安倍政権下で、再び「政治とカネ」をめぐる事件が立て続けに勃発。中でも、安倍首相の側近中の側近である甘利明元経済再生担当大臣に関わる疑惑は、政権の致命傷となる大事件に発展する可能性があった。容疑はあっせん利得処罰法違反。甘利大臣が、千葉県内の建設会社と都市再生機構（UR）の補償交渉を口利きした見返りに報酬を受け取ったとされる疑惑だ。前出の関係者はこう振り返る。

「東京地検特捜部はUR側への強制捜査に乗り出したものの、結果的には甘利氏本人、口利き業者との交渉を担った秘書を含め、全員が不起訴。秘書と業者とのやりとりは全て録音されていて、甘利氏自身が大臣室で現金を受け取ったなどの証言まであった。なぜ、この絵に描いたような有罪事件を、特捜部は起訴できなかったのか。多くの法曹関係者が『できなかったのではなく、意図的にしなかったのでは』と勘ぐりました。そしてこの時、黒川氏が官邸側の防波堤の役割を果たしていたのでは、という疑惑が広まったのです」

「パソコンをドリルで破壊した」と話題になった小渕優子元経済産業大臣の政治資金をめぐる疑惑でも、起訴されたのは秘書だけ。「特捜の権威は地に堕ちた」と非難が殺到した。

　検察の信頼を揺るがす事件が続いた直後、法務省内である人事が発表される。16年、黒川氏が、法務省の事務方トップである法務事務次官に就任したのだ。今話題になっている黒川氏の定年延長問題の源流は、この人事にあると前出の法務省関係者は証言する。

「法務事務次官は検事長を経て、検察のトップである検事総長になるには避けては通れないポストなのです。歴代の検事総長も同じ道をたどっています。実は、この人事を法務省にのませたのが首相の意をくんだ菅義偉官房長官、当時の官邸でした」

　長期政権をもくろむ安倍政権は、政権との実務交渉を担っていた黒川氏の危機管理能力を非常に高く評価していた。政権は中央官庁の幹部人事を「内閣人事局」を通じて一元管理していたが、法務省人事だけは、官邸が直接介入をすることはなかった。また、検事総長の座を巡っては、法務省内での熾烈なポスト争奪戦もある。だが、黒川氏の人事は別で、事務次官から東京高検検事長、と着実に検事総長への階段を上っていった。

　ただし、それを阻む唯一の壁が「定年」だった。検事総長の定年は65歳。検事長以下の定年は63歳と検察庁法で定められている。20年2月8日で満63歳となる黒川氏は、検事総長のポストに就く前に退官すると、省内の誰もが思っていたと検察関係者は語る。

「ところが誕生日の直前に、黒川氏だけを定年延長すると政府が言いだしたのです。しかも、その根拠が検察庁法ではなく、定年延長が可能な国家公務員法の規定を適用したと言うのですから2度、驚きました。検察官の定年に国家公務員法が適用されないことは、過去の政府の法解釈を見ても明らか。法務省内では自身の出世に関わることなので、この規定を知らない者は誰もいません。政府主導による全くの禁じ手です」

　この露骨で前代未聞の人事を正当化するために、安倍政権はコロナ禍の非常事態であるにもかかわらず検察庁法改正案を国会に提出。しかも、国家公務員法改正案と束ねて、法務大臣の出席を必要としない内閣委員会での審議を画策した。これに対し立憲、国民、共産、社民など野党は徹底抗戦の構えだ。

　安倍総理を守るために数々の悪行を働いた、論功行賞として検事総長にと考えていたがどうやら怪しい雲行きになってきた。賭けマージャンの件が出てきたから「事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。」なんて事に。

　お天道様は見ているという事か？。いよいよ政権も末期だ二階幹事長と公明党が最後の働きで総理に引導を渡さなければいけないよ。

　　広島地検と東京地検特捜部は、克行氏をターゲットに捜査を進展させている。法相経験がある自民党重鎮議員もこう話す。
「河井夫妻の逮捕となれば、安倍政権に大きな打撃。そこでこちらもいろいろとやったようだ。しかし、検察側は河井夫妻が現金をばらまいたリストをガッチリ掴んでおり、稲田検事総長が『河井夫妻を絶対にやる』と豪語しているそうだ。捜査は止まりそうにない。賭けマージャン疑惑で失墜した黒川氏ではもう官邸の“守護神”になれない。検察庁法改正案も断念で、もう安倍首相も末期かなという気がするね」
　自民党の国会議員が二人寄れば、「安倍さんの次は」という話題になるという。（本誌取材班）
※週刊朝日オンライン限定記事

【不審者情報】福井市 5月16日

　　５月１６日午後１時頃、福井県福井市大町２丁目の店舗内において、女性従業員に対し、男が陰部を露出して見せつける事案が発生しました。男は、年齢５０歳位から６０歳位、身長１７０センチメートル位、中肉、黒色短髪で、黒色ジャンパー、青色ズボン、白色野球帽を着用しており、白色自動車で逃走しました。このような事案に遭遇した場合は、すぐにその場から離れ、警察に通報してください。（福井南警察署　０７７６－３４－０１１０）
福井県警察本部生活安全企画課

　私じゃありませんよ、NHKのニュースからバラエティー生活笑百科を見ていました。宮川大助・花子さんは椅子と車いすで着席していました。麒麟（きりん）がくるも見ました。ついに道三（本木雅弘）と高政（伊藤英明）の長良川での戦いが始まった！形勢は断然道三の不利だが、道三は高政に一騎打ちを挑む。光秀（長谷川博己）はかけつけるが、道三の死に間に合わなかった。一方明智城では光安（西村まさ彦）が籠城の準備をしていた。もう、これからは本木雅弘を見なくてすみます、私の嫌いなタレントです。もう一人いるのですが「チコちゃんに叱られる」のサルみたいな人岡村隆史です。バカタレ（タレント）そのもので私の嫌いなタレントです。NHKさん彼を番組から降ろして下さい、出来ないならば受信料を半額にして下さい。

アホノミクス

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/国民に愛想をつかされた-アホノミクス-の末路-非常時にこそ露呈する-政策責任者の器/ar-BB1466yT

国民に愛想をつかされた｢アホノミクス｣の末路 非常時にこそ露呈する｢政策責任者の器｣

   浜 矩子 2020/05/15 07:30 

コロナ危機を受けて、安倍政権に対する支持が急落している。一連の対策に対して、多くの国民が不満に感じ失望している。
 
新型コロナウイルス特集など、最新情報をモバイルで 
詳しくはこちら
PR Microsoft ニュース 
近著『人はなぜ税を払うのか：超借金政府の命運』を上梓した浜矩子氏が、危機にあって政府はどうあるべきなのか、財政の役割とは何かについて説く。
もぐらたたき的な政府の対策
　今、世界で新型コロナ肺炎が爆発的に流行している。各国で感染拡大のために都市がロックダウンされ、世界大恐慌以来とも言われる未曾有の経済危機が迫ろうとしている。わが国でも政府より3月に学校の休校が要請され、4月には緊急事態宣言が発せられた。
　だが、外出自粛や休業の要請がなされる一方で、それによって大きな損害を受け、解雇や倒産で仕事を失いつつある人々への対策は、あまりに小粒であり、かつ動きが遅くもどかしい。
　新型コロナウイルスによる日本経済への打撃に対応するため、政府は総額約108兆円と称する経済対策を取りまとめた。しかしその大部分は民間企業への低利の融資や、昨年のうちに決まっていた補正予算の残りであって、財政の世界でいう真水、すなわち政府がコロナ対策のために新たに支出しようとする金額は、実はその半分にも満たない。
　民間エコノミストの推計によれば、真水はおよそ20兆円ないし25兆円程度という。個人に対しては、ようやく1人10万円の一律支給を決めたが、非常事態宣言のあおりで仕事をなくしてしまった人たちが、1人10万円で何日食いつなげるというのか。こうした点をまともに詰めて考えているとは思えない。こういうふまじめさ、いいかげんさに怒りと不安を覚える日本国民は数え切れないであろう。
　5月に入って、政府は、緊急事態宣言と外出自粛のさらに5月末までの延長を決めた。猛威を振るう新型コロナ肺炎を見れば、期間延長自体はやむをえまい。だが、非常事態宣言を出して経済活動を抑制するのであれば、それに伴って生じる経済的真空状態をどうするか、それに対する対処方針を考えておくのが当然だ。そうでなければ政策責任者の名に値しない。
　「空白はわれわれ政府がしっかり埋めます。ですから、皆さんはどうか安心して営業を自粛してください。外出を控えてください」というような呼びかけがあれば、休業要請にも外出自粛要請にも、国民は不安ながらも納得して対応しただろう。ところが、要請ばかりが先行して、支援についてはおよそ場当たり的な対応ばかりが続く。さながら、もぐらたたきのごとしだ。しかも、下手くそで空振りの多いもぐらたたきである。
　緊急事態を宣言するということは、政策もまた、あるいは政策こそが緊急対応モードにならなければいけないことを意味している。国民の行動をどう制約したり、誰に自粛を要請したりするのかをしっかり考えることは重要だ。だが、それと同時に政策が緊急事態にどう対応するのかを考えるのでなければ、政策責任を果たしているとは言えない。
　緊急事態は、政策責任者たちに対しても宣言されている。彼らは、ひょっとするとこの点がわかっていないのではないか。緊急事態だからといって、政策や行政がやたらとしゃしゃり出てきたり、強権的になることは絶対に許してはならない。そういうことではなく、緊急事態下で本当に皆さんのお役に立てる動き方とは何なのかを徹底追求する。この姿勢が欲しい。
政府が助けるべきは誰か
　政府や政策は、強い者を助ける必要はない。強い者たちは自助で結構。政策の役割は弱い者に手を差し伸べることにある。支えがなければ生きることがままならない人々の暮らしを守る。そこに公助の意義がある。
　自助のすべを持たない人々こそ、公助に値する。この辺も、チームアホノミクスはわかっていない。ひょっとすると、彼らは自助力の強い人々こそ、公助に値すると考えているのかもしれない。とんでもない話だ。こういう誤解・曲解も、今のような危機的状況下における政策の有効性を大いに損なう。
　どうやら「弱者救済」とか「世のため人のため」という文言は、チームアホノミクスの辞書にはないようだ。もしかすると、そもそも「弱者」という言葉自体がアホノミクス用語の中には含まれていないのかもしれない。
　国民に奉仕するために存在する。それが政府であり、国家だ。この奉仕集団を差配する位置づけにあるのが、現状ではアホノミクスの大将だ。だが、この人は国民を国家に奉仕させようとして「一億総活躍」構想などというものを打ち出してくる。
　国民の命が最大級の危機にさらされている今このとき、こんな人が政策を指揮する立場にある。何とも恐ろしいことだ。ただ、チームアホノミクスのこの体たらくが国民の目の当たりに全面的に露呈したことは、真相が明るみに出たという意味で、悪いことではない面もあると思う。
　今日のこの危機的状況は、「政府というもの、政策というものがそもそも何のためにあるのか」という基本的なところを改めて正面切って問いかけてくるものだ。拙書『人はなぜ税を払うのか』の中でも申し上げていることだが、政府と政策は、民間の経済社会に対して外付け装置の位置づけにある。その位置から、助け手として働くために存在する。
　民間の経済社会が自力ではうまく回らなくなったとき。その場面こそ、外付け装置としての政策の出番だ。リーマンショックのような金融恐慌の勃発時。東日本大震災のような大災害時。今回のように疫病が地球的に蔓延するとき。こうした局面で最大限効果的に緊急出動する。
　そのときのために、政府という名の外付け装置は満を持して待機している。この姿が政府というものの正しい姿だ。この構えが政府というもののあるべき構えだ。そして、政府が緊急出動するとき、その主要な道具立てとなるのが財政だ。
緊急時に動けるよう、日頃は清く正しい財政運営が必要
　だからこそ、平時において財政は健全性を保持していなければならない。いざというときに機動的に動けるよう、日頃は慎重な運営に徹して余計な無駄遣いはしないのだ。財政赤字など気にしてケチケチするな。そんなことでは経済成長に寄与できない。この種の論法はよく出てくる。だが、今の状況をみれば、これがいかに的外れな考え方かがよくわかる。
　今は、確かに財政赤字を気にしている場合ではない。今こそ、財政は思い切って大盤振る舞いに出る場面だ。だが、日頃から大盤振る舞いのばらまきばかりやっていると、理屈のつじつまが合わなくなって、思い切ったことができがたくなるのである。
　日頃は、清く正しく財政を運営している。つまり、日銀による財政ファイナンス(中央銀行が政府から国債を直接引き受けること。これをやると政府はいくらでも財政支出を増やせる。だから、日銀による国債の直受けは、財政法第5条によって禁止されている)などをしっかり封印しているのであれば、「この非常時だから、あえて禁断の財政ファイナンスに踏み切る」とか、「今、このときに限って禁じ手の日銀による国債直接引き受けを解禁する」などという言い方ができる。その言い方に説得が伴う。
　だが、すでに隠れ財政ファイナンスを全面展開しているチームアホノミクスが「今こそ財政と金融の一体運営のとき」などと言い出しても、われわれはしらけるばかりだ。下手をすれば、今の事態をダシにして財政ファイナンスの恒久制度化に乗り出すのではないか。そのように勘繰りたくなってしまうだろう。
　さしものチームアホノミクスも、自分たちが日頃から事実上やってしまっていることを、「緊急時だからこそやる」とはさすがに言いがたいだろう。気が引けるからではない。彼らにそういう羞恥心はない。緊急時だからやると言ってしまうと、緊急時ではなくなったときに財政ファイナンスを引っ込めなければいけなくなるからである。
　今のコロナ禍の場合のように、誰の目にも外付け装置の緊急出動が必要に見えるとき、日頃そのために備えを整え、蓄えを準備している政府であれば、待ってましたとばかりに勇躍して出動すればいい。
　思うようには蓄えを準備できていない状況でも、通常はきちんと節度ある財政運営をしている政府であれば、堂々と「危急の今だからこそ、禁じ手を使います。そして、禁じ手は可及的速やかに再封印いたします」と宣言して、思い切って助っ人に乗り出せばいい。
平時に政策を私物化してきた代償
　ところが、チームアホノミクスには上記のいずれも当てはまらない。「待ってました」とばかりに緊急出動できるような手堅い財政基盤からは、程遠い状態を放置してきた。放置というよりは、自分たちで作りだしてきた。
　そのために、「異次元緩和」の金融政策を隠れみのにして、日銀が事実上の財政ファイナンスを行ってきたわけである。平時がこのようなありさまでは、有事に機動的に動けるわけがない。
　結局のところ、チームアホノミクスは財政が何のためにあるのかがまったくわかっていなかった。有事に緊急出動するための外付けレスキュー隊だという認識がまったく欠けていた。そのような認識を持とうとする姿勢が欠如していた。
　財政は、自分たちの野望や下心をそれこそ「ファイナンス」するためにある。そんなふうに考えているらしい。これでは、何をいつやるべきで、何をいつやってはいけないのかということの区別はつかない。もとより、これでは、いざというときに世のため人のために効果的に動けるはずがない。
　「今は財政赤字のことを考えているときではない」というのは、通常は財政赤字のことを考えている人々、財政節度を心がけている人々だからこそ、言えることである。日頃からこうした姿勢に欠けている者たちには、かえって、ここぞというときに思い切った行動が取れないのである。
　こうしたメリハリを利かせられるためには、政策の役割と機能に関する深くてしっかりした理解が必要だ。現政権には、それが完全に欠落していると言わざるをえない。
　ここで、少し海外の新型コロナ対応に目を向けておきたい。アメリカのトランプ政権については、何をかいわんやだ。トランプ氏は、感染状況や治療方法について、あることないことツイートしまくって混乱を招いてばかりいる。各州の知事たちが懸命に頑張っているのに、それを邪魔立てするようなことを口走る。たまったものではない。
　欧州事情はさまざまだ。初動的には、大陸欧州のEU加盟諸国とEUを離脱したばかりのイギリスで大きな差があった。大陸欧州勢は、総じて早い段階からロックダウン・モードに入った。それに対して、イギリス政府は、一時、集団感染・集団免疫方式で行くのだという考え方に傾いていた時期がある。
　そのため、当初は比較的緩やかな新型コロナ対策にとどまった。だが、その間に感染が拡大し、死者が2万人を超え、スペインを上回ってイタリアに迫るという状況になった。その中で、ついにはボリス・ジョンソン首相が感染し、重症化して集中治療室に運び込まれる騒ぎとなった。
　疫病を甘く見て対応を誤った政策責任者に、天からの鉄鎚が下った。そんなふうにも思えてしまう顛末だが、それはそれとして、イギリスという国は何かにつけて方向感が定まるまで時間がかかるのである。
国民と対話し信頼される政策責任者が必要
　何しろ、人々が納得がいくまで動かない。政府が打ち出した方針だからといって、従順にそれに従うのはしゃくに障る。気に食わない。だから、あえて逆らったりする。外出自粛だと言われると、あえてパブで騒いでしまいたくなる。
　そんな特性を持つ国民に対しては、それこそ丁寧で納得ずくの説明が必要だ。それがちゃんと行われたと判断すれば、その段階からイギリス人は実にしっかり頑張るようになる。このプロセスがなかなか厄介だが、これがイギリス魂の1つの真髄だ。
　これに対して、フランスはトップダウンの対応が速い。大統領権限も強い。だから初動は機敏だが、後から国民の不満が噴出しがちで大規模デモなどが起きやすい。
　面白いことに、イギリスのジョンソン首相は退院後に人気が挽回している。自身の治療に果敢に対応してくれた医療・看護チームに心から深謝した。新型コロナ禍を軽視しているような、どこかおちゃらけた風情は影を潜めて、結構、真摯に新型コロナ対策に邁進している雰囲気が出てきた。
　これがイギリス魂の琴線に触れたようで、支持率が上がっている。存外に正直者で気のいい奴だったらしいと、見直されているのである。
　こうなると、おあまのじゃくで権力に逆らうことを身上としているイギリス人たちも「彼を信じてついていこう」ということになってくる。折しも、このタイミングでお子さんも生まれて、国内は「おめでとう」ムードに包まれている。鉄鎚転じて天恵の趣だ。やはり、素直に反省し、真摯に頑張るようになったことが天にも評価されたのかもしれない。
メルケル・マジック再び
　それにつけても、このようなときには、やはり何と言っても政策責任者の信頼醸成力がものをいう。つくづくそう思う。何を言うかではない。誰が言うかだ。そのような面が多分にあると思う。
　ドイツのメルケル首相が言うことなら、信じられる。だが、チームアホノミクスの大将が言うことだから信じられない。たとえ、大同小異のことでも、それを誰が言うかで人々の反応は変わる。これはとても重要なことだと思う。
　メルケル首相は、党内の求心力低下で一時は支持率が下がっていた。メルケル・マジックも、もう終わりだという雰囲気になっていた。だが、新型コロナ危機への対応が評価されて支持率が挽回している。やっぱり、いざというときに頼りになるのは、この人だ。国民に対する彼女の決然としつつも真摯な語り掛けが人々を引き寄せたのである。
　それに対して、チームアホノミクスは信頼醸成力のなさが露呈する一方だ。「強力なリーダーシップ」を発揮しているように見せようとして必死になるばかりで、世のため人のために働こうとはしていない。
　政策責任者は「国のリーダー」ではない。国民に奉仕するサービス事業者だ。そのことがわからない政治家集団には、政策を担当する資格はない。

便乗商法？

　　　　  

　マスクが購入しにくいという事で、福井県は上の用紙を県内の世帯に配布した。利用期限が5月10日となっているが今月末までに変更された。私はこの券を利用して購入する予定は全くない。この時期だからやむを得ないだろうが昨年のこの時期には１枚がいくらだったかはわからないが、かなり高価になっているのじゃないだろうか。輸入先が福井県内に優先的に卸すとかだが4月1日現在では福井県の世帯数は289,357世帯と県のHPには発表されている。全世帯が4,700円支払い購入するわけではないだろうが、営業自粛なんて売り上げが減少している店舗が多い中その差は非常に大きいと私は感じるのである。

　アベノマスクはまだ届いていないが、国への納入先の選定や価格などどうも不明な点が多いようである。これもお友達が絡んでいるのじゃないだろうか。福井県の場合はそんなことがないだろうと私は考えたい。

　アベノマスクが配達され、10万円が口座に振り込まれる頃には、マスクの価格もかなり安くなっている事だろう。一人に10万円だから一世帯が4,700円支払っても微々たる金額だが。