TVでは会合がホテルで開催だ、私は何故自分たちの部屋で会合が出来ないのか?と疑問に感じた。
「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度(平成27年度)は、約290億円の黒字となった。収入が約407億円で、支出が約116億円だった(事業費・管理費の計で、役員報酬が67,470,000円、顧問料が113,136,656円、賃借料が476,808,794円など)。
組織委員会は過去に何度もニュースになってきたが、実は昨今、よく話題になる「上級国民」という言葉の〝生みの親〟でもある。
「上級国民」は2019年の池袋暴走事故を起こした旧通産相工業技術院の元院長の飯塚幸三被告から使われたと思っている人が多いだろうが違う。「上級国民」が大きな盛り上がりを見せたのは2015年の東京五輪・パラリンピックのエンブレム盗用騒動が最初だった。
盗用騒動を収束できないと判断した組織委員会はエンブレムの白紙撤回を決定。同年9月に記者会見を行った。そこには武藤敏郎事務総長も出席。今、会長後任問題でもスピーカー役を務めている人物だ。
武藤氏は会見で「一般国民の理解が得られないことは、我々も共有する懸念がある」と、〝一般国民が理解しないから〟エンブレムを取り下げることに決めたと明かした。この会見で何度も繰り返された「一般国民」という言葉に、会見の生中継を見ていたネットユーザーが〝上から目線〟を感じたのか、「上級国民なら理解できるのか」と反発。新語が生まれた瞬間だった。
当時の会見で本紙が武藤氏に「一般国民とは誰のことなのか」と聞くと、武藤氏は笑いながら、「メディアも政治家もよく使う。一般国民が誰なのかは答えがない。メディアなどを通じて総合的に判断するしかない」と煙にまいていた。
この年、「上級国民」は新語・流行語大賞にノミネートされるほどになった。そのきっかけが組織委員会であり武藤氏だった。
何処で会合を開催するかは事務局の担当者が決定するのだと考えるのだが、そこには事務総長の意向をくみとり一流のホテルを利用するのであろう。親方日の丸、金はあるし、どうせ後数か月で解散となるのだから豪勢にするのだろう。
あるHPには「このまま仮に東京五輪が中止になった場合、各所で提訴が起こる」と。つまり、いろいろなところから“カネ返してくれ!”が始まるということですよね。そうなった時に、もうこれは沈没する船と同じだと。乗船している人たちは、この船沈んでしまうから、船長も一緒に沈んでもらおうと。全部、森さんになすりつけて、もしかしたら、森さんも覚悟をしていたのかもしれない。
オリンピックより事務局の担当者達は計画倒産の事務に励んでおられるのか、上級国民は何を行っても許されると。