こころの平和から社会の平和へ

水島広子の活動報告や日々思うことを述べさせていただきます。この内容はメールマガジンで配信しています。

子どもの事件をめぐって

2005年12月12日 | オピニオン
 12月10日、子どもの村シンポジウムの帰りの新幹線で、相次ぐ痛ましい事件をめぐって朝日新聞の取材を受けたのですが、大阪にしか配られない新聞のようなので、少々ご報告します。

 子どもの安全をどう図るか、ということについて、私は、問題解決の柱は大きく二つだと思っています。一つは、学童保育の整備です。共働き世帯や片親世帯であっても、学童保育に入れていない子どもがまだまだいます。学童保育の充実をめぐっては毎年要請活動が続けられてきていますが、保育園に比べると明らかに出遅れています。保育園時代は何とかなっても、子どもが学校に上がると突如として「放課後問題」が出てくる、というのは、政策的にも整合性に欠けることだと思います。この一連の事件を見て、日本も欧米のように保護者に子どもの送迎義務をかけるべきでは、という意見を述べている方もおられ、私も理解できる部分がありますが、その大前提としては、学童保育で、せめて保育園なみの時間は預かってもらえる、という環境整備が必要だと思います(さらに言えば、ワーク・ライフ・バランスを改善させて、子どもの送迎を優先させられる職場環境も必要)。

 記者の方が心配しておられたのは、「送迎義務という話になると、やはり女が仕事などせずに家にいるべきだという話になるのではないか」ということでした。おそらく、一部の無理解な政治家はそのようなことを言うでしょう。でも、現実を見れば、少子化と地域の空洞化は間違いなく進んでいるのであり、その時代に、母親が子どもを迎えに来れば子どもは安全で充実したときを過ごせるのか、というと、それは違うと思います。私はかねてから、保育園と学童保育の整備を、「希望するすべての子どもたちに家庭と学校以外のコミュニティを」をスローガンに訴えてきましたが、学童保育の整備は、子どもの通学路の安全を確保する効果があるとともに、少子化時代の子どもたちに安全な遊び場を提供することにもなるのです。

 もう一つの柱は、やはり地域です。自分自身も子育てをしていて地域の方たちに助けられていますが、顔が見える関係の中での助け合いというのは本当にありがたいものです。そして、その「つなぎ役」をしてくれるのは、往々にして子どもたち自身です。「開かれた学校を進めていたら事件が起こったので、また閉ざすしかなくなった」というような話を時々聞きますが、不審者対策と、顔が見える地域の方に学校を開く、ということは、まったく別の次元の話であって、十分両立するものだと思います。

 また、子どもの安全という観点からは、商店街というのは貴重な存在です。開放的に子どもにも目をかけていただけるので、安全の拠点になります。商店街がシャッター通りになってしまっているところが多いですが、やはり、自分たちはどういう地域に住みたいのか、という地域づくりを真剣に考えなければならない時代だと思います。

 12月13日から渡米することになりましたので、次号は、アメリカからの活動報告となります。今後ともよろしくお願いいたします。

子どもの村シンポジウム

2005年12月12日 | 活動報告
 12月10日、NPO法人 子どもの村を設立する会主催シンポジウム「傷ついた子どもたちの未来を創る ~子ども虐待防止のために、今こそ行動を~」に参加しました。子どもの村は、虐待を受けた子どもたちが人員配置の低い大規模施設にいつまでも置かれている現状を解決するための強力な手段として、私もその活動を応援しているものです。子どもの村について、詳しくは、私の国会報告その220(2005年2月26日号)http://www.mizu.cx/kokkai/kokkai220.htmlをご参照ください。

 この日のシンポジウムに私のほかにシンポジストとして参加された方は、フリーライターの椎名篤子さんと千鳥饅頭総本舗社長の原田光博さんでした。
 椎名篤子さんは、「凍りついた瞳」の作者として有名ですが、虐待の生き字引のような方で、虐待のことは椎名さんに聞けば何でもわかります。日本子ども虐待防止学会副会長も務められ、児童虐待防止法の制定・改正において大きな原動力となってこられました。
 もう一方の原田光博さんですが、皆さん、「千鳥饅頭」とか「チロリアン」というお菓子、と聞けば、ご存知だと思います。なぜ千鳥饅頭の社長さんがこんなシンポジウムに、と思われるかもしれませんが、実は、原田さんは福岡県二丈町波呂(はろ)に日本初の子どもの村を作るべく、準備中なのです。
 日本の「子どもの村を設立する会」を、国際NGOであるSOS子どもの村の日本支部にしてノウハウを活用しよう、と準備を続けてこられたのは、シンポジウムの主催者でもある金子龍太郎さん(龍谷大学教授)なのですが、これはどちらかというとソフト面での作業です。一方、原田さんは、有能な実業家らしく、「お金を集めたり土地を用意したりするハード面は得意」とおっしゃいます。その「ハード面」と、金子先生が持っている「ソフト面」がうまくドッキングしてこの計画が進められているわけですから、心強いことです。

 千鳥饅頭のように、子どもの福祉において社会貢献しようという企業がもっとたくさん出てくれば、と思っています。海外は先行しており、たとえば、サッカーのFIFAも国際NGOであるSOS子どもの村の支援をしており、来年ドイツで開かれるワールドカップの最終試合の収益の一部を子どもの村に寄付することが決まっているそうです。SOS子どもの村では、このお金で世界に6箇所の子どもの村を作ることにしています。
 日本でも、ソフトバンクの北尾さんが「子ども希望財団」を作り、グループ会社の利益の1%程度を児童福祉関連施設に寄付する、とし、初年度は1億7千万円近い額を全国の児童養護施設や自立援助ホームなどに寄付しています。
 こうした動きを通して、子どもの福祉にお金が集まると同時に、社会的な関心も高まることを期待しています。

 シンポジウムで、私は、虐待というテーマに関して国政がまだやり残していることとして、
1 民法。まだまだ親権が子どもの権利に比べると強すぎる日本の民法の改正が必要。具体的には、親権の多様で柔軟な制限のあり方を認める、懲戒権を見直す、など。

2 児童福祉関連の人員配置を増すこと。「お金がないからできない」のではなく、数十年後を見通せば、今、子どもたちに人手をかけておくことは、確実に有効な先行投資になる。

3 虐待を受けた子どもたちが家庭的環境で成長できるようにするためには、子どもの村のように子どもに家庭を提供する活動や、自立援助ホームなどを充実させていくのがもっとも効果的。そのためには、NPOに寄付をした場合に、それが控除対象となるよう、NPO税制を改正することが必要。現在、控除対象となる認定NPOはその要件がまだまだ厳しすぎて、社会の枠組みそのものを変えるには至っていない。

4 子どもの福祉関連の予算が高齢者予算に比べて桁違いに低い現状を見ても、やはり子ども家庭省が必要。

などという話をしました。