研究者に倫理研修義務化

研究者に倫理研修義務化　
論文不正防止へ科技振興機構

【編集委員・浅井文和】

国の研究資金を配分する機関の一つ、
文部科学省系の独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、
配分先の研究者に不正防止などの倫理研修を義務づける。
論文の改ざん・捏造（ねつぞう）などの不正が相次いで
科学への信頼が揺らいでおり、
「成長戦略の妨げにもなりかねない」との危機感が背景。
今年度から新たに採択される研究に参加する研究者全員が対象で、
今年度で数千人になる見込みだ。


図：日本の生命科学・医学論文の撤回件数の推移

米国の大学で広く使われているＣＩＴＩと呼ばれる教材をもとに
日本の法律、文化、文科省などの指針を盛り込んだ日本版を使い、
研究データの正しい扱い方、改ざん、捏造、盗用など
過去の実例と不正防止などをパソコンで学ぶ。
１項目を３０分程度学んだ後、
テストで理解度を確認する。


図：改ざん・捏造で撤回された論文の国別構成比

公的研究資金の取り扱いなど７項目を必修、
利益相反など３項目を任意にした。
受けていない場合には「研究費の執行を停止することがある」としている。

http://www.asahi.com/tech_science/update/0728/TKY201307280002.htmlより

公的研究費は、これまで受領したっことはないが、
このような倫理観はいつも、頭に入れているし、
実践もしているつもりだ。
どの研究者もそうだと信じているが、
研究成果の「あせり」や「思い通りのデータが取れないなど」で
不正に手を染めてしまうと聞く。
成果はすぐに報告しなければならないと思うが、
短期的な業績主義も、かかる不正の温床になっていると考える。

理系の研究では、そうもいかないか。
「少年老い易く、学成りがたし」