＜経営統合協議＞横浜銀行と東日本銀行
動き出した地銀再編
毎日新聞
11月4日(火)21時51分配信
地銀大手の横浜銀行と、東京を地盤とする東日本銀行は４日、
経営統合に向け協議に入ったことを認めた。
人口減や高齢化で需要の先細りが避けられず、
規模拡大による効率化で対応力を強化する狙いだ。
金融庁は地銀の経営環境悪化は全国共通の課題とみて
再編圧力を強めてきた。
顧客・財務基盤で突出する横浜銀が先陣を切ったことで、
他の有力地銀の動向にも影響を与えそうだ。
「業界のリード役が動いた」。
関東地方の有力地銀幹部は４日、
経営統合のニュースに驚きを隠さなかった。
２行は２０１６年春にも共通持ち株会社をつくる方向で、
実現すれば全国の地銀グループで最大手となる。
地銀再編のモデルケースとされるのが、
０７年に誕生した「ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」だ。
有力地銀の福岡銀行が、経営不振に陥った熊本ファミリー銀行（現熊本銀行）、
親和銀行（長崎）を引き取る形で誕生した「救済型」の再編で、
それまで首位だった横浜銀を抜き、
一躍、地銀グループトップに躍り出た。
地銀の収益の柱は地元の中小企業や住宅ローン向け融資だが、
人口減と都心部への一極集中で地域経済は疲弊しており、
経営は曲がり角にある。これまでは
「収益力に劣る地銀が追い込まれた末に再編する」
（スタンダード・アンド・プアーズの吉沢亮二主席アナリスト）
の例が大半だった。
堅実な経営を維持する首都圏２行の経営統合決断は
新たなケースといえるが、背景には
金融庁の思惑も見え隠れしている。
同庁は昨年９月に示した監督指針に
「５～１０年後を見据えた中長期の経営戦略を検討することが重要」と明記。
今夏には２割強の地銀の中小企業向け融資が
採算割れしているとの分析を根拠に
「（地銀の事業モデルが）中長期的に成立しない可能性がある」と指摘、
再編を含む経営戦略を迫っていた。
実際、首都圏２行の決断を金融庁幹部は
「業界に刺激を与える前向きな動きだ」と高く評価した。
３メガバンクを中心に集約が進む大手銀に比べ、
「地場に厚い顧客基盤があるほど再編の必要性は感じていない」
（関係者）とされる地銀業界に、
本格的な再編の波は広がるのか。
麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で
「いろいろな形の経営を考えないと今後、
地銀の経営は難しくなる」と述べた。
政府・与党内からは「公的資金完済が目前に迫り、
傘下に近畿大阪銀、埼玉りそな銀などを持っている
りそなホールディングスが台風の目になる可能性がある」
との声も出ている。
【赤間清広、竹地広憲】
◇地銀
全国展開する大手銀行と異なり、ある一定の地域で事業を展開する金融機関。
組織形態は地方銀行や第二地方銀行、
信用金庫や信用組合などがある。
地銀、第二地銀は銀行法に基づいて設立され、
全国に地銀６４行、第二地銀４１行がある。
地銀は比較的、資産や取引先企業の規模が大きいのに対し、
第二地銀は戦前の相互扶助組織の「無尽」を前身とする相互銀行が普通銀行に転換したもので、
比較的規模が小さいところが多い。
業界団体として全国地方銀行協会、
第二地方銀行協会がある。
一方、信用金庫や信用組合は会員や組合員の出資で設立された協同組織。
信組は預金の受け入れは原則、組合員が対象だが、
信金は制限がないなどの違いがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000124-mai-bus_allより
横浜銀と東日本銀が統合交渉
時事通信
11月4日(火)20時45分配信
地方銀行最大手の横浜銀行と、東京を地盤とする
第二地銀の東日本銀行は4日、
経営統合交渉を進めていることを明らかにした。
動き出した地銀再編
毎日新聞
11月4日(火)21時51分配信
地銀大手の横浜銀行と、東京を地盤とする東日本銀行は４日、
経営統合に向け協議に入ったことを認めた。
人口減や高齢化で需要の先細りが避けられず、
規模拡大による効率化で対応力を強化する狙いだ。
金融庁は地銀の経営環境悪化は全国共通の課題とみて
再編圧力を強めてきた。
顧客・財務基盤で突出する横浜銀が先陣を切ったことで、
他の有力地銀の動向にも影響を与えそうだ。
「業界のリード役が動いた」。
関東地方の有力地銀幹部は４日、
経営統合のニュースに驚きを隠さなかった。
２行は２０１６年春にも共通持ち株会社をつくる方向で、
実現すれば全国の地銀グループで最大手となる。
地銀再編のモデルケースとされるのが、
０７年に誕生した「ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」だ。
有力地銀の福岡銀行が、経営不振に陥った熊本ファミリー銀行（現熊本銀行）、
親和銀行（長崎）を引き取る形で誕生した「救済型」の再編で、
それまで首位だった横浜銀を抜き、
一躍、地銀グループトップに躍り出た。
地銀の収益の柱は地元の中小企業や住宅ローン向け融資だが、
人口減と都心部への一極集中で地域経済は疲弊しており、
経営は曲がり角にある。これまでは
「収益力に劣る地銀が追い込まれた末に再編する」
（スタンダード・アンド・プアーズの吉沢亮二主席アナリスト）
の例が大半だった。
堅実な経営を維持する首都圏２行の経営統合決断は
新たなケースといえるが、背景には
金融庁の思惑も見え隠れしている。
同庁は昨年９月に示した監督指針に
「５～１０年後を見据えた中長期の経営戦略を検討することが重要」と明記。
今夏には２割強の地銀の中小企業向け融資が
採算割れしているとの分析を根拠に
「（地銀の事業モデルが）中長期的に成立しない可能性がある」と指摘、
再編を含む経営戦略を迫っていた。
実際、首都圏２行の決断を金融庁幹部は
「業界に刺激を与える前向きな動きだ」と高く評価した。
３メガバンクを中心に集約が進む大手銀に比べ、
「地場に厚い顧客基盤があるほど再編の必要性は感じていない」
（関係者）とされる地銀業界に、
本格的な再編の波は広がるのか。
麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で
「いろいろな形の経営を考えないと今後、
地銀の経営は難しくなる」と述べた。
政府・与党内からは「公的資金完済が目前に迫り、
傘下に近畿大阪銀、埼玉りそな銀などを持っている
りそなホールディングスが台風の目になる可能性がある」
との声も出ている。
【赤間清広、竹地広憲】
◇地銀
全国展開する大手銀行と異なり、ある一定の地域で事業を展開する金融機関。
組織形態は地方銀行や第二地方銀行、
信用金庫や信用組合などがある。
地銀、第二地銀は銀行法に基づいて設立され、
全国に地銀６４行、第二地銀４１行がある。
地銀は比較的、資産や取引先企業の規模が大きいのに対し、
第二地銀は戦前の相互扶助組織の「無尽」を前身とする相互銀行が普通銀行に転換したもので、
比較的規模が小さいところが多い。
業界団体として全国地方銀行協会、
第二地方銀行協会がある。
一方、信用金庫や信用組合は会員や組合員の出資で設立された協同組織。
信組は預金の受け入れは原則、組合員が対象だが、
信金は制限がないなどの違いがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000124-mai-bus_allより
横浜銀と東日本銀が統合交渉
時事通信
11月4日(火)20時45分配信
地方銀行最大手の横浜銀行と、東京を地盤とする
第二地銀の東日本銀行は4日、
経営統合交渉を進めていることを明らかにした。
