民主党は給付金が、お・好・き

　民主党が、与党の「定額給付金」を批判しておきながら、給付金を考えていることは、昨日・今日示しました。
　更に、給付金という名前を使っていませんが、実質「給付金」（偽装「給付金」）が民主党の政策（マニフェスト2007、あなたの声で「国民の生活が第一。」を実現します。）に有ります。


（１）１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」を支給します。
　⇒「こども手当て給付金」

（２）漁船用、農業用燃料油の高騰分を補てんします。
　⇒「農水燃料油給付金」

（３)農業の「戸別所得補償制度」を創設します。
　⇒農家所得補填給付金

（４）個人アドバイザーや「就労支援手当」を導入し、フリーター、ニートの就職を支援します。
　⇒就労支援給付金

（５）最低賃金引き上げのための中小企業対策
　⇒最低賃金給付金

（６）「再就職奨学金」の創設により、育児や介護のために退職した人の再就職を支援します。
　⇒再就職支援給付金


　流石、マルチ商法をネットワークビジネスと言い換える幹部が居るだけのことはあります。






国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権







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美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。

官僚の利権構造と無駄を排した事にして、消費税引き上げ

麻生「行革」強調も…長妻「官僚に敗北したも同じ」
　麻生太郎内閣は２４日、消費税増税を含む税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した。「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させる」ことを前提に、２０１１年度から消費税率を段階的に引き上げるという。だが、官僚らの利権構造に抜本的なメスを入れることなく、消費税増税を行う事は許されない。
　麻生首相は同日午前、２００９年度の各省庁の公益法人に対する支出について「０６年度の９４００億円から約４割削減する」と述べたうえで、「行政の無駄な支出は徹底的に省く必要がある」とし、消費税引き上げの前提として、行政改革に取り組む姿勢を強調した。
　さらに、閣議では独立行政法人改革で焦点となっていた厚労省所管の雇用・能力開発機構の廃止を決めた。同機構を職業訓練業務に特化させ、同省所管の別の独法に移管させる。これと併せ、税金無駄遣いの象徴とされた「私のしごと館」（京都府）も１０年８月までに廃止する。
　これに対し、民主党の長妻昭政調会長代理＝写真右＝は「日本は、他の先進国に類を見ない規模の税金を浪費している。官僚の天下りも放置しており、消費税を上げても浪費に吸い込まれるだけ」と指摘。
　そのうえで、「国の歳出純計は約２５０兆円あるが、駄遣いのあぶり出しなどで約２０．５兆円の捻出が可能だ。それには官僚と戦わなければならない。首相が打ち出した消費税増税は官僚と戦わない安易な道で、官僚に敗北したも同じこと」と語った。
（引用終了）

　「官僚らの利権構造に抜本的なメスを入れることなく、消費税増税を行う事は許されない。」というのは、「官僚らの利権構造に抜本的（？）なメスを入れた後で、消費税増税を行う。」という意味です。

　官僚らの利権構造や無駄を排することには賛成ですが、官僚（自治労・日教組など）に支援されている民主党で、官僚の無駄・利権構造を排することができるのでしょうか？
　また、次のように、自民党と同様に消費税の引き上げは頭の中にしっかりと有ります。


民主、消費税率１３年度以降検討　税制改正プログラム決定
　民主党は２４日午前、税制調査会総会を開き、政権獲得後の税制改正の指針となる「アクションプログラム」を正式決定した。消費税率引き上げは将来の検討課題とし、引き上げる場合は「引き上げ幅を明らかにし総選挙で国民の審判を受け具体化する」とした。引き上げの具体的検討は２０１３年度以降となる。
　プログラムは、政府税調と党税調の二重構造になっている自民党政権下のシステムを抜本改革し、政府内に国会議員をメンバーとする税制調査機関を新設するとともに、衆参両院に税制を中心に社会保険料を含む歳入の在り方を審議する常任委員会を設置することなどを提起。税による再配分機能を強化するため「給付つき税額控除」を導入し、低所得者には給付金を支給。所得把握のための「社会保障番号」導入も盛り込んだ。
　消費税については「社会保障以外に充てない」と確約。引き上げの検討は税金の無駄遣いを徹底的に根絶し、社会保障制度の抜本改革の具体的内容を示すことを前提とした。
　酒税とたばこ税では「国民の健康確保を目的とする税に改めるべきだ」と主張。租税特別措置の見直しでは次期通常国会に「租特透明化法」を提出。揮発油税などの道路特定財源については暫定税率を廃止して減税、０９年度に一般財源化を一層進めるとした。
（引用終了）


　なお、民主党の「税制抜本改革アクションプログラム」には、次のように具体的な年度は載っていません。
　「消費税率の引き上げについては、民主党が政権を獲得した後に税金のムダづかいを徹底的に根絶した上で、社会保障目的税化やその使途となる上記の社会保障制度の抜本的な改革の具体的内容を示した上で検討する。仮に引き上げが必要となる場合には、引き上げ幅などを明らかにして総選挙で国民の審判を受け、具体化するものである。」






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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
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・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権







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民主党の給付金は、バラマキで無い、効果のある給付金？

給付金分離で修正案検討＝自民の同調に期待－民主・菅氏
　民主党の菅直人代表代行は２３日午後、都内で街頭演説し、政府が来年１月５日召集の通常国会冒頭に提出する２００８年度第２次補正予算案について、総額２兆円規模の定額給付金を切り離す修正案を提出する方向で検討していることを明らかにした。
　菅氏は定額給付金を「毒まんじゅう」に例え、国民の理解は得られていないと改めて批判。その上で、「１月５日までに『毒まんじゅう』を分離する予算の修正案を用意し、国会に出したい」と述べた。
　菅氏はこの後、記者団に、他の野党との共同提案を目指す考えを強調。また「自民党にも、定額給付を頑張ることで他の対策が遅れるのは望ましくないと思っている人がかなりいる。その人たちの行動を見ていきたい」と述べ、同党内の同調に期待感を示した。
（引用終了）


アルコール中毒の人にビール」岡田副代表が定額給付金批判
　民主党の岡田克也副代表は２３日、鹿児島県曽於市で講演し、２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金について、「アルコール中毒で悩んでいる人の目の前にビールを置いたり、糖尿病患者の目の前にまんじゅうを置いたりするようなものだ。病が深くなるだけで何の意味もない」と批判した。
　そのうえで「自民党の中にも反対論がある。採決の時にしっかり意思表示してもらいたい」と述べ、２次補正と関連法案の採決で自民党内から造反が出ることに期待感を示した。
（引用終了）


　評判の悪い「定額給付金」を批判する一方で、民主党は、次のような給付金を支給しようとしていることを、どのように説明するのでしょうか？


低所得者に給付金も
　民主党の２００９年度税制改革大綱案の概要が１７日、明らかになった。税の再配分機能を強化するため「給付つき税額控除」を導入し、低所得者には給付金を支払うとしている。たばこ税については「健康増進目的」と明記し、大幅増税も視野に入れる。１８日午後の民主党税調総会で了承が得られれば、近く「次の内閣」で正式決定し、政府、与党の税制改革論議に対抗する。
（引用終了）

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おまけ：　山梨では修学旅行時の国会見学も輿石事務所を通す件について：イザ！






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報道されない状況を推察

ＴＢＳの２３日社会ニュース「外国人派遣切り、子供誕生２日後解雇」
　広がりをみせる自動車産業の減産の動きに伴い、派遣労働者らの雇用がさらに深刻さを増しています。外国人労働者も例外ではなく、子供が生まれたばかりのある男性も、そのわずか２日後に解雇を告げられました。
　工場の前で解雇の撤回を訴える外国人の一団。イラン人にペルー人、トルコ人など国籍は９か国にわたります。彼らは派遣社員として埼玉県入間市にある日野自動車の子会社で働いていましたが、来月までに２００人の解雇が言い渡されたのです。
　「全然納得できない」
　「これから生活もある。助けて下さい」（解雇を言い渡された外国人派遣社員）
　そのため、解雇撤回を訴える外国人派遣社員が２３日、異例のストライキを行いました。中でも必死だったのが、バングラデシュ出身のリポンさん（２８）です。
　「せっかくおれたち頑張ったのに、これから今、何していいかわからない。仕事もないし」（リポンさん）
　実はリポンさん、今月２日に父親になったばかり。去年１２月に結婚した美智子さんとの間に生まれた長男・暁朱（あかし）ちゃんです。
　「（子供が生まれて）世界で一番うれしいです。それ以上ないですね」（リポンさん）
　しかし、暁朱ちゃんの生まれた２日後の今月４日、突然、解雇を言い渡されたのです。待望の出産で喜ぶ美智子さんに、解雇を言い出すことはできませんでした。
　「（仕事の）みんなに子供が生まれたと、超喜んで言ったのに、みんなおめでとうと言ってたのに（生まれた）後の日にクビ――」（リポンさん）
　これまで給料は、残業代を含めて月に３０万円近くありました。次の職場は見つかっていません。
　「『リポン、漢字わからないでしょ』と。『漢字わからないですね』と言ったら、『仕事難しいだろう』と言われた」（リポンさん）
　「使えるとこまで使う、みたいな。それが派遣なのでしょうね。実感しましたね」（妻の美智子さん）
　「子供のためにも働きたい」。リポンさんは訴えます。
　「安くてもいいから、とりあえずおれは仕事したい。どこの仕事でも、したい」（リポンさん）
　日本人の働き手がいない厳しい仕事を引き受けてきた海外からの労働者。日本の製造業を一面で支えてきた彼らが、企業から真っ先に「不要」の烙印を押される形となっているのです。
（引用終了）


　在日外国人の中でも、人数が多い中国人・韓国人については、こういう「派遣切り」のニュースでは登場しません。
　中国人・韓国人は、「派遣切り」に遭うような仕事に就いてないのでしょうか？
　日本人でさえ、「派遣切り」に遭っている状況で、中国人・韓国人が「派遣切り」に遭ってないような状況があるのでしょうか？
　中国人・韓国人の日本国内での犯罪の多さと、日本人から嫌われていることが、中国人・韓国人が「派遣切り」に遭っているという事実をマスコミが報道するのを避けようとする意思が働いているのでしょうか？
　日本人が、中国人・韓国人に対するほど悪い印象を持っていないイラン人・ペルー人・トルコ人・バングラデッシュ人の置かれた可哀そうと思えるニュースを報道することで、彼らへの同情を利用して、中国人・韓国人の「派遣切り」を手助けするための隠蔽工作でしょうか？





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スネークマンショー「お元気ですか～？、痛いですか～？」

社民党、大分キヤノンに申し入れ　１千人解雇で
　大分県の大分キヤノン（国東市）や大分キヤノンマテリアル（杵築市）の減産に伴い、１千人を超える非正規社員の解雇が進められていることを受け、社民党の国会議員団が２２日、大分市内でキヤノン側と会合を持ち、解雇された請負社員らの優先雇用などを申し入れた。
　同党幹事長の重野安正衆院議員と副幹事長の保坂展人衆院議員が、キヤノンの諸江昭彦専務と大分キヤノンの飯塚守社長に申入書を手渡した。減産のために失業した非正規社員を優先的に再雇用することや、県や地元の自治体が進める雇用対策への協力などを求めている。
　重野幹事長は「結果として１千人を超える労働者の仕事を奪うような短絡的な対処は問題。大きく期待を裏切られた」と訴えた。キヤノン側は、県など関連自治体が雇用対策のための基金を創設した場合、支援のために拠出を検討する考えを示した。
（引用終了）


　一方、社民党は、次のように過去に党の職員を解雇した実績がありますが、自分の言っていることと、やっていることが違うと信用を落とします。（既に落としていましたが）
・Irregular Expression: 社民党の因果応報
・禁断の木の実を食べた社民党


　昨日、冬期賞与にみる朝日新聞の余裕！？：イザ！で、新聞社の冬のボーナス回答状況が載っていることを示しました。テレビ局が上位独占！上場企業「年収」最新ランキングでは、朝日放送・ＴＢＳ・フジ・日本テレビが上位に顔を並べています。
　他方、「今田耕司もクビ!?」テレビ局に吹き荒れるリストラの嵐 : 日刊サイゾーでは、不況によりタレントのリストラが載っていますが、テレビ局で使われている下請け・派遣などのリストラがあっても、新聞社・テレビ局は、製造業で「派遣切り」を報道している立場で報道できるのでしょうか？
　ＴＢＳは来春から昼・夜のドラマを減らして（制作費を減らすため）、ニュース番組の枠を多く取るようですが、ドラマ製作をしている業者の仕事を発注しないということは、現在の「派遣切り」と同じような構造です。

　今のマスコミの「派遣切り」の報道姿勢を見ていると、昔聞いたスネークマンショーの「お元気ですか～？、痛いですか～？」を思い出します。






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ジャスコ松阪店等の「マーム」【続報】

設備ニュース：　ジャスコ松阪店等の「マーム」
　三重・松阪のショッピングセンターで 受水槽に死体が１ヶ月も放置されていた事件、施設側が設置した 外部有識者の専門委員会による報告書が公表された。
　 [SCのリリース]→ http://www.matsusaka-marm.com/info01.html
　この中で『水質の安全性は確保されていたと判定する』と述べているが、結論に重大な誤りがあるので、悪しき前例を残さないためにも、正しておかなければならない。
　事件発覚以前の水が「常時安全だったとするのは不可能」であることは前号で書いたが、では、問題なしと述べる水が「安全でない」ということを証明できるだろうか？
・・・答えは「とても簡単だ」
　水道水を汲んだコップに、原虫クリプトスポリジウムを入れたものを用意するだけだ。もちろん、残留塩素の値に異常は出ない。法定の51項目検査を行っても、何も出ない。しかし、この水を飲めば、気の毒だが一週間以内に 悲惨な結果が待っている。
　なぜこんなに簡単に 調査結果が間違っている ことを証明できてしまうのかといえば、それは、この報告書が「法律を曲解」しているからだ。
　水道法やビル管法は、受水槽を適切に管理した上で、水質のデータが基準値を満たすことを求めている。「汚染物質が入った水でも、水質検査に異常が無ければ安全」とは、どこにも書いていないのである。
　報告書には、死亡事故発生の8日後に 法定の3ヶ月点検を行ったとある。 しかし死体は発見できなかった。これは、水質検査よりも重要な 受水槽の保守点検 を適切に行っていなかったことを意味する。法令違反の疑いが強いと言わざるを得ないだろう。
　因みに、クリプトスポリジウムはトリやウシなどが保有しており、我が国では海外渡航者に感染例が多い他、神奈川・平塚のビルの受水槽に混入して集団感染した例などが知られているが、塩素に強く、通常の検査では発見できない。
　事故が発覚して３週間、遅まきながら、この件でお客様フリーダイヤルが開設された。が、もちろん このショッピングセンターの 殆どの従業員も「被害者」である。なんとも やり切れない事件となってしまった。。。
（引用終了）


　ジャスコといえば、民主党の岡田克也元代表と関係のある企業です。

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おまけ：　nikaidou.com: 鳩山由紀夫はやっぱりどこか違うところの生まれ






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核武装の無条件思考停止は、病気

「核非武装宣言は柔軟性失う」 ５９年に外務省が否定的見解
　核武装を行わないと宣言することについて、外務省が１９５９年２月、「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うという結果は避けるべきだ」と否定的な見解をまとめていたことが分かった。
　６７年１２月には、佐藤栄作首相が「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」との非核３原則を国会で表明、国是となったが、その８年前には政府はこうした考え方を否定していたことになる。
　見解には、日付や作成者名は記されていないが、残されていた起草メモから、国際連合局政治課長が作成したとみられる。
　「核非武装宣言の可否について」と題された文章で、核非武装を一方的に宣言することの効果を分析。「周辺諸国が核兵器を保有しないとか、核兵器で攻撃を行わない何らの保証を伴わない」と、安全保障上の寄与は少ないと指摘。さらに、国際的な緊張緩和の面でも「単なるスタンドプレーとしてひんしゅくを買うのみ。軍縮の進展に大きく寄与するとは考えられない」と断じた。
（引用終了）


　当時の政府・外務省は、まだ緊張感ある国際情勢の認識があったようですが、今日、外国の工作員に篭絡されたかのような人が多すぎます。
　非核三原則というのは、米国の核の傘の提供という前提が無ければ、近隣諸国の侵略的な核保有国にとっては、目の前に獲物が丸裸で置かれているような状況でしょう。
　北朝鮮の核開発を止められない６者会議や、尖閣諸島に関する米国の安保条約の行使に疑問が出ている現在にあっては、非核三原則・専守防衛などは、再検討する必要があります。

借金の形に、土地・資産

中国が米国に警告「経済改革せねば国債買わない」
　環球時報などによると中国当局は17日、米国に対して「タイミングよく必要な経済改革を行わないならば、米国債の購入を停止する可能性がある」と警告した。
　ただし、上海社会科学院金融センターの潘正彦副主任が「中国が米国債を買っているのは収益性だけの問題ではない。外貨準備の安全性の問題がある。他の通貨に比べて米ドルは相対的には安全だ。したがって、中国は米国債の保有を続けるだろう」と述べるなど、中国の専門家の間では、「購入停止」はあくまでも警告で、2009年も中国は米国債の購入を続けるとの見方が多い。
（引用終了）


　「米国債の購入を停止する可能性がある」という発言は、本日（２１日）号の日経ヴェリタスの５２ページ（上記の画像参照）に載っている、中国の王岐山副首相が、米国のポールソン財務長官へ行った発言に沿った内容です。（日経ヴェリタスによると、王氏は、中国人民銀行副総裁、中国人民建設銀行頭取を歴任し、１９９８年に広東省副省長に就き、ノンバンクの破綻処理にアドバイスをしたのがゴールドマン・サックス幹部のポールソン氏とされる。）

　中国には、米国に比べ核戦力が弱いとはいえ、脅しとして使える核兵器を持ち、広い中国に多くの中国人が住み、他国が制圧するにはコストがかかりすぎるというのを逆手に利用して強く出ることができます。（稼ぎの源は米国なので、強く出すぎることは無理でも）
　中国が保有する米国債等が、もしドルの暴落や債務不履行で無価値になるようなことがあれば、「太平洋の西半分を中国が管理する」よりも「代償として、カリフォルニアなどの州をいくつか寄こせ」とでも言ったら、どうなるのでしょう。
　米国は、昔、ロシアからアラスカを買ったり、メキシコから併合した歴史があり、所詮、合衆国なので州を切り離すことには民族国家よりも抵抗感が少ないかもしれませんが、米国人としてのプライドや軍事的には無理そうです。
　その前に、中国が内紛・分裂でもしたら、謝金踏み倒しで逃げ切るかもしれません。

　借金を返せないなら、土地を寄こせ、兵器（核・最先端）を寄こせ、軍事企業を寄こせ！……か？

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おまけ：
（１）朝日新聞の冬季ボーナス額は、４１才で、１６５万２１１０円。
　関係ありませんが、昔、朝日新聞が文化革命を褒め称えたそうですが、
地球温暖化防止のために、もう一度、文化大革命を！

（２）日本周辺を宇宙から見たら、北朝鮮は真っ暗という写真がありますが、
地球温暖化防止のために、北朝鮮を見習おう！

というのは、冗談ですので、真に受けないで下さい。





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野党にパフォーマンス以上のことを求められるか

「強行採決ではなく迅速採決」　参院議長、民主党を擁護
　江田五月参院議長が２０日、岡山県井原市で講演し、民主党が参院で雇用対策４法案の採決を強行したことについて、「迅速採決とは言えるかもしれないが、強行採決とかいう話じゃない。（会期末の）２５日までわずかしかない。だから急いで採決して国を督励して行動させようとやった」と述べ、採決を主導した同党の対応を擁護した。
　江田氏は「（与党は）『暴挙』『野党のパフォーマンス』と言うが、野党にパフォーマンス以上のことを求められるか。野党も肩に力が入りすぎているかもしれないが、根本的にはもう一歩与党が出てきてほしい」とも語った。
（引用終了）


　今後、「強行採決」は「迅速採決」と言えばよくなりました。
　野党には、パフォーマンス以上はできないことを暴露しました。

　なお、民主党の江田五月参院議長は、拉致犯辛光洙（シン・グァンス）を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」と題する韓国大統領（当時）宛の日本人拉致犯人の助命嘆願書（1989年）を提出した議員の一人です。
　民主党には、「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」に署名した議員がたくさん在籍しています。





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韓国は、外国人差別国家

外国人労働者差別にみられる人権先進国になれない韓国
１８日は国連が定めた「国際移民デー」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍｉｇｒａｎｔ’ｓ　Ｄａｙ＝ＩＭＤ）だ。労働力が国境にとらわれず移動するグローバル化の時代に、各国に、外国人労働者とその家族の権利を保護することを呼びかける記念日だ。
しかしおりしも同日、国家人権委員会が発表した「外国人労働者への取り締まり実態調査」の結果を見てみると、依然として韓国は人権後進国にとどまっている。人権委が４の外国人保護施設内に滞在中の外国人労働者を対象にアンケート調査を行ったところ、▽身元情報も明かさない取り締まり担当者に無理やり連行される▽理由もなく拘禁される－－など各種の人権侵害行為があったという。女性の場合、お手洗に行きたいという要求を黙殺され、セクハラ行為に苦しめられたこともある。
不法滞在の労働者を取り締まる際も適法の手続きに基づき、最小限の人権は保護すべきだという国際基準が無視されているのだ。国内に滞在中の外国人は日増しに増え、１０月末現在、１１７万人にのぼる。不法滞在者およそ２１万人を含めた数字だ。これらは移民労働者で、韓国人と結婚した配偶者として社会の一軸を成している。
しかし韓国社会の条件は依然、多文化社会に進むほど成熟していないのが現実だ。▽移民労働者への違法な取り締まりや不当な労働行為▽外国人配偶者とその子どもが家庭内暴力や集団イジメにあう問題－－などにより、昨年８月に国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）から是正勧告を受けたこともある。国際社会から「外国人差別国家」という不名誉な烙印が押されたわけだ。
汚名を返上できる道は根深い排他主義、純血主義を排除して、肌の色と言語が異なる彼らを積極的に受け入れることのみである。そうしたレベルから、国内最大の外国人居住地域とされる京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）が最近、史上初めての外国人人権条例を作り、積極的な権利保護に取り組む意志を表明したのは望ましいことだ。より多くの自治体が安山市の先例に従うことを願う。隣の外国人をいつまでも局外者扱いし、人権の死角に放置するわけにはいかない。これ以上「違い」を理由にした差別が行われてはならない。
（引用終了）


　在日韓国人から「差別だ！」という日本批判がしばしば聞こえますが、彼らの祖国では、共生どころか、差別のし放題、差別大国であることが分かります。
　差別したい韓国人は、差別があまり無いことをいい事に、差別されているという主張をすることで、日本人を差別しようという感情があるのでしょうか。


　知れば知るほど嫌いになる国、韓国。





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・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権







Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。