ジャスコ松阪店等の「マーム」での遺体発見

　昨日の「受水槽で自殺？」のニュースを、まだ大手の新聞・テレビでは取り上げていないようですが、いつまで隠蔽しているかが楽しみです。

　昨日には、次のようにインターネットではニュースになっています。
（１）J-CASTニュース : SC受水槽に男性遺体　その水を飲食店に供給していた！
（２）SC受水槽に男性遺体　その水を飲食店に供給していた！（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

　「２ちゃんねる」では、次も載っています。
（３）夕刊三重（３日）
　マーム　水の安全と経緯を説明
（４）イオン株式会社についは
　岡田卓也：イオン株式会社 会長 (元也・克也・昌也の父親、岡田屋・ジャスコ創業者)
　岡田元也：イオン株式会社 社長 (長男)
　岡田克也：元通産官僚 元・民主党 代表 (次男)
　岡田昌也（高田昌也）：東京新聞・中日新聞重役 (三男)
　【三重県内のイオングループと中日新聞によるマスコミの構図】
　三重県でのマスコミは新聞二社
　　中日新聞：購読率63.3% ←イオン経営者三男が重役
　　朝日新聞：購読率25.5%
　と、テレビ局7社
　　NHK
　　中京【日テレ】
　　東海【フジ】←中日新聞が株主
　　CBC【TBS】←中日新聞が株主
　　めーてれ【テレ朝】←中日新聞が株主
　　テレビ愛知【テレ東】←中日新聞が株主
　　三重テレビ【テレ東】←中日新聞が株主
　だそうです。（真偽は確認していません）





国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。

日本国籍の叩き売り

国籍法５日に成立 自民、民主が付帯決議合意
　参院法務委員会は３日午前の理事懇談会で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を４日に同委員会で採決することを決めた。自民、民主両党が付帯決議案の採択で合意したためで、５日の参院本会議で成立する見通しだ。
　付帯決議案は（１）ＤＮＡ鑑定導入の当否を検討（２）父親への聞き取り調査など確認作業の厳格化（３）半年ごとに施行状況を国会に報告－などを盛り込んでいる。国籍法改正案は自民、民主両党の一部議員から「偽装認知を防ぐためＤＮＡ鑑定を導入すべきだ」との意見が出たのを受け、採決が見送られていた。
（引用終了）


　偽装認知で、今でさえ簡単すぎる帰化による日本国籍の取得を、更に簡単にして日本国籍と社会保障費の大安売りが予想できます。
　付帯決議で述べられている事柄は、国会議員の法案作成をサボタージュして、役人に丸投げして責任回避を狙うが如きものです。
　将来、日本が崩壊することがあれば、参議院の民主党大勝から語られることになるでしょう。
　法案に賛成した国会議員・役人の名前は、永遠に刻んでおきましょう。

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おまけ：　<民団>参政権実現へ賛同候補を全面支援
総選挙へ根回し着々 民主、公明とも「付与」強調
　与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相（自民党総裁）が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。
　12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。
　これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。
　今月６日の第34回中国地方協議会（岡山県地方本部主管）に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会（群馬県地方本部主管）でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元国際局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。
　永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出されているが、衆院解散時には自動廃案となる。
　野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申（９月初め）。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。
　ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。
　民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。
　99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。
　それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。
　民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
（2008.11.26　民団新聞）
（引用終了）


　先日、次のニュースを取り上げましたが、日本を敵視しているような韓国人に、例え地方の参政権でも与えれば、必ず、「地方参政権を与えておいて、国政参政権を与えないのは差別ニダ！」と言い出すことでしょう。まったく狂っている行為です。
最も危険な国は「日本」 南北統一で韓国人回答





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Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。