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イスラエル軍の対テロ特殊部隊

2008-12-13 21:39:31 | 外交・軍事
 1995年11月、イスラエルのイツハク・ラビン首相(当時)がテル・アビブで暗殺された時に、アーロン・コーエン(Aaron Cohen)というカナダ生まれでカリフォルニア州のビバリーヒルズで育った青年が、イスラエル軍の対テロ特殊部隊サイェレット・ドゥヴデヴァンで活動していました。(暗殺事件が有った日、旅行でエルサレムのホテルに泊まっていたことを思い出します)
 彼の特殊部隊での活動の記録を書いた書籍「潜入工作員」から、以下に一部抜粋します。


(277ページより)
 我々がアメリカの警察機関に提供している訓練は、きわめて技術的なものだ。拳銃の使用に対する彼らの考え方をあらためさせるだけでも、非常に困難である。たとえば、アメリカ軍の兵士や警察官たちは、照準を定めてから撃つという、標準的な射撃方法を教えられる。だが、信じられないかもしれないが、イスラエルの兵士や警官は、照準を定めずに撃つという射撃術を、本能に叩きこまれているのだ。精神的重圧にさらされると、人間の身体は収縮する傾向にある。そんなとき、悠長に狙いを定めていれば、作戦全体を危険にさらしかねない。イスラエル軍ん方法では、滑らかな動作ひとつで安定した射撃基盤を確保でき、短時間ではるかに正確な射撃ができる。これらはイスラエル軍対テロ技術訓練所で教えられる方法論のごく一部だ。そしてその効果のほどは、実際に起きた人質事件やテロ事件で何度も証明されている。

(288ページより)
 1974年にテロリストによるイスラエル市民や兵士の拉致事件が相次いで以降、IDF(Israel Defense Force、イスラエル国防軍)の作戦部門は、この国のすべての対テロ部隊が準拠すべき対処基準を正式に文書化した、画期的な命令を発表した。

 テロリストによる人質事件におけるイスラエルの行動指針
 IDFの特殊工作部隊およびイスラエル国家警察は、人質事件を起こしたテロリストを支配し殲滅する
 作戦は、テロリストに目的を達成させないためにも、なかんずく彼らの要求に屈しないためにも、可及的すみやかに遂行されねばならない
 それゆえ、テロリストによる人質事件における我々の主たる作戦目標は、次のとおりである。
一、できるかぎり多くの人質の命を救う
二、テロリストを殺害する
 …

 わたしがアメリカの警察に教えていることの多くは、彼らの本能に完全に反するものである。たとえば、テロリストが一般市民の中に身を隠した場合にそなえ、警官は周囲の罪なき人々を殺すことなく、的確にテロリストを狙撃する訓練を受けなくてならない。ところが、アメリカの警察官は、そのような技術を教わっていない。群衆にまぎれこんだ犯人の狙撃方を教えようとすると、アメリカの警官たちは恐怖をきたす。口をあんぐりと開け、嘘だろう、とつぶやく。彼らはそのようなことが実行されるのを見たこともなければ、それが効果的な戦術だという主張を聞いたことさえないからだ。
 イスラエルでは、工作員は訓練で何千発となく弾丸を撃つ。そして、同じ訓練を何千回となくくりかえす。そのようにして、群集の中にかけこんで互いに声で指示を出しあい、大胆な動きで巧みに人波をすり抜け、テロリストを特定する方法を学ぶのである。
(引用終了)


 日本では、銃を持って立て篭もり、警察の特殊部隊が投入されても解決するまでに時間がかかるだけでは無く、撃たれた警官を何時間も放っておくという失態がありましたが、治安の維持・回復には、イスラエルが経験してきたことは日本でも役に立つことでしょう。
 特に、留学生を入れたり、外国人労働者を入れたり、観光客のビザ免除などで自由に日本に来て滞在できるようになると、国際化した犯罪も多くなり、準備を整えておく必要があります。

 昔、テレビにてイスラエル軍の様子を見ていたら、「待ち伏せに遭った時には、退却すのでは無く、突撃するように教育している」と説明していた。普通は、待ち伏せに遭ったら、危険・損害を避けるために身を隠すか退却するそうですが、イスラエル軍では、その逆の反撃・突撃をするそうです。
 それを聞いた時には、無茶な教育をしていると思いましたが、待ち伏せをしている相手には、突撃されるとは思ってもいない行動をされると、退却するよりも効果があるそうです。

 日本人とは対極的なユダヤ人ですが、それゆえ、平和ボケした日本人にとって、ユダヤ人・イスラエルを知ることは、日本に無い物を取り入れることによって、より強くて、しぶとい国民・国を作ることになるはずです。

 なお、著者のアーロン・コーエン氏が設立したIMSセキュリティーという会社のサイトは、ここにあります。

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 田母神氏を空幕長の職を更迭し退職に追いやったように、犯罪を行うような警官を、麻生首相はクビにすべきです。


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民主党も「変」

2008-12-13 19:45:45 | 民主党
 2008年の世相を表す「今年の漢字」に「変」が選ばれましたが、民主党も相変わらず「変」です。

 民主党は、
・直近の民意(選挙)で示された議席数が、唯一絶対の民意だと考えているのでしょうか?
・憲法で規定してある二院制(衆議院、参議院)の存在意義を否定したいのでしょうか?


1・ 過去の民意によって現在の民意を縛るのはおかしい 会見で簗瀬参院国対委員長
 はじめに簗瀬委員長は、金融機能強化法修正案が賛成多数で衆議院に送り返されたことを報告し、さらに否決されたテロ対策補給支援特措法改正案と合わせて衆議院で再議決中であることについて、「5年前の民意が今でも国会を縛っているのはおかしい。民意が根本的に変わっているにも関わらず、国民を縛り続けている異常さが浮き彫りになった」と疑問を呈し、一刻も早い衆議院解散・総選挙を求めた。
(一部引用終了)


2. 【衆院本会議】三谷議員が再議決動議反対討論 テロ対策補給支援特措法延長再議決で
 三谷光男衆院議員は、12日午後の衆院本会議で参院で否決されたテロ対策補給支援特措法改正案を衆院で再議決しようとする動議に、反対討論に立った。
 三谷議員は、この中で、憲法59条の第2項は例外規定であり、あくまでも、両院の可決によって法律とするのが本則であり、「直近の民意を反映した参議院の議決を否定して、3年あまり前の郵政解散総選挙によって得た衆議院与党の多数により強引に法律にすることは、2院制による議会制民主主義を踏みにじる所業」と断じた。
(一部引用終了)

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おまけ: 民主党の輿石東参院議員会長の選出県である山梨県の、とある教育委員会の異常さ。

山梨県のある教育委員の辞任が示す問題の所在:イザ!


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