麻生「行革」強調も…長妻「官僚に敗北したも同じ」
麻生太郎内閣は２４日、消費税増税を含む税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した。「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させる」ことを前提に、２０１１年度から消費税率を段階的に引き上げるという。だが、官僚らの利権構造に抜本的なメスを入れることなく、消費税増税を行う事は許されない。
麻生首相は同日午前、２００９年度の各省庁の公益法人に対する支出について「０６年度の９４００億円から約４割削減する」と述べたうえで、「行政の無駄な支出は徹底的に省く必要がある」とし、消費税引き上げの前提として、行政改革に取り組む姿勢を強調した。
さらに、閣議では独立行政法人改革で焦点となっていた厚労省所管の雇用・能力開発機構の廃止を決めた。同機構を職業訓練業務に特化させ、同省所管の別の独法に移管させる。これと併せ、税金無駄遣いの象徴とされた「私のしごと館」（京都府）も１０年８月までに廃止する。
これに対し、民主党の長妻昭政調会長代理＝写真右＝は「日本は、他の先進国に類を見ない規模の税金を浪費している。官僚の天下りも放置しており、消費税を上げても浪費に吸い込まれるだけ」と指摘。
そのうえで、「国の歳出純計は約２５０兆円あるが、駄遣いのあぶり出しなどで約２０．５兆円の捻出が可能だ。それには官僚と戦わなければならない。首相が打ち出した消費税増税は官僚と戦わない安易な道で、官僚に敗北したも同じこと」と語った。
（引用終了）
「官僚らの利権構造に抜本的なメスを入れることなく、消費税増税を行う事は許されない。」というのは、「官僚らの利権構造に抜本的（？）なメスを入れた後で、消費税増税を行う。」という意味です。
官僚らの利権構造や無駄を排することには賛成ですが、官僚（自治労・日教組など）に支援されている民主党で、官僚の無駄・利権構造を排することができるのでしょうか？
また、次のように、自民党と同様に消費税の引き上げは頭の中にしっかりと有ります。
民主、消費税率１３年度以降検討 税制改正プログラム決定
民主党は２４日午前、税制調査会総会を開き、政権獲得後の税制改正の指針となる「アクションプログラム」を正式決定した。消費税率引き上げは将来の検討課題とし、引き上げる場合は「引き上げ幅を明らかにし総選挙で国民の審判を受け具体化する」とした。引き上げの具体的検討は２０１３年度以降となる。
プログラムは、政府税調と党税調の二重構造になっている自民党政権下のシステムを抜本改革し、政府内に国会議員をメンバーとする税制調査機関を新設するとともに、衆参両院に税制を中心に社会保険料を含む歳入の在り方を審議する常任委員会を設置することなどを提起。税による再配分機能を強化するため「給付つき税額控除」を導入し、低所得者には給付金を支給。所得把握のための「社会保障番号」導入も盛り込んだ。
消費税については「社会保障以外に充てない」と確約。引き上げの検討は税金の無駄遣いを徹底的に根絶し、社会保障制度の抜本改革の具体的内容を示すことを前提とした。
酒税とたばこ税では「国民の健康確保を目的とする税に改めるべきだ」と主張。租税特別措置の見直しでは次期通常国会に「租特透明化法」を提出。揮発油税などの道路特定財源については暫定税率を廃止して減税、０９年度に一般財源化を一層進めるとした。
（引用終了）
なお、民主党の「税制抜本改革アクションプログラム」には、次のように具体的な年度は載っていません。
「消費税率の引き上げについては、民主党が政権を獲得した後に税金のムダづかいを徹底的に根絶した上で、社会保障目的税化やその使途となる上記の社会保障制度の抜本的な改革の具体的内容を示した上で検討する。仮に引き上げが必要となる場合には、引き上げ幅などを明らかにして総選挙で国民の審判を受け、具体化するものである。」
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
国民が知らない反日の実態 - トップページ
民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン ⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】 ⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント ⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
麻生太郎内閣は２４日、消費税増税を含む税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した。「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させる」ことを前提に、２０１１年度から消費税率を段階的に引き上げるという。だが、官僚らの利権構造に抜本的なメスを入れることなく、消費税増税を行う事は許されない。
麻生首相は同日午前、２００９年度の各省庁の公益法人に対する支出について「０６年度の９４００億円から約４割削減する」と述べたうえで、「行政の無駄な支出は徹底的に省く必要がある」とし、消費税引き上げの前提として、行政改革に取り組む姿勢を強調した。
さらに、閣議では独立行政法人改革で焦点となっていた厚労省所管の雇用・能力開発機構の廃止を決めた。同機構を職業訓練業務に特化させ、同省所管の別の独法に移管させる。これと併せ、税金無駄遣いの象徴とされた「私のしごと館」（京都府）も１０年８月までに廃止する。
これに対し、民主党の長妻昭政調会長代理＝写真右＝は「日本は、他の先進国に類を見ない規模の税金を浪費している。官僚の天下りも放置しており、消費税を上げても浪費に吸い込まれるだけ」と指摘。
そのうえで、「国の歳出純計は約２５０兆円あるが、駄遣いのあぶり出しなどで約２０．５兆円の捻出が可能だ。それには官僚と戦わなければならない。首相が打ち出した消費税増税は官僚と戦わない安易な道で、官僚に敗北したも同じこと」と語った。
（引用終了）
「官僚らの利権構造に抜本的なメスを入れることなく、消費税増税を行う事は許されない。」というのは、「官僚らの利権構造に抜本的（？）なメスを入れた後で、消費税増税を行う。」という意味です。
官僚らの利権構造や無駄を排することには賛成ですが、官僚（自治労・日教組など）に支援されている民主党で、官僚の無駄・利権構造を排することができるのでしょうか？
また、次のように、自民党と同様に消費税の引き上げは頭の中にしっかりと有ります。
民主、消費税率１３年度以降検討 税制改正プログラム決定
民主党は２４日午前、税制調査会総会を開き、政権獲得後の税制改正の指針となる「アクションプログラム」を正式決定した。消費税率引き上げは将来の検討課題とし、引き上げる場合は「引き上げ幅を明らかにし総選挙で国民の審判を受け具体化する」とした。引き上げの具体的検討は２０１３年度以降となる。
プログラムは、政府税調と党税調の二重構造になっている自民党政権下のシステムを抜本改革し、政府内に国会議員をメンバーとする税制調査機関を新設するとともに、衆参両院に税制を中心に社会保険料を含む歳入の在り方を審議する常任委員会を設置することなどを提起。税による再配分機能を強化するため「給付つき税額控除」を導入し、低所得者には給付金を支給。所得把握のための「社会保障番号」導入も盛り込んだ。
消費税については「社会保障以外に充てない」と確約。引き上げの検討は税金の無駄遣いを徹底的に根絶し、社会保障制度の抜本改革の具体的内容を示すことを前提とした。
酒税とたばこ税では「国民の健康確保を目的とする税に改めるべきだ」と主張。租税特別措置の見直しでは次期通常国会に「租特透明化法」を提出。揮発油税などの道路特定財源については暫定税率を廃止して減税、０９年度に一般財源化を一層進めるとした。
（引用終了）
なお、民主党の「税制抜本改革アクションプログラム」には、次のように具体的な年度は載っていません。
「消費税率の引き上げについては、民主党が政権を獲得した後に税金のムダづかいを徹底的に根絶した上で、社会保障目的税化やその使途となる上記の社会保障制度の抜本的な改革の具体的内容を示した上で検討する。仮に引き上げが必要となる場合には、引き上げ幅などを明らかにして総選挙で国民の審判を受け、具体化するものである。」
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
国民が知らない反日の実態 - トップページ
民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン ⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】 ⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント ⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
