核武装の無条件思考停止は、病気

「核非武装宣言は柔軟性失う」 ５９年に外務省が否定的見解
　核武装を行わないと宣言することについて、外務省が１９５９年２月、「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うという結果は避けるべきだ」と否定的な見解をまとめていたことが分かった。
　６７年１２月には、佐藤栄作首相が「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」との非核３原則を国会で表明、国是となったが、その８年前には政府はこうした考え方を否定していたことになる。
　見解には、日付や作成者名は記されていないが、残されていた起草メモから、国際連合局政治課長が作成したとみられる。
　「核非武装宣言の可否について」と題された文章で、核非武装を一方的に宣言することの効果を分析。「周辺諸国が核兵器を保有しないとか、核兵器で攻撃を行わない何らの保証を伴わない」と、安全保障上の寄与は少ないと指摘。さらに、国際的な緊張緩和の面でも「単なるスタンドプレーとしてひんしゅくを買うのみ。軍縮の進展に大きく寄与するとは考えられない」と断じた。
（引用終了）


　当時の政府・外務省は、まだ緊張感ある国際情勢の認識があったようですが、今日、外国の工作員に篭絡されたかのような人が多すぎます。
　非核三原則というのは、米国の核の傘の提供という前提が無ければ、近隣諸国の侵略的な核保有国にとっては、目の前に獲物が丸裸で置かれているような状況でしょう。
　北朝鮮の核開発を止められない６者会議や、尖閣諸島に関する米国の安保条約の行使に疑問が出ている現在にあっては、非核三原則・専守防衛などは、再検討する必要があります。