バフェット氏「中国市場、今後１０年は安泰」に投資家狂喜 2008/12/04(木) 10:49:59 [サーチナ]
米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏はこのほどインタビューで「中国市場は向こう10年間は世界のトップに君臨するだろう」と語り、中国の投資家たちを大いに喜ばせた。人民網天津視窓が3日付で伝えた。
インタビューは、世界的な大会であるＭＰＷ ｓｕｍｍｉｔ（商業女性大会）期間中に行われた。内容は同氏の米国の金融市場への見解や、優良株の選定基準など他分野に及んだ。また、中国市場についても「新興市場だけに経済の移り変わりも速く、何が経済の転機になるかは読みにくい」と言及する一方で、「向こう10年間は世界のトップに君臨する」と中国市場への明るい見通しを語り、投資家たちの期待をさらに高めた。
バフェット氏は2008年9月に比亜迪股フェン有限公司（ＢＹＤ）の株式の約10％を18億香港ドル（約233億円）で買い入れている。中国では多くの人が同氏の中国市場への影響力を重視しており、今回の発言を好意的に受け取っているという。
（引用終了）
ニュース提供元がサーチナですので、韓国風マンセーの記事か、投資家を煽てて買わせるつもりかのように思えます。
約１年前には、次のような記事がありました。
バフェット氏は韓国に夢中：NBonline(日経ビジネス オンライン) 2007年12月3日
Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長）の記事で、「バフェット氏は中国株を売り、韓国株を買う」という文字が踊っています。
現在の韓国の経済状況から振り返れば、長期投資家のバフェット氏と思えない発言ですが、記事を書いた人がソウル支局長の韓国人のような名前ですので、いつもの妄想記事と思えます。
先頭の中国市場の話も、記事を書いている人が、中国人では、韓国と似たような視点でしか書けない性なのかもしれません。
また、イギリス政府にポンド通貨を売り浴びせたジョージ・ソロスと仕事を一緒にしていた投資家ジム・ロジャーズの次のニュースも、中国の記事です。
ロジャーズ氏：中国株、台湾株、韓国株の買い入れ再開 2008/11/13(木) 13:04:51 [サーチナ]
ジム・ロジャーズ氏は12日、韓国ソウルで開かれた国際金融カンファレンスの席上で、すでに金融市場での売買を再開していること、中国大陸や台湾の商品及び株式や、一部の韓国株を買い入れていることなどを明らかにした。中国のファイナンス系ウェブメディア証券之星が報じた。
ロジャーズ氏は、欧米の株価が依然高い水準にあると指摘、各国政府が景気刺激策を行うために国債を発行し続けることになると予測し、今後10－20年の債券市場を悲観視していると言及、また引き続き商品市場が好調であるとした。
さらに、今年10月より金融市場での売買を再開しており、中国大陸や台湾の商品及び株式、一部の韓国株を買い入れていることを明らかにした。具体的な銘柄などには触れなかったという。
（引用終了）
ジム・ロジャーズ氏は以前から中国・商品市場は有望だと述べており、娘には中国語の教育をしているそうですが、統計数値の偽装くらい平気でする中国ですから、公表の数値を鵜呑みにしない方が安全です。
主に米国に輸出して稼いでいる中国にとっては、米国の経済悪化の影響をモロに受けてしまいます。
そして、次のニュースをみれば、余力が少なくなってきているように見えてしまいます。
中国：政府系ファンド「これ以上、海外投資する勇気ない」
中国の政府系投資会社である中国投資（ＣＩＣ）の楼継偉董事長（会長）は３日、「海外の金融機関はいつ破綻（はたん）するか分からず、これ以上投資をする勇気はない」と述べた。香港で講演したもので、４日付中国各紙が報じた。
ＣＩＣは昨年、米投資会社のブラック・ストーングループへ３０億ドルを投資したほか、証券大手のモルガン・スタンレーに５０億ドルを投資し、発行済み株式の約１０％を取得したが、その後表面化した金融危機による株価の下落で多額の含み損を抱えている。
楼董事長は「欧米主要国政府の政策の方向性がはっきりしないうえ、（金融機関の破綻処理時の）救済対象は債権者だけで、投資家は救済対象になっておらず、この種の投資には自信が持てない」と指摘。今後は金融危機による株式市場などの低迷で、企業価値が過小評価されている企業への投資に重点を置く方針を明確に示した。
毎日新聞 2008年12月5日 0時00分
（引用終了）
また、次のようなニュースもあり、中国内の経済状況の悪化とともに、治安機関の公務員までデモをするとは、大規模暴動が起きる日は近いかもしれません。
警察官らが市政府を攻撃、中国・群衆抗議事件に新たな展開
【大紀元日本12月5日】
中国各地で最近頻発している集団抗議事件が、それを取り締まる公安警察でも広がっている。12月2日、湖南省莱陽市で、公安警察官百人以上が市政府の所在地を囲み、収入の増加を要求する抗議事件が発生した。同事件は、60年代から70年代期間の文化大革命以来、初めて警察官が当局を抗議する事件であったようだ。
香港にある中国人権民主運動情報センターの情報によると、抗議に参加した公安警察官は、正式な公安警察官のほか、市パトロール課の保安警察官もいた。中には公安局の警察車両に乗ってデモを行った者もいるという。
抗議者らが市政府ビルの出入口を塞ぎ、政府に賃上げを要求した。怒り噴出の警察官らが、市政府ビル一階の施設と設備などを壊した。3時間も続いた抗議に、警察側からの介入はなかったという。
現地政府のある幹部が、AP通信の取材に対して警察の抗議事件があったと認めたが、衝突の発生は否定した。
香港紙の報道によると、抗議の理由は、給料が余りにも低いからであるという。普通の保安の給料は、一ヶ月650人民元（約日本円一万円）しかないという。
中国語の「中国事情」ウェブサイト（米国）の伍凡・編集長は、抗議の理由は、収入のみではないと分析した。「政府に死ぬほど利用されたが、自分たちの利益は政府に守られるどころか、損害されるばかりである。そういう心理から警察官らは抗議を起したのでしょう」。
伍凡・編集長は、警察も民衆の一部であり、警察内部から、消極的ながらも政府に対抗する現象もすでに起きていると指摘した。「最近、湖南省吉首市で起きた１万人抗議事件で、現地政府が派遣した警察部隊は、全て余所から調達してきた警察だった。現地警察も政府の資金集め事件の被害者であり、民衆の抗議に同情し、ストライキを行っていたからだ」という。
国際社会に実力を見せるための北京五輪が終わって以来、中国各地の集団抗議事件は大幅に増加した。地方から北京に上申する陳情者の数も急激に増えている。
（引用終了）
米国の金融危機ミサイルで、経済発展が著しかったＢＲＩＣｓのうち、Ｒ（ロシア）、Ｉ（インド）、Ｃ（中国）が国内経済悪化でボロボロになり、暴動・紛争・戦争でも起これば、経済活動をフルに稼動し、不況も終了か？
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏はこのほどインタビューで「中国市場は向こう10年間は世界のトップに君臨するだろう」と語り、中国の投資家たちを大いに喜ばせた。人民網天津視窓が3日付で伝えた。
インタビューは、世界的な大会であるＭＰＷ ｓｕｍｍｉｔ（商業女性大会）期間中に行われた。内容は同氏の米国の金融市場への見解や、優良株の選定基準など他分野に及んだ。また、中国市場についても「新興市場だけに経済の移り変わりも速く、何が経済の転機になるかは読みにくい」と言及する一方で、「向こう10年間は世界のトップに君臨する」と中国市場への明るい見通しを語り、投資家たちの期待をさらに高めた。
バフェット氏は2008年9月に比亜迪股フェン有限公司（ＢＹＤ）の株式の約10％を18億香港ドル（約233億円）で買い入れている。中国では多くの人が同氏の中国市場への影響力を重視しており、今回の発言を好意的に受け取っているという。
（引用終了）
ニュース提供元がサーチナですので、韓国風マンセーの記事か、投資家を煽てて買わせるつもりかのように思えます。
約１年前には、次のような記事がありました。
バフェット氏は韓国に夢中：NBonline(日経ビジネス オンライン) 2007年12月3日
Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長）の記事で、「バフェット氏は中国株を売り、韓国株を買う」という文字が踊っています。
現在の韓国の経済状況から振り返れば、長期投資家のバフェット氏と思えない発言ですが、記事を書いた人がソウル支局長の韓国人のような名前ですので、いつもの妄想記事と思えます。
先頭の中国市場の話も、記事を書いている人が、中国人では、韓国と似たような視点でしか書けない性なのかもしれません。
また、イギリス政府にポンド通貨を売り浴びせたジョージ・ソロスと仕事を一緒にしていた投資家ジム・ロジャーズの次のニュースも、中国の記事です。
ロジャーズ氏：中国株、台湾株、韓国株の買い入れ再開 2008/11/13(木) 13:04:51 [サーチナ]
ジム・ロジャーズ氏は12日、韓国ソウルで開かれた国際金融カンファレンスの席上で、すでに金融市場での売買を再開していること、中国大陸や台湾の商品及び株式や、一部の韓国株を買い入れていることなどを明らかにした。中国のファイナンス系ウェブメディア証券之星が報じた。
ロジャーズ氏は、欧米の株価が依然高い水準にあると指摘、各国政府が景気刺激策を行うために国債を発行し続けることになると予測し、今後10－20年の債券市場を悲観視していると言及、また引き続き商品市場が好調であるとした。
さらに、今年10月より金融市場での売買を再開しており、中国大陸や台湾の商品及び株式、一部の韓国株を買い入れていることを明らかにした。具体的な銘柄などには触れなかったという。
（引用終了）
ジム・ロジャーズ氏は以前から中国・商品市場は有望だと述べており、娘には中国語の教育をしているそうですが、統計数値の偽装くらい平気でする中国ですから、公表の数値を鵜呑みにしない方が安全です。
主に米国に輸出して稼いでいる中国にとっては、米国の経済悪化の影響をモロに受けてしまいます。
そして、次のニュースをみれば、余力が少なくなってきているように見えてしまいます。
中国：政府系ファンド「これ以上、海外投資する勇気ない」
中国の政府系投資会社である中国投資（ＣＩＣ）の楼継偉董事長（会長）は３日、「海外の金融機関はいつ破綻（はたん）するか分からず、これ以上投資をする勇気はない」と述べた。香港で講演したもので、４日付中国各紙が報じた。
ＣＩＣは昨年、米投資会社のブラック・ストーングループへ３０億ドルを投資したほか、証券大手のモルガン・スタンレーに５０億ドルを投資し、発行済み株式の約１０％を取得したが、その後表面化した金融危機による株価の下落で多額の含み損を抱えている。
楼董事長は「欧米主要国政府の政策の方向性がはっきりしないうえ、（金融機関の破綻処理時の）救済対象は債権者だけで、投資家は救済対象になっておらず、この種の投資には自信が持てない」と指摘。今後は金融危機による株式市場などの低迷で、企業価値が過小評価されている企業への投資に重点を置く方針を明確に示した。
毎日新聞 2008年12月5日 0時00分
（引用終了）
また、次のようなニュースもあり、中国内の経済状況の悪化とともに、治安機関の公務員までデモをするとは、大規模暴動が起きる日は近いかもしれません。
警察官らが市政府を攻撃、中国・群衆抗議事件に新たな展開
【大紀元日本12月5日】
中国各地で最近頻発している集団抗議事件が、それを取り締まる公安警察でも広がっている。12月2日、湖南省莱陽市で、公安警察官百人以上が市政府の所在地を囲み、収入の増加を要求する抗議事件が発生した。同事件は、60年代から70年代期間の文化大革命以来、初めて警察官が当局を抗議する事件であったようだ。
香港にある中国人権民主運動情報センターの情報によると、抗議に参加した公安警察官は、正式な公安警察官のほか、市パトロール課の保安警察官もいた。中には公安局の警察車両に乗ってデモを行った者もいるという。
抗議者らが市政府ビルの出入口を塞ぎ、政府に賃上げを要求した。怒り噴出の警察官らが、市政府ビル一階の施設と設備などを壊した。3時間も続いた抗議に、警察側からの介入はなかったという。
現地政府のある幹部が、AP通信の取材に対して警察の抗議事件があったと認めたが、衝突の発生は否定した。
香港紙の報道によると、抗議の理由は、給料が余りにも低いからであるという。普通の保安の給料は、一ヶ月650人民元（約日本円一万円）しかないという。
中国語の「中国事情」ウェブサイト（米国）の伍凡・編集長は、抗議の理由は、収入のみではないと分析した。「政府に死ぬほど利用されたが、自分たちの利益は政府に守られるどころか、損害されるばかりである。そういう心理から警察官らは抗議を起したのでしょう」。
伍凡・編集長は、警察も民衆の一部であり、警察内部から、消極的ながらも政府に対抗する現象もすでに起きていると指摘した。「最近、湖南省吉首市で起きた１万人抗議事件で、現地政府が派遣した警察部隊は、全て余所から調達してきた警察だった。現地警察も政府の資金集め事件の被害者であり、民衆の抗議に同情し、ストライキを行っていたからだ」という。
国際社会に実力を見せるための北京五輪が終わって以来、中国各地の集団抗議事件は大幅に増加した。地方から北京に上申する陳情者の数も急激に増えている。
（引用終了）
米国の金融危機ミサイルで、経済発展が著しかったＢＲＩＣｓのうち、Ｒ（ロシア）、Ｉ（インド）、Ｃ（中国）が国内経済悪化でボロボロになり、暴動・紛争・戦争でも起これば、経済活動をフルに稼動し、不況も終了か？
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。