借金の形に、土地・資産

中国が米国に警告「経済改革せねば国債買わない」
　環球時報などによると中国当局は17日、米国に対して「タイミングよく必要な経済改革を行わないならば、米国債の購入を停止する可能性がある」と警告した。
　ただし、上海社会科学院金融センターの潘正彦副主任が「中国が米国債を買っているのは収益性だけの問題ではない。外貨準備の安全性の問題がある。他の通貨に比べて米ドルは相対的には安全だ。したがって、中国は米国債の保有を続けるだろう」と述べるなど、中国の専門家の間では、「購入停止」はあくまでも警告で、2009年も中国は米国債の購入を続けるとの見方が多い。
（引用終了）


　「米国債の購入を停止する可能性がある」という発言は、本日（２１日）号の日経ヴェリタスの５２ページ（上記の画像参照）に載っている、中国の王岐山副首相が、米国のポールソン財務長官へ行った発言に沿った内容です。（日経ヴェリタスによると、王氏は、中国人民銀行副総裁、中国人民建設銀行頭取を歴任し、１９９８年に広東省副省長に就き、ノンバンクの破綻処理にアドバイスをしたのがゴールドマン・サックス幹部のポールソン氏とされる。）

　中国には、米国に比べ核戦力が弱いとはいえ、脅しとして使える核兵器を持ち、広い中国に多くの中国人が住み、他国が制圧するにはコストがかかりすぎるというのを逆手に利用して強く出ることができます。（稼ぎの源は米国なので、強く出すぎることは無理でも）
　中国が保有する米国債等が、もしドルの暴落や債務不履行で無価値になるようなことがあれば、「太平洋の西半分を中国が管理する」よりも「代償として、カリフォルニアなどの州をいくつか寄こせ」とでも言ったら、どうなるのでしょう。
　米国は、昔、ロシアからアラスカを買ったり、メキシコから併合した歴史があり、所詮、合衆国なので州を切り離すことには民族国家よりも抵抗感が少ないかもしれませんが、米国人としてのプライドや軍事的には無理そうです。
　その前に、中国が内紛・分裂でもしたら、謝金踏み倒しで逃げ切るかもしれません。

　借金を返せないなら、土地を寄こせ、兵器（核・最先端）を寄こせ、軍事企業を寄こせ！……か？

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おまけ：
（１）朝日新聞の冬季ボーナス額は、４１才で、１６５万２１１０円。
　関係ありませんが、昔、朝日新聞が文化革命を褒め称えたそうですが、
地球温暖化防止のために、もう一度、文化大革命を！

（２）日本周辺を宇宙から見たら、北朝鮮は真っ暗という写真がありますが、
地球温暖化防止のために、北朝鮮を見習おう！

というのは、冗談ですので、真に受けないで下さい。





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・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権







Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。