野党雇用対策法案 参院委可決
民主党など野党３党が共同で提出した雇用対策の法案は１８日夕方、参議院厚生労働委員会で採決が行われ、与党と共産党が「審議が不十分だ」として抗議するなか、民主党と社民党の賛成多数で可決されました。野党３党は１９日の参議院本会議でも法案を可決し、衆議院に送ることにしています。
民主党、社民党、国民新党が共同で提出した雇用対策の法案は、▽契約期間が１年未満の非正規雇用の労働者も失業手当を受け取れるよう制度を改めるほか、▽社員寮などに住んでいる期間従業員などが解雇されても住宅に困らないよう手当を支給することなどが盛り込まれています。参議院厚生労働委員会では午後から法案の質疑が行われ、法案を提出した野党３党の担当者は、雇用情勢が厳しさを増すなか対策を急ぐべきだとして、早期の成立を求めました。
これに対し、与党側は「法案の内容は大半が政府の対策に盛り込まれている」などとして採決に反対したほか、共産党も「審議が拙速だ」として採決に反対しました。そして、与党と共産党の委員が委員長席に詰め寄り「審議が不十分だ」と激しく抗議するなか、採決が行われ、法案は民主党と社民党の賛成多数で可決されました。野党３党は１９日の参議院本会議でも法案を可決し、衆議院に送ることにしています。採決を受けて、自民・公明両党の参議院国会対策委員長は江田参議院議長に対し、採決を無効として法案の審議を続けるよう申し入れましたが、江田議長は「正規の手続きで採決が行われ、賛成多数で可決された」と述べ、採決は有効だという考えを示しました。このため自民・公明両党は「職権で採決を強行したのは委員長の権限の乱用だ」などとして、参議院の岩本厚生労働委員長と西岡議院運営委員長に対する解任決議案を提出しました。
（引用終了）
民主党・社民党・国民新党が共同で出した法案の中身よりも、「対策を急ぐべきだ」として審議もろくにせずに強行採決をするのには驚きです。
先日、国籍法案の参議院での採決の時も、丸山議員の発言を遮って、録音も止めてから、採決をした時よりも更に強行です。
今度の衆議院選挙で勝ち、民主党が政権を取ったら、このような審議無しに強行採決することが多いに予想されます。
なんたって、民主党は、こう言うでしょう。「参議院も民意は民主党、衆議院も民意は民主党ということは、民主党のすることが民意である」と。
また次のように、民主党は衆議院調査局に自民党新四役にまで、歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたのにも、不気味さを感じます。
民主が衆院調査局に麻生内閣・自民党執行部の調査依頼
民主党が今年９月の麻生内閣発足の際、国会の衆院調査局に要請し、自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたことが１７日、産経新聞が入手した同局の内部文書で分かった。自民サイドからは「それぐらいのことは国会職員を使わずに自分で調べたらどうか」との声も漏れている。
文書は９月２５日付で同局の総務課、内閣調査室など各部署に通知された。民主党政策調査会からの要請として、自民四役の憲法観や靖国神社観、公明党との関係、小泉、安倍、福田各政権への評価、解散、総選挙への言及などを調査するよう求めている。また、新閣僚に対しては、例えば森英介法相では「国籍法」「人権擁護法案」、塩谷立文科相では「学習指導要領の改定」などに関する過去１年間の発言をまとめるよう要求している。
安倍内閣以降、民主党の依頼は続いており、同党政調は「閣僚や、政府と一体の与党幹部の資料として必要だ」と話している。
（引用終了）
この補足説明は、次のブログで述べられています。
民主党による衆院調査局に対する調査依頼について：イザ！
それにしても、自民党の強行採決には声高に報道するのに、民主党の強行採決には穏やかな報道しかしないのも、不気味です。
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おまけ： Joost
Joostは、専用のソフトウェアをパソコンにインストールして見ることができましたが、一般のブラウザ（Internet Explorer等）でも見れるようになりました。
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
国民が知らない反日の実態 - トップページ
民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン ⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】 ⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント ⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
民主党など野党３党が共同で提出した雇用対策の法案は１８日夕方、参議院厚生労働委員会で採決が行われ、与党と共産党が「審議が不十分だ」として抗議するなか、民主党と社民党の賛成多数で可決されました。野党３党は１９日の参議院本会議でも法案を可決し、衆議院に送ることにしています。
民主党、社民党、国民新党が共同で提出した雇用対策の法案は、▽契約期間が１年未満の非正規雇用の労働者も失業手当を受け取れるよう制度を改めるほか、▽社員寮などに住んでいる期間従業員などが解雇されても住宅に困らないよう手当を支給することなどが盛り込まれています。参議院厚生労働委員会では午後から法案の質疑が行われ、法案を提出した野党３党の担当者は、雇用情勢が厳しさを増すなか対策を急ぐべきだとして、早期の成立を求めました。
これに対し、与党側は「法案の内容は大半が政府の対策に盛り込まれている」などとして採決に反対したほか、共産党も「審議が拙速だ」として採決に反対しました。そして、与党と共産党の委員が委員長席に詰め寄り「審議が不十分だ」と激しく抗議するなか、採決が行われ、法案は民主党と社民党の賛成多数で可決されました。野党３党は１９日の参議院本会議でも法案を可決し、衆議院に送ることにしています。採決を受けて、自民・公明両党の参議院国会対策委員長は江田参議院議長に対し、採決を無効として法案の審議を続けるよう申し入れましたが、江田議長は「正規の手続きで採決が行われ、賛成多数で可決された」と述べ、採決は有効だという考えを示しました。このため自民・公明両党は「職権で採決を強行したのは委員長の権限の乱用だ」などとして、参議院の岩本厚生労働委員長と西岡議院運営委員長に対する解任決議案を提出しました。
（引用終了）
民主党・社民党・国民新党が共同で出した法案の中身よりも、「対策を急ぐべきだ」として審議もろくにせずに強行採決をするのには驚きです。
先日、国籍法案の参議院での採決の時も、丸山議員の発言を遮って、録音も止めてから、採決をした時よりも更に強行です。
今度の衆議院選挙で勝ち、民主党が政権を取ったら、このような審議無しに強行採決することが多いに予想されます。
なんたって、民主党は、こう言うでしょう。「参議院も民意は民主党、衆議院も民意は民主党ということは、民主党のすることが民意である」と。
また次のように、民主党は衆議院調査局に自民党新四役にまで、歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたのにも、不気味さを感じます。
民主が衆院調査局に麻生内閣・自民党執行部の調査依頼
民主党が今年９月の麻生内閣発足の際、国会の衆院調査局に要請し、自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたことが１７日、産経新聞が入手した同局の内部文書で分かった。自民サイドからは「それぐらいのことは国会職員を使わずに自分で調べたらどうか」との声も漏れている。
文書は９月２５日付で同局の総務課、内閣調査室など各部署に通知された。民主党政策調査会からの要請として、自民四役の憲法観や靖国神社観、公明党との関係、小泉、安倍、福田各政権への評価、解散、総選挙への言及などを調査するよう求めている。また、新閣僚に対しては、例えば森英介法相では「国籍法」「人権擁護法案」、塩谷立文科相では「学習指導要領の改定」などに関する過去１年間の発言をまとめるよう要求している。
安倍内閣以降、民主党の依頼は続いており、同党政調は「閣僚や、政府と一体の与党幹部の資料として必要だ」と話している。
（引用終了）
この補足説明は、次のブログで述べられています。
民主党による衆院調査局に対する調査依頼について：イザ！
それにしても、自民党の強行採決には声高に報道するのに、民主党の強行採決には穏やかな報道しかしないのも、不気味です。
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おまけ： Joost
Joostは、専用のソフトウェアをパソコンにインストールして見ることができましたが、一般のブラウザ（Internet Explorer等）でも見れるようになりました。
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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
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美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
