韓国は、外国人差別国家

外国人労働者差別にみられる人権先進国になれない韓国
１８日は国連が定めた「国際移民デー」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍｉｇｒａｎｔ’ｓ　Ｄａｙ＝ＩＭＤ）だ。労働力が国境にとらわれず移動するグローバル化の時代に、各国に、外国人労働者とその家族の権利を保護することを呼びかける記念日だ。
しかしおりしも同日、国家人権委員会が発表した「外国人労働者への取り締まり実態調査」の結果を見てみると、依然として韓国は人権後進国にとどまっている。人権委が４の外国人保護施設内に滞在中の外国人労働者を対象にアンケート調査を行ったところ、▽身元情報も明かさない取り締まり担当者に無理やり連行される▽理由もなく拘禁される－－など各種の人権侵害行為があったという。女性の場合、お手洗に行きたいという要求を黙殺され、セクハラ行為に苦しめられたこともある。
不法滞在の労働者を取り締まる際も適法の手続きに基づき、最小限の人権は保護すべきだという国際基準が無視されているのだ。国内に滞在中の外国人は日増しに増え、１０月末現在、１１７万人にのぼる。不法滞在者およそ２１万人を含めた数字だ。これらは移民労働者で、韓国人と結婚した配偶者として社会の一軸を成している。
しかし韓国社会の条件は依然、多文化社会に進むほど成熟していないのが現実だ。▽移民労働者への違法な取り締まりや不当な労働行為▽外国人配偶者とその子どもが家庭内暴力や集団イジメにあう問題－－などにより、昨年８月に国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）から是正勧告を受けたこともある。国際社会から「外国人差別国家」という不名誉な烙印が押されたわけだ。
汚名を返上できる道は根深い排他主義、純血主義を排除して、肌の色と言語が異なる彼らを積極的に受け入れることのみである。そうしたレベルから、国内最大の外国人居住地域とされる京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）が最近、史上初めての外国人人権条例を作り、積極的な権利保護に取り組む意志を表明したのは望ましいことだ。より多くの自治体が安山市の先例に従うことを願う。隣の外国人をいつまでも局外者扱いし、人権の死角に放置するわけにはいかない。これ以上「違い」を理由にした差別が行われてはならない。
（引用終了）


　在日韓国人から「差別だ！」という日本批判がしばしば聞こえますが、彼らの祖国では、共生どころか、差別のし放題、差別大国であることが分かります。
　差別したい韓国人は、差別があまり無いことをいい事に、差別されているという主張をすることで、日本人を差別しようという感情があるのでしょうか。


　知れば知るほど嫌いになる国、韓国。





国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権







Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。

内閣を倒す気もないのに、意味不明のパフォーマンス全開

民主、衆院解散決議案を提出へ　共産などは反発
　民主党の小沢一郎代表らは１９日、党本部で幹部会を開き、２５日に会期を迎える今国会中に、速やかな衆院解散・総選挙を求める決議案を衆院に提出する方針を決めた。解散要求決議案は衆院で多数を占める与党に反対されることは避けられないが、同党が「主戦場」に位置づける来年１月５日召集の次期通常国会に向け与野党の対決姿勢を強めるべきだと判断した。ただ、共産、社民、国民新の野党３党は決議案に「奇策だ」と反発しており、野党間の調整は難航しそうだ。
　決議案は可決されても法的拘束力はない。解散要求決議案には世論の解散機運を高める一方、与党内で早期解散を求める勢力に揺さぶりをかけるねらいがある。
　１９日の幹部会では、参院の議決を尊重すべきだとする決議案を会期内に参院に提出する方針も確認した。同決議案には、野党が多数を占める参院で否決された法案について与党の衆院の３分の２の議席で再議決することを牽制（けんせい）する意味合いがある。
　小沢氏は同日、鳩山由紀夫幹事長らに両決議案を会期内に出すよう指示した。鳩山氏ら党執行部の間では、とりわけ解散要求決議案については今国会に提出しても、与党側の結束を固めかねないとの否定的な見方が強かったが、小沢氏が幹部会で押し切ったとみられる。解散要求決議案は野党３党が提出した雇用関連４法案が２４日の衆院本会議で与党に否決されるのに合わせ、他の野党と共同で提出したい考えだ。
（引用終了）


　衆議院には、「内閣不信任決議」があり、可決すれば内閣総辞職か衆議院解散となります。衆議院は与党(自民党・公明党）が過半数を占めますので、可決は現実的ではありません。
　内閣不信任案を出すのでは無く、「衆院解散・総選挙を求める決議案」という意味不明な決議案をだしても可決できるとは思ってないでしょうが、民主党の応援団であるマスコミが好意的に宣伝報道をし、麻生首相の支持率低下のためのパフォーマンスとしては、民主党にとっては価値あるのかもしれません。

　民主党が支配する参議院では、法的拘束力のない問責決議で内閣総理大臣に行えるにも関わらず、この問責決議を行わないのも不思議です。

　たかじんの委員会で三宅氏が、『なぜ、民主党（幹部）は本気で麻生内閣を倒す気がないかと聞くと、民主党だって今の経済を立て直す処方箋が無く、どうせ経済が悪くなるんだったら、死に体の麻生内閣にさせよう』と言っていましたが、このような民主党に騙されないようにしましょう。





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アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。