北朝鮮のミサイル発射に対して、北朝鮮の同盟国（元同盟国）とそれ以外の国との認識に差が出ています。（現在の認識も一致しないのに、歴史の認識が一致するのは困難）。国連決議が出なくても、中国・ロシアと欧米先進国との認識の違いを浮き出させるのは、有意義なことです。
まだ、米国の脅威になるほどの開発段階ではありませんので、米国が、北朝鮮が核・弾道弾の開発を中止する意欲が無く、嘘をつき続けている事に、どの程度に本気になって取り組むかを注視しておきましょう。（米国が気にしているイランとの関係から放ってはおけないはずですが）
中国は、毒ギョーザ事件・尖閣諸島・日中中間線のガス田・反日行動に関しては、北朝鮮を擁護するような事を決して言わず、中国がどちらを重要視しているかも記憶しておきましょう。
麻生首相は、外相時代に書籍「自由と繁栄の弧」を出しましたが、これを真似して「テロと支援国の弧」（上の画像参照。地図は、ここから借用）というのは、いかがでしょう？
１． 安保理 新決議で立場に隔たり
北朝鮮による発射を受けて、国連の安全保障理事会は緊急会合で対応を協議しましたが、新しい決議を求める日本とアメリカに対し、中国とロシアが慎重な姿勢を見せており、立場は隔たったままです。
安保理は５日、緊急の会合を開き、アメリカ・イギリス・フランスは、北朝鮮による発射はこれまでの決議に違反しているとの認識を示し、このうちアメリカは、日本とともに、新たな決議を求める姿勢を明確にしました。これに対して、中国の張業遂国連大使は「安保理の対応は慎重かつバランスのとれたものであるべきだ」と述べて、ロシアとともに新しい決議に慎重な姿勢を示しました。その理由について、中国の外交筋は、安保理が過剰な対応をとることで北朝鮮が反発し、核問題をめぐる６か国協議の進展が妨げられることを懸念しているためだと説明しており、安保理内での立場は依然、隔たったままです。一方、こうした中国の懸念について、アメリカのライス国連大使はＡＢＣテレビに出演し、「中国は朝鮮半島の非核化を目指しており、アメリカも６か国協議を重視している点では中国と一致している」と述べ、一定の理解を示しました。外交筋によりますと、５日に続いて６日も常任理事国を中心にした非公式の協議が行われる予定で、中国の懸念にも配慮しながら、安保理としてどのような対応をとるべきか、各国の調整が本格化しています。
（引用終了）
２． 衛星か否かの対応
（１）中国紙、「衛星発射」と報道
中国各紙は６日、北朝鮮が「人工衛星」としている長距離弾道ミサイル発射について報道、各国の反応が割れていることなどを伝えた。
共産党機関紙、人民日報は、朝鮮中央通信の報道を引用し「北朝鮮が試験通信衛星を打ち上げた」と伝え、６カ国協議参加国の反応を列挙。京華時報も、米国や日本などが国連安全保障理事会で新たな決議を目指すなど強い対応をみせる一方、中国とロシアが各国に冷静な対応を求めていることを紹介した。
週刊紙、国際先駆導報などは、米国や韓国が発射は失敗とみていることを伝えた。
（引用終了）
（２）露軍幹部「衛星は宇宙空間に存在せず」
北朝鮮が打ち上げに成功したと述べた人工衛星について、インタファクス通信は６日、ロシア軍参謀本部幹部が「われわれの宇宙空間を監視するシステムには、北朝鮮の人工衛星が軌道上に打ち上げられたことは記録されていない。そのようなものは宇宙空間には存在しない」と語ったと伝えた。
ロシア外務省は５日、ネステレンコ情報局長名のコメントを発表し、北朝鮮が発射したのは「人工衛星」であるとの認識を示した上で、「客観的な情報に基づき、抑制した判断や行動を取るよう関係各国に求める」と、日米韓などに冷静な対応を呼びかけていた。
（引用終了）
３． 対策
（１）米議会調査局朝鮮問題専門官 ラリー・ニクシュ氏「テロ支援国家に再指定を」
日本が北朝鮮に最大限制裁しようと思えば、朝鮮総連の活動を禁止し、幹部を北朝鮮に送還することだ。総連の資金源を絶つことも効果的な制裁となる。米国の場合、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、対敵国通商法を再適用することだ。
もっともオバマ政権が再指定に踏み切ることはないと思う。政権が北朝鮮との交渉の責任者だったヒル国務次官補を駐イラク大使に指名したことは、ヒル氏が進めた対話路線支持を内外に示したといえる。政権はこの路線を継承し北朝鮮との対話に踏み切るだろう。
長距離弾道ミサイルの脅威を受けるのは米国だけであり、その脅威も非常に限定的といえる。日本や韓国にとりより深刻な問題は、テポドン２号よりも中距離弾道ミサイルのノドンに核爆弾が搭載されることだ。直接の脅威を受ける両国で、核政策の見直しを求める声が出てくるかもしれない。米国はこうした動きを懸念することだろう。
伝統的に民主党は共和党に比べミサイル防衛（ＭＤ）計画に懐疑的だが、北朝鮮が核爆弾をミサイルに搭載するようになったら、日本での計画を加速するだろう。米軍のアジア・太平洋での配置も見直し、特にグアムの能力強化を図るのではないか。
（引用終了）
（２）島田洋一 blogより
・描けなかった「発射台で爆発」シナリオ：イザ！
テポドン2号の2段目以降は太平洋に落下した模様で、北朝鮮当局の狙い通りにはいかなかったようだ。
が、自由主義陣営にとっては、工作員を送り込み（あるいは内部の人間を包摂して）、点火の瞬間に発射台もろとも爆発・炎上というシナリオを実行できればベストだった。
金正日の権威は地に墜ち、責任問題をめぐって暗闘が起き、あるいは体制崩壊の引き金となったかも知れない。
それが出来なかったという点も、日米韓の情報部にとって、反省点でなければならない。
日本には、「情報部」と呼べるものがないから、それ以前の問題だが…。
・潘基文の妄言を考える―国連を「自主的分担金」制度に：イザ！
・李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会
⇒中国メディアの一切を仕切っている李長春氏（中国共産党中央政治局常務委員）が、日本のマスコミ１４社とホテルで会食し指令を出す。
・李長春委員、14社の日本メディアの責任者と会談
⇒それに対して、日本のマスコミが受諾する。
・アサヒる新聞
・変態新聞１
変態新聞２
Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com
まだ、米国の脅威になるほどの開発段階ではありませんので、米国が、北朝鮮が核・弾道弾の開発を中止する意欲が無く、嘘をつき続けている事に、どの程度に本気になって取り組むかを注視しておきましょう。（米国が気にしているイランとの関係から放ってはおけないはずですが）
中国は、毒ギョーザ事件・尖閣諸島・日中中間線のガス田・反日行動に関しては、北朝鮮を擁護するような事を決して言わず、中国がどちらを重要視しているかも記憶しておきましょう。
麻生首相は、外相時代に書籍「自由と繁栄の弧」を出しましたが、これを真似して「テロと支援国の弧」（上の画像参照。地図は、ここから借用）というのは、いかがでしょう？
１． 安保理 新決議で立場に隔たり
北朝鮮による発射を受けて、国連の安全保障理事会は緊急会合で対応を協議しましたが、新しい決議を求める日本とアメリカに対し、中国とロシアが慎重な姿勢を見せており、立場は隔たったままです。
安保理は５日、緊急の会合を開き、アメリカ・イギリス・フランスは、北朝鮮による発射はこれまでの決議に違反しているとの認識を示し、このうちアメリカは、日本とともに、新たな決議を求める姿勢を明確にしました。これに対して、中国の張業遂国連大使は「安保理の対応は慎重かつバランスのとれたものであるべきだ」と述べて、ロシアとともに新しい決議に慎重な姿勢を示しました。その理由について、中国の外交筋は、安保理が過剰な対応をとることで北朝鮮が反発し、核問題をめぐる６か国協議の進展が妨げられることを懸念しているためだと説明しており、安保理内での立場は依然、隔たったままです。一方、こうした中国の懸念について、アメリカのライス国連大使はＡＢＣテレビに出演し、「中国は朝鮮半島の非核化を目指しており、アメリカも６か国協議を重視している点では中国と一致している」と述べ、一定の理解を示しました。外交筋によりますと、５日に続いて６日も常任理事国を中心にした非公式の協議が行われる予定で、中国の懸念にも配慮しながら、安保理としてどのような対応をとるべきか、各国の調整が本格化しています。
（引用終了）
２． 衛星か否かの対応
（１）中国紙、「衛星発射」と報道
中国各紙は６日、北朝鮮が「人工衛星」としている長距離弾道ミサイル発射について報道、各国の反応が割れていることなどを伝えた。
共産党機関紙、人民日報は、朝鮮中央通信の報道を引用し「北朝鮮が試験通信衛星を打ち上げた」と伝え、６カ国協議参加国の反応を列挙。京華時報も、米国や日本などが国連安全保障理事会で新たな決議を目指すなど強い対応をみせる一方、中国とロシアが各国に冷静な対応を求めていることを紹介した。
週刊紙、国際先駆導報などは、米国や韓国が発射は失敗とみていることを伝えた。
（引用終了）
（２）露軍幹部「衛星は宇宙空間に存在せず」
北朝鮮が打ち上げに成功したと述べた人工衛星について、インタファクス通信は６日、ロシア軍参謀本部幹部が「われわれの宇宙空間を監視するシステムには、北朝鮮の人工衛星が軌道上に打ち上げられたことは記録されていない。そのようなものは宇宙空間には存在しない」と語ったと伝えた。
ロシア外務省は５日、ネステレンコ情報局長名のコメントを発表し、北朝鮮が発射したのは「人工衛星」であるとの認識を示した上で、「客観的な情報に基づき、抑制した判断や行動を取るよう関係各国に求める」と、日米韓などに冷静な対応を呼びかけていた。
（引用終了）
３． 対策
（１）米議会調査局朝鮮問題専門官 ラリー・ニクシュ氏「テロ支援国家に再指定を」
日本が北朝鮮に最大限制裁しようと思えば、朝鮮総連の活動を禁止し、幹部を北朝鮮に送還することだ。総連の資金源を絶つことも効果的な制裁となる。米国の場合、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、対敵国通商法を再適用することだ。
もっともオバマ政権が再指定に踏み切ることはないと思う。政権が北朝鮮との交渉の責任者だったヒル国務次官補を駐イラク大使に指名したことは、ヒル氏が進めた対話路線支持を内外に示したといえる。政権はこの路線を継承し北朝鮮との対話に踏み切るだろう。
長距離弾道ミサイルの脅威を受けるのは米国だけであり、その脅威も非常に限定的といえる。日本や韓国にとりより深刻な問題は、テポドン２号よりも中距離弾道ミサイルのノドンに核爆弾が搭載されることだ。直接の脅威を受ける両国で、核政策の見直しを求める声が出てくるかもしれない。米国はこうした動きを懸念することだろう。
伝統的に民主党は共和党に比べミサイル防衛（ＭＤ）計画に懐疑的だが、北朝鮮が核爆弾をミサイルに搭載するようになったら、日本での計画を加速するだろう。米軍のアジア・太平洋での配置も見直し、特にグアムの能力強化を図るのではないか。
（引用終了）
（２）島田洋一 blogより
・描けなかった「発射台で爆発」シナリオ：イザ！
テポドン2号の2段目以降は太平洋に落下した模様で、北朝鮮当局の狙い通りにはいかなかったようだ。
が、自由主義陣営にとっては、工作員を送り込み（あるいは内部の人間を包摂して）、点火の瞬間に発射台もろとも爆発・炎上というシナリオを実行できればベストだった。
金正日の権威は地に墜ち、責任問題をめぐって暗闘が起き、あるいは体制崩壊の引き金となったかも知れない。
それが出来なかったという点も、日米韓の情報部にとって、反省点でなければならない。
日本には、「情報部」と呼べるものがないから、それ以前の問題だが…。
・潘基文の妄言を考える―国連を「自主的分担金」制度に：イザ！
・李長春常務委員、日本の主要メディアの首脳と面会
⇒中国メディアの一切を仕切っている李長春氏（中国共産党中央政治局常務委員）が、日本のマスコミ１４社とホテルで会食し指令を出す。
・李長春委員、14社の日本メディアの責任者と会談
⇒それに対して、日本のマスコミが受諾する。
・アサヒる新聞
・変態新聞１
変態新聞２
Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com
