民す党

中共の犬、民主党・NHK・テレビ朝日・共同通信・朝日新聞など日本の主要メディア14社◆民主党の基本は、売国道

教育荒廃の責任は、日教組にないのか?

2008-09-27 21:16:14 | 民主党
「日教組は教育の『がん』」の発言で一躍マスコミと、日教組が支持する政党の民主党から袋叩きされている中山成彬国土交通相ですが、教育の荒廃の責任は、日教組にあるのではないのか?


【参照】
腹括ったか中山国交相
日教組の罪は槙枝日教組元委員長が認めている
全国学力テストに見る格差要因 - worldNote
槙枝日教組元委員長「教育荒廃の責任の半分は日教組」
小沢一郎は反日教組でなかったのか?
中山国交相の辞任と日教組の味方、公明党


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なかのひと

中国製シリアル食品にも、メラミン

2008-09-27 18:41:46 | 民主党
米ハインツの食品にもメラミン=香港
 27日付の香港各紙によると、香港政府食品安全センターは26日夜、同地で販売されていた米食品大手ハインツの乳児向けシリアル食品から有害物質メラミンが検出されたと発表した
 この食品は中国本土で製造された。ハインツはすべて回収するとしている。香港では先に、本土で製造されたロッテの菓子についてもメラミン混入が確認されている。 
(引用終了)


 この食品には、乳製品が使われていたのでしょうか?
 それとも、タンパク質を偽装するために、メラミンを混入したのでしょうか?

 おそらく後者だと思いますが、日本も中国からのタンパク質を含んだ製品のメラミン検査が必要だと考えます。
 勿論、他の有害な物質も含まれていると考えて、すべての食品で、抜き取り検査をすべきです。

 だいたい、信用出来ない中国で製品を作るのが間違い。

 それにしても、メタミドホス入り等の事故米では大騒ぎのマスコミですが、事、中国(シナ)製の毒物入り食品には、手抜き報道をしているような気がします。


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なかのひと

鳩山由紀夫幹事長は、小沢代表を引退させたいのか?

2008-09-27 18:31:35 | 民主党
小沢氏も首相やったら引退=民主・鳩山氏
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は27日、高松市内で開かれた同党衆院議員の集会で、小泉純一郎元首相の政界引退に関し「首相経験者が国会議員の職にとどまるといいことはない。後の人がやりにくくてしょうがない」と指摘。その上で「小沢一郎代表にも首相をやったら(議員を)辞めるよう勧める。小沢さんもそれが当然と思っているに違いない」と語った。 
 小泉氏が次男の進次郎氏を後継者とする考えを示したことについては「子供がかわいいとか、そういうことで政治を世襲化してはいけない。奇人とか変人とか言われた小泉さんが凡人になっちゃった。単なる普通のパパだ」と皮肉った。
(引用終了)


 「首相経験者が国会議員の職にとどまるといいことはない」という考えは、よく分かりません。
 憲法にも規定してないし、選挙民(国民)が選んで国会議員として活躍することを望めばいいのではないでしょうか。

 鳩山幹事長は、前日、「小沢さんは岩手からは出ない」と明言したにも関わらず、小沢代表に「俺はそんな事言ってない」と否定された前歴がありますが、今回も、その延長でしょうか?
 鳩山幹事長は、よほど小沢代表に政界から引退してもらいたいのでしょうか?

 なお、イスラエルでは、ネタニヤフ元首相は今ではリクードの党首に返り咲き、バラク元首相も労働党党首になっており、いつでも首相になる可能性があります。
 議員内閣制と大統領制を混同しているマスコミの論調がありますが、奇妙な話です。


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国民から見放される韓国

2008-09-27 15:56:17 | 韓国
韓国行きを避ける海外博士号取得者 2008/09/27
 海外で博士号を取得した後も韓国に帰国しない人が毎年増えていることが分かった。特に、理工系の博士号取得者の間でその傾向が強く、深刻な状況だ。
 学術振興財団が26日にハンナラ党の徐相箕(ソ・サンギ)議員に提出した「海外博士申告現況」によると、海外で博士号を取得し、帰国後に届け出た人の数は、2003年の2165人から04年1816人、05年1731人、06年1320人と毎年減少を続け、この4年間で40%も急減した。だが、07年は1535人でわずかに増えた。
 特に、理工系の博士号を海外で取得してから帰国した人は03年の919人から06人には500人へと45%も減り、理工系高学歴者の海外流出が深刻なことが分かった。理工系帰国者は昨年604人と少し増えたが、今年は8月末までで316人にとどまり、再び減少に転じるとみられている。
 帰国しない理由として、海外滞在中の韓国人科学者は学問的環境や子供の教育などを挙げているとのことだ。
 同議員が米国在住の韓国人科学者100人を対象に行った調査で、「韓国に帰る」と答えた人は33人に過ぎなかった。36人は「帰国する意思はない」と回答、40人は「よく分からない」としている。
 「帰国する計画がないなら、その理由は?」という質問に対し、「学問的能力を発揮するには米国のほうが環境がいい」という人が35人、「子供の教育のため」は18人、「韓国には専攻が生かせる就職先がない」は15人だった。
 一方、サムスン経済研究所が昨年末に発表した報告書では、韓国出身の理工系米国博士号取得者が米国に定住する割合は、1992‐95年20.2%、96‐99年31.3%、2000‐03年46.3%と増加傾向にある。
(引用終了)


 海外留学して、就職・収入で帰国しない人は多いのでしょうが、韓国の場合は、それ以上に、韓国に対する嫌悪感が大きいと思われます。
 それは古い記事になりますが、同じ朝鮮日報の次のニュースを見れば分かります。
 海外に出た韓国人は、韓国に居る同胞の置かれた立場を改善しようと帰国する気概や愛国心のある人が少ないのは、残念です。
 そういえば、在日韓国人・在日朝鮮人も、日本の生活が良いのか帰国しませんが、日本に居て、日本の悪口ばかり言うのは止めてもらいたい。そんなに嫌いなら、さっさと帰国しろ!


1.20~30代の会社員88%「移民したい」 2001/11/04
 韓国の20~30代で、社会人の相当数は「移民」を積極的に考えていることがわかった。社会人のポータルサイト「サラリーマン(www.sman.co.kr)」が10月下旬に917人の20~30代社会人を対象に実施したインターネット調査の結果、810人(88%)が「韓国を離れて生活したい」と回答した。
 その行き先としてはカナダが276人(30%)で最も多く、次はオーストラリア(29%)、欧州(15%)、米国(8%)、日本(3%)などとなっている。
 韓国の社会人が移民したいと考える理由は何か。韓国教育開発院が今年3月、コリア・リサーチ社と共同で実施した世論調査では、子女教育のため」(33.3%)と「韓国社会に対する不安」(31.2%)だった。また、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」(16.8%)、「新しく就職・事業のため」(12.6%)などが上げられている。
(一部引用終了)


2.高麗大学生51%「韓国が嫌い」 2001/11/05
 高麗(コリョ)大学生の半分以上(51.4%)が「今度生まれてくるとしたら、韓国に生まれたくない」と思っていることが分かった。反面、フランスの学生は80%が、ロシアの学生は78.6%、カナダの学生は75.9%が「今度生まれてきても、母国に生まれたい」と答えた。
 これは「高大新聞」が創刊54周年記念として、高麗大学生259人、フランスの大学生60人、ロシアの大学生70人、オーストラリア大学生59人、日本の大学生47人と、7カ国16大学の学生、385人を対象に行ったアンケート調査によるもの。
 また、「祖国で戦争が勃発した場合、どうするか」という質問に対しては、高麗大学生の45%が「国のために戦う」と答え、22.5%は「避難する」と答えた。
(引用終了)


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また、中国製の毒物

2008-09-27 14:46:00 | 中国
中国製の革靴から六価クロム、伊警察が詐欺グループを摘発
 イタリアの警察当局は26日、ローマ、ミラノ、フィレンツェなどで、中国から輸入した革製品を「イタリア製」と偽って販売していた中国人とイタリア人のグループを詐欺などの疑いで摘発、靴やバッグ類約170万点を押収した。
 押収品の革靴からは有害物質の六価クロムが検出されたという。ANSA通信などが伝えた。
 摘発されたのは、中国人21人とイタリア人7人。押収品の大半が中国からの輸入品だったが、約8万4000点に「イタリア製」などの表示があった。子供用の靴が多かったという。
 靴から検出された六価クロムは、革なめし用と見られるが、皮膚炎の原因になるほか、体内に蓄積されるとがんを誘発することもある。このため、当局は「偽物は買わないように」と警告している。
(2008年9月27日10時44分 読売新聞)


 中国製は、(想定外の)毒物検査をしてから輸入にしないと、危険が一杯で関わりたく無い気分です。


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なかのひと

困った時だけは助けて欲しい韓国

2008-09-27 10:55:20 | 韓国
 韓国の朝鮮日報に次のニュースが出ています。

「同盟国が攻撃されたら日本も自動的に介入を」
 麻生首相が主張
 日本の麻生太郎首相は26日、米国などの同盟国が武力攻撃を受けた場合、日本が自動的に介入できるよう、憲法の解釈を変更すべきだ、という意向を表明した
 米国を訪問中の麻生首相はこの日午前(現地時間25日午後)、記者たちとの懇談の席で、「集団的自衛権」に関する質問に対し、「基本的に(憲法の)解釈を変更しなければならない、と常に主張している」と答えた
 もし、日本が憲法の解釈を変更し、「集団的自衛権を有している」と定義した場合、北朝鮮が在韓米軍を攻撃したときには日本も北朝鮮への報復攻撃に加わるということになる。日本政府はこれまで、「戦争放棄、戦力の不保持」を規定した日本国憲法(別名:平和憲法)第9条について、「日本が外国から攻撃された場合に防御行動を取る“個別的自衛権”はあるものの、“集団的自衛権”はない」と解釈してきた。
 一方、麻生首相はこの日、国連総会での演説で、「韓国と中国は日本の重要なパートナーだ。両国と相互の利益や共通の関心事を増やしていける関係を築いていかなければならない」と述べた。
(引用終了)


 一方、日本の新聞では、次の(1)~(4)のような報道になっています。

 朝鮮日報の「基本的に(憲法の)解釈を変更しなければならない、と常に主張している」の部分は日本の報道と同じですが、次の2点は、朝鮮日報の願望となっています。
・日本が自動的に介入できる
・北朝鮮が在韓米軍を攻撃したときには日本も北朝鮮への報復攻撃に加わる


 朝鮮半島で南北朝鮮が戦争を行っても、自衛隊が自動的に参戦し、北朝鮮に攻撃を仕掛けるようなことは、多くの日本人は考えてないのではないでしょうか。
 米軍の活動を支援したり、護衛したり、韓国に物資を運んだりすることはあるでしょうが、自動的に戦闘に参加はしないでしょう。
 過去、日韓併合で多大な投資・援助を朝鮮半島に行ったにも関わらず、謝罪と賠償を求められたり、上から目線で「正しい歴史認識」とか「過去の歴史を直視しろ」とか非難されたり、朝鮮に関わって、ろくなことがありません。

 なお、竹島を北朝鮮に占領されるのを防ぐために出動したり、北朝鮮に居る拉致被害者救出に出動したり、在日韓国人を義勇兵として韓国に輸送することはあるかもしれませんが。


(1)産経新聞: 麻生首相、集団的自衛権解釈見直しに言及
 麻生太郎首相は25日(日本時間26日午前)、ニューヨーク市内の国連本部で記者団に対し、保有はしているが行使はできないとする集団的自衛権をめぐる政府の現行憲法の解釈について「重要な問題で、基本的に解釈を変えるべきものだとずっと言っている」と述べ、行使できるように解釈を変更すべきだとの考えを表明した
 ただ、インド洋での海上自衛隊の補給活動は集団的自衛権の問題とは関係ないとの認識も示した。
 自民党の小泉純一郎元首相が政界引退の意向を示したことには「前々からそういう話はあった」と語った上で、後継候補に予定されている次男の進次郎氏には「お父さんと違って普通の人だ。奇人とか変人じゃない普通の人だ」と述べた。
(引用終了)

(2)読売新聞: 集団的自衛権の憲法解釈、首相「変えるべき」
 麻生首相は25日夜(日本時間26日午前)、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、「基本的に解釈を変えるべきものだと、ずっと言っている」と述べ、変更が必要だとする考えを示した
 国連本部で同行記者団に語った。
 首相は以前から、憲法改正とは別に政府解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにするのが現実的だと指摘しており、こうした考えを改めて表明したものだ。ただ、海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動については、「憲法違反ではないから、このために集団的自衛権の解釈を今すぐ変える必要はない」と語った。
(引用終了)

(3)朝日新聞: 麻生首相、集団的自衛権容認へ「憲法解釈変えるべきだ」
 麻生首相は25日夜(日本時間26日午前)、国連総会での演説後、記者団に対し、集団的自衛権の行使について「基本的には(憲法の)解釈を変えるべきものだと、これまでずっと同じことを言っている」と語った。憲法の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認できるようにすべきだとの持論を説明したものだ。
 ただ、首相は「集団的自衛権の解釈を今すぐ直ちに変える必要はないと思う」とも述べ、当面は政府見解を変更しない方針も示した。
 集団的自衛権の行使をめぐっては、安倍元首相が置いた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が憲法解釈の変更を福田前内閣に求めたが、棚上げされていた。衆院選の結果次第で、再び焦点となる可能性もある。
 一方、報道各社の世論調査で、麻生内閣の支持率が5割を切っていることについて、首相は「仕事をしたうえでの評価でないと、見た目だけでどうのこうの言われてもあまり興味ない」と述べた。
(引用終了)

(4)毎日新聞: 麻生首相:集団的自衛権「憲法解釈変えるべきだ」 見直しを明言
 麻生太郎首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨークに到着し、第63回国連総会で一般討論演説を行った。首相は演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている」と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した
 演説で強調したインド洋での給油活動の継続との関連については「補給活動は憲法違反ではなく、ただちにこのために変える必要はないと思う」と指摘した。
 集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しは安倍晋三元首相が表明。首相官邸に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使を認める報告書をまとめており、首相は報告書を尊重する考えを示していた。
 一方、報道各社の世論調査で、内閣支持率が50%を切る数字が多かったことに対しては「仕事をしたうえでの評価じゃないと。見た目だけで言われても興味がない」と述べた。
(引用終了)


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