航空自衛隊をイラクから今年で撤退するというニュースが出ましたが、民主党は、次のように談話を出しました。
【談話】航空自衛隊のイラク派遣の年内撤退方針を受けて 2008/09/11
民主党は、イラク戦争の大義の欠如や「非戦闘地域」概念の虚構性等に鑑み、過去４回にわたって「イラク特措法廃止法案」を提出してきた。また、航空自衛隊の活動がイラク復興の目的に適っているのか、イラク特措法に基づく自衛隊の活動内容に疑念がある上、政府の情報開示が極めて不十分であることから、イラク特措法とその延長には反対し続けてきた。本年４月には、名古屋高裁でイラク派遣の違憲判決も出されたところである。政府の年内撤退方針は当然であり、遅きに失したと言わざるを得ない。
（一部引用終了）
民主党の言う「名古屋高裁でイラク派遣の違憲判決」は、朝日新聞では次のようなニュースとなっています。
「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断
自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１７日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。
各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する見通しだ。
…
ただ、今回のイラク派遣によって「原告らの平和的生存権が侵害されたとまでは認められない」と述べ、１人１万円の支払いを求めた損害賠償は認めなかった。また、訴えの利益を欠くなどとして、違憲確認や差し止め請求はいずれも不適法な訴えだと指摘。原告側敗訴とした一審・名古屋地裁判決の結論を支持し、原告側の控訴を棄却した。
（一部引用終了）
今回の判決は、裁判所にて判例「自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件」として公開されています。
判決の主文は、「本件控訴をいずれも棄却する。控訴費用は控訴人らの負担とする。」となっています。
判決と判断は違います。
朝日新聞は今回の件を比較的に妥当な報道をしています。
それに比べて、民主党は「違憲判断」を「違憲判決」と言い換えて、「違憲確認や差し止め請求はいずれも不適法な訴えだと指摘」されたことは、無視しています。
なお、世間では、「中国製のメタミドホス入り米」で騒いでいますが、ミニマム・アクセスで外国から輸入することになったのは、羽田孜（現在、民主党の最高顧問）内閣の時だったという指摘が、次に載っています。
麻生氏ダントツ、人気ない小沢氏（反日勢力を斬る・・・iZa版）
--------------------------------------------------------------------------
おまけ：
（１）韓国、10億ドルのソブリン債発行を延期＝企画財政省
韓国企画財政省は１２日、約１０億ドル相当のソブリン債発行を延期したと発表した。米証券大手リーマン・ブラザーズをめぐる懸念でクレジット市場の環境が厳しくなっているためと説明している。
同省の声明によると、北朝鮮の最高指導者である金正日労働党総書記の健康悪化報道も、ソブリン債のスプレッド急拡大など、市場の環境をさらに悪化させる要因になったという。
国際金融市場の環境が改善すれば、発行を実施する計画としている。
同省の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は前日、ソブリン債の発行条件決定を延期する可能性があると述べていた。
（引用終了）
前日の様子は、次のニュースに出ています。
10億ドル規模の為替平衡基金債、発行が難航
韓国政府が外貨準備高を増やすため、国際金融市場向けの10億ドル（約1070億円）規模の外国為替平衡基金債券（通称外平債）の発行を検討しているが、難航している。11日のソウル外国為替市場では、その余波でウォン相場が急落した。
韓国政府は今月初めに「9月危機説」が表面化した中、対外信用度と外貨借り入れには問題がないことをアピールするために外平債の発行に乗り出した。企画財政部の申霽潤（シン・ジェユン）国際業務管理官は当時、「外平債の発行で韓国が果たして危機状態なのかどうかを（対外的に）示したい」として出国した。
韓国政府はアジア通貨危機直後の1998年以降、8回にわたり海外で外平債を発行し、現在の発行残高は40億ドル（約4280億円）ある。
今回の外平債発行が順調に進まない原因について、企画財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は「最近、国際金融市場が米投資銀行のリーマン・ブラザーズの不良債権問題で極めて不安定になっており、外平債の購入者が要求する基準金利が上昇したためだ」と説明した。
韓国政府は今回の外平債発行に際し、1.8‐2.0％の加算金利（米国債金利に上乗せする金利）を見込んでいた。しかし、投資家は2.1％以上の加算金利を要求し、発行価格をめぐる交渉が決裂したという。
外国人投資家が韓国政府の外平債に高い加算金利を要求するのは、韓国のドル資金借り入れ条件が取り立てて良いとは見ていないことを示している。
（一部引用終了）
９月１０日までの危機説は無事通過したようですが、「韓国が果たして危機状態なのかどうかを（対外的に）示したい」という思惑は見事果たされなかいことになりました。
また債券の満期が、以前よりは短い方へシフトしているという話も出ていました。（２８日満期が増えているそうです）
まだまだ、続く自転車操業。
（２）【社説】韓国近・現代史教育、健全な常識の下で（下）より
「大韓民国の国民を育てる韓国近・現代史教育は、健全な常識を持った国民が受け入れることのできる、バランスの取れた歴史教科書でなければならない。」
（一部引用終了）
「健全な常識を持った国民」は、ちょうど良いオチになっているようで。
【談話】航空自衛隊のイラク派遣の年内撤退方針を受けて 2008/09/11
民主党は、イラク戦争の大義の欠如や「非戦闘地域」概念の虚構性等に鑑み、過去４回にわたって「イラク特措法廃止法案」を提出してきた。また、航空自衛隊の活動がイラク復興の目的に適っているのか、イラク特措法に基づく自衛隊の活動内容に疑念がある上、政府の情報開示が極めて不十分であることから、イラク特措法とその延長には反対し続けてきた。本年４月には、名古屋高裁でイラク派遣の違憲判決も出されたところである。政府の年内撤退方針は当然であり、遅きに失したと言わざるを得ない。
（一部引用終了）
民主党の言う「名古屋高裁でイラク派遣の違憲判決」は、朝日新聞では次のようなニュースとなっています。
「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断
自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１７日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。
各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する見通しだ。
…
ただ、今回のイラク派遣によって「原告らの平和的生存権が侵害されたとまでは認められない」と述べ、１人１万円の支払いを求めた損害賠償は認めなかった。また、訴えの利益を欠くなどとして、違憲確認や差し止め請求はいずれも不適法な訴えだと指摘。原告側敗訴とした一審・名古屋地裁判決の結論を支持し、原告側の控訴を棄却した。
（一部引用終了）
今回の判決は、裁判所にて判例「自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件」として公開されています。
判決の主文は、「本件控訴をいずれも棄却する。控訴費用は控訴人らの負担とする。」となっています。
判決と判断は違います。
朝日新聞は今回の件を比較的に妥当な報道をしています。
それに比べて、民主党は「違憲判断」を「違憲判決」と言い換えて、「違憲確認や差し止め請求はいずれも不適法な訴えだと指摘」されたことは、無視しています。
なお、世間では、「中国製のメタミドホス入り米」で騒いでいますが、ミニマム・アクセスで外国から輸入することになったのは、羽田孜（現在、民主党の最高顧問）内閣の時だったという指摘が、次に載っています。
麻生氏ダントツ、人気ない小沢氏（反日勢力を斬る・・・iZa版）
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おまけ：
（１）韓国、10億ドルのソブリン債発行を延期＝企画財政省
韓国企画財政省は１２日、約１０億ドル相当のソブリン債発行を延期したと発表した。米証券大手リーマン・ブラザーズをめぐる懸念でクレジット市場の環境が厳しくなっているためと説明している。
同省の声明によると、北朝鮮の最高指導者である金正日労働党総書記の健康悪化報道も、ソブリン債のスプレッド急拡大など、市場の環境をさらに悪化させる要因になったという。
国際金融市場の環境が改善すれば、発行を実施する計画としている。
同省の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は前日、ソブリン債の発行条件決定を延期する可能性があると述べていた。
（引用終了）
前日の様子は、次のニュースに出ています。
10億ドル規模の為替平衡基金債、発行が難航
韓国政府が外貨準備高を増やすため、国際金融市場向けの10億ドル（約1070億円）規模の外国為替平衡基金債券（通称外平債）の発行を検討しているが、難航している。11日のソウル外国為替市場では、その余波でウォン相場が急落した。
韓国政府は今月初めに「9月危機説」が表面化した中、対外信用度と外貨借り入れには問題がないことをアピールするために外平債の発行に乗り出した。企画財政部の申霽潤（シン・ジェユン）国際業務管理官は当時、「外平債の発行で韓国が果たして危機状態なのかどうかを（対外的に）示したい」として出国した。
韓国政府はアジア通貨危機直後の1998年以降、8回にわたり海外で外平債を発行し、現在の発行残高は40億ドル（約4280億円）ある。
今回の外平債発行が順調に進まない原因について、企画財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は「最近、国際金融市場が米投資銀行のリーマン・ブラザーズの不良債権問題で極めて不安定になっており、外平債の購入者が要求する基準金利が上昇したためだ」と説明した。
韓国政府は今回の外平債発行に際し、1.8‐2.0％の加算金利（米国債金利に上乗せする金利）を見込んでいた。しかし、投資家は2.1％以上の加算金利を要求し、発行価格をめぐる交渉が決裂したという。
外国人投資家が韓国政府の外平債に高い加算金利を要求するのは、韓国のドル資金借り入れ条件が取り立てて良いとは見ていないことを示している。
（一部引用終了）
９月１０日までの危機説は無事通過したようですが、「韓国が果たして危機状態なのかどうかを（対外的に）示したい」という思惑は見事果たされなかいことになりました。
また債券の満期が、以前よりは短い方へシフトしているという話も出ていました。（２８日満期が増えているそうです）
まだまだ、続く自転車操業。
（２）【社説】韓国近・現代史教育、健全な常識の下で（下）より
「大韓民国の国民を育てる韓国近・現代史教育は、健全な常識を持った国民が受け入れることのできる、バランスの取れた歴史教科書でなければならない。」
（一部引用終了）
「健全な常識を持った国民」は、ちょうど良いオチになっているようで。