【米金融危機】ＡＩＧ救済へＦＲＢが９兆円融資承認 事実上の政府管理下へ
経営難に陥り株価が急落している米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、最大で約８５０億ドル（約９兆円）の融資を承認した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などの報道によると、ＦＲＢは融資と引き替えに、同社の株式取得権を取得し、権利行使すればＡＩＧの発行済み株式の８０％を獲得する。事実上、ＡＩＧはＦＲＢの管理下で再建を図ることになる。
経営破（は）綻（たん）した米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては公的資金投入を拒んだ金融当局だが、取引先や顧客を世界中に抱える巨大保険会社の破綻は金融システムを揺るがす事態に発展すると判断、緊急融資を容認したとみられる。
（一部引用終了）
あまりに大きすぎ、世界中に影響が出すぎるので救済したようです。
相対的に小さい３位以降の会社を潰しても、トップクラスで世界的に影響のある企業を温存したり育成することで、米国のパワーの影響力を確保することには成功しているようです。
米国証券第５位のベアスターンズを救済し、第４位のリーマンブラザーズを救済しませんでしたが、次の本に出ているベアスターンズの重要性を考えると、少しは納得できます。
マネーの未来、あるいは恐慌という錬金術──連鎖崩壊時代の「実践・資産透視学」 (単行本) （松藤 民輔 (著)）
の９２ページより、
「証券業務では、たかだか全米５位にすぎないベアー・スターンズだが、これが、こと証券化ビジネスについては業界トップ。１０兆ドルにものぼる店頭スワップ取引の契約相手にもなっているのだ。
いざ破綻すれば、その波紋、いやその津波はベアー・スターンズ１社で止められるはずがない。ＣＤＯ（債務担保証券）など、世界中のデリバティブ（金融派生商品）に次々波及してしまう。こうなったら最後、本当にアメリカ発世界恐慌の引き金を引いてしまうことになる。」
今日（１７日）の日本・韓国の株式市場は、米国の上昇とＡＩＧ救済で上昇しましたが、中国（シナ）とロシアでは、散々な状況になっています。
協調性の無い国を狙い撃ちにした経済的戦法（ベアスターンズ身売り砲、リーマン破綻砲、メリルリンチ身売り砲、ＡＩＧ破綻切迫砲）だったりして。
・上海株大幅続落 指数2.89％安の1929.047
17日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数は前日比57.589ポイント（2.89％）安の1929.047と、連日で年初来安値を更新した。終値としては2006年11月15日以来の安値水準。米金融システム不安を背景に銀行株が海外投資での損失拡大などを懸念した売りで軒並み下落し、相場全体を押し下げた。総合指数は前場こそ前日終値を挟んでもみ合ったが後場に下げ幅を拡大。大引けにかけて下落率が３％を超える場面もあった。
経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズを巡り、地元メディアは「中国銀行が総額5000万米ドルのリーマンの債券を保有していた」と報じた。中国銀行は関連投資での損失計上を警戒した売りで急落し、06年７月の新規上場時の公開価格を割り込んだ。リーマン債券の保有状況を公表した招商銀行なども大幅安となり、銀行株には値幅制限の下限（ストップ安）を付ける銘柄が相次いだ。
（引用終了）
・ロシア株が急落、３年ぶり安値に リーマン破綻など影響
ロシアの株価が下げ止まらない。株価指数ＲＴＳは17日午前、前日比6.4％安い1058まで下落し、2005年11月以来の水準となった。グルジア紛争に加えて、米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻などの影響で下げに拍車が掛かっている。今年5月の高値からすでに57％下落しており、1998年の経済危機以降の長期的な上昇局面は転機を迎えた。
主要証券取引所のＲＴＳとＭＩＣＥＸは17日、売り注文が殺到し、ともに株式、債券などの取引を午後停止した。特に、ロシア最大手ズベルバンクや対外貿易銀行がＭＩＣＥＸでともに午前の取引で前日比約20％下落するなど金融株の下げが大きい。ロシアの金融機関は外銀から資金を調達する比率が高く、米国での金融不安の影響は避けられないとの声が出ている。
さらに、国内投資家には高値で株を担保に海外から資金を調達したものも多い。彼らは借入金返済のため株式を売却せざるを得なくなっており、株安が加速している。
（引用終了）
--------------------------------------------------------------------------
おまけ：
（１）民主党：リーマン・ブラザーズ経営破綻に関し、合同会議を開催
民主党財務金融部門・経済産業部門・金融対策チームは１７日午後、国会内で合同会議を開き、リーマン・ブラザーズの経営破綻などについて、金融庁・日本銀行・財務省よりヒアリングを行った。
会議の冒頭、直嶋正行政策調査会長は、国会も開かずに総裁選でお祭り騒ぎをしている自民党について、サブプライムローン問題に対する認識が甘いと懸念を表明した。大畠章宏『次の内閣』ネクスト金融担当も、経済情勢の深刻さおよび政府自民党の対応ぶりに懸念を表明した。松野頼久衆議院財務金融委員会理事からは、リーマン問題に関して与党に閉会中審査を求めているが、今のところ拒否されているとの報告があった。大久保勉参議院財政金融委員会理事からは、野党が過半数を占めている参議院では、閉会中審査を開くことになるだろうとの報告があった。
会議では、リーマン・ブラザーズの経営破綻にいたる経緯や国内金融機関の債権保有状況などについてヒアリングを行ったのち、質疑応答を行った。民主党側から信用収縮への懸念を問う声が上がったが、金融庁側は一般論としてそのような状況にはないと回答した。また、米国の政府系金融機関の債権について、国・日本銀行の保有状況を開示すべきでないかという民主党側からの指摘に対し、財務省・日本銀行ともに市場への影響を勘案すると開示できないと回答した。民主党側は、霞ヶ関が抱え込んで国会に伝えない情報があまりにも多すぎると再考を促した。
今後も民主党は経済金融情勢の深刻さに鑑み、対応策の検討を続けていく。
金融庁・財務省・日本銀行から提出された資料は、下記ダウンロード欄を参照のこと。
（引用終了）
財務省・金融庁・日本銀行からヒアリング（聞き取り）をするのは、もっともな対応です。
「官僚主導から政治主導」を主張している民主党なら、ヒアリングでの質問内容・議事内容を公開して、官僚より政治指導で対応できる姿を見せて欲しいものです。
まさか、上記の民主党ホームページに載っている質疑応答３件だけ？
民主党の言うように、金融政策をその都度、全て国会に伝える必要性は必要ないでしょう。
なお、サブプライム問題での米国が採った政策を、日本も迅速に採れるような法的な体制を国会で作って下さいね。（「緊急かつ切迫した状況に限り、ノンバンク（銀行ではない金融会社）への貸し出しを認める」。保険会社の監督権限は州政府にあり、本来管轄外のＡＩＧへの異例の大型融資は連邦準備法第１３条のこの条文を根拠に行われる。これは、３月に経営危機に陥った証券大手ベアー・スターンズに２９０億ドルの特別融資を実施した際の法的根拠でもある。）
（２）インドネシア人看護師・来日１カ月 受け入れ病院側に後悔の声も 課題浮き彫りに
インドネシアとの経済連携協定により、日本で働く看護師や介護福祉士候補のインドネシア人約２００人が来日して１カ月あまりが経過した。慢性的な人手不足にある医療や介護の現場を支える新たなパワーとして期待を集め、日本側の斡旋（あつせん）機関は「外国人労働者に門戸を開く大きな一歩」という。しかし、受け入れた病院側は今になって「甘く見ていた…」と後悔しているところもあるなど課題も浮き彫りになってきている。
（一部引用終了）
外国人を日本に入れて労働してもらうのに、日本人を雇用するのと同じ感覚でするとお互いに悪いことになりかねません。
日本人同士なら、口に出して言わなくても分かるだろうという甘い認識で、同じように外国人に対応すれば摩擦の種です。
まだ、インドネシア人なら謙虚かもしれませんが、中華思想・儒教思想と反日で凝り固まった中国人や朝鮮人（韓国人）なら、摩擦はそれ以上でしょう。
経営難に陥り株価が急落している米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、最大で約８５０億ドル（約９兆円）の融資を承認した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などの報道によると、ＦＲＢは融資と引き替えに、同社の株式取得権を取得し、権利行使すればＡＩＧの発行済み株式の８０％を獲得する。事実上、ＡＩＧはＦＲＢの管理下で再建を図ることになる。
経営破（は）綻（たん）した米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては公的資金投入を拒んだ金融当局だが、取引先や顧客を世界中に抱える巨大保険会社の破綻は金融システムを揺るがす事態に発展すると判断、緊急融資を容認したとみられる。
（一部引用終了）
あまりに大きすぎ、世界中に影響が出すぎるので救済したようです。
相対的に小さい３位以降の会社を潰しても、トップクラスで世界的に影響のある企業を温存したり育成することで、米国のパワーの影響力を確保することには成功しているようです。
米国証券第５位のベアスターンズを救済し、第４位のリーマンブラザーズを救済しませんでしたが、次の本に出ているベアスターンズの重要性を考えると、少しは納得できます。
マネーの未来、あるいは恐慌という錬金術──連鎖崩壊時代の「実践・資産透視学」 (単行本) （松藤 民輔 (著)）
の９２ページより、
「証券業務では、たかだか全米５位にすぎないベアー・スターンズだが、これが、こと証券化ビジネスについては業界トップ。１０兆ドルにものぼる店頭スワップ取引の契約相手にもなっているのだ。
いざ破綻すれば、その波紋、いやその津波はベアー・スターンズ１社で止められるはずがない。ＣＤＯ（債務担保証券）など、世界中のデリバティブ（金融派生商品）に次々波及してしまう。こうなったら最後、本当にアメリカ発世界恐慌の引き金を引いてしまうことになる。」
今日（１７日）の日本・韓国の株式市場は、米国の上昇とＡＩＧ救済で上昇しましたが、中国（シナ）とロシアでは、散々な状況になっています。
協調性の無い国を狙い撃ちにした経済的戦法（ベアスターンズ身売り砲、リーマン破綻砲、メリルリンチ身売り砲、ＡＩＧ破綻切迫砲）だったりして。
・上海株大幅続落 指数2.89％安の1929.047
17日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数は前日比57.589ポイント（2.89％）安の1929.047と、連日で年初来安値を更新した。終値としては2006年11月15日以来の安値水準。米金融システム不安を背景に銀行株が海外投資での損失拡大などを懸念した売りで軒並み下落し、相場全体を押し下げた。総合指数は前場こそ前日終値を挟んでもみ合ったが後場に下げ幅を拡大。大引けにかけて下落率が３％を超える場面もあった。
経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズを巡り、地元メディアは「中国銀行が総額5000万米ドルのリーマンの債券を保有していた」と報じた。中国銀行は関連投資での損失計上を警戒した売りで急落し、06年７月の新規上場時の公開価格を割り込んだ。リーマン債券の保有状況を公表した招商銀行なども大幅安となり、銀行株には値幅制限の下限（ストップ安）を付ける銘柄が相次いだ。
（引用終了）
・ロシア株が急落、３年ぶり安値に リーマン破綻など影響
ロシアの株価が下げ止まらない。株価指数ＲＴＳは17日午前、前日比6.4％安い1058まで下落し、2005年11月以来の水準となった。グルジア紛争に加えて、米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻などの影響で下げに拍車が掛かっている。今年5月の高値からすでに57％下落しており、1998年の経済危機以降の長期的な上昇局面は転機を迎えた。
主要証券取引所のＲＴＳとＭＩＣＥＸは17日、売り注文が殺到し、ともに株式、債券などの取引を午後停止した。特に、ロシア最大手ズベルバンクや対外貿易銀行がＭＩＣＥＸでともに午前の取引で前日比約20％下落するなど金融株の下げが大きい。ロシアの金融機関は外銀から資金を調達する比率が高く、米国での金融不安の影響は避けられないとの声が出ている。
さらに、国内投資家には高値で株を担保に海外から資金を調達したものも多い。彼らは借入金返済のため株式を売却せざるを得なくなっており、株安が加速している。
（引用終了）
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おまけ：
（１）民主党：リーマン・ブラザーズ経営破綻に関し、合同会議を開催
民主党財務金融部門・経済産業部門・金融対策チームは１７日午後、国会内で合同会議を開き、リーマン・ブラザーズの経営破綻などについて、金融庁・日本銀行・財務省よりヒアリングを行った。
会議の冒頭、直嶋正行政策調査会長は、国会も開かずに総裁選でお祭り騒ぎをしている自民党について、サブプライムローン問題に対する認識が甘いと懸念を表明した。大畠章宏『次の内閣』ネクスト金融担当も、経済情勢の深刻さおよび政府自民党の対応ぶりに懸念を表明した。松野頼久衆議院財務金融委員会理事からは、リーマン問題に関して与党に閉会中審査を求めているが、今のところ拒否されているとの報告があった。大久保勉参議院財政金融委員会理事からは、野党が過半数を占めている参議院では、閉会中審査を開くことになるだろうとの報告があった。
会議では、リーマン・ブラザーズの経営破綻にいたる経緯や国内金融機関の債権保有状況などについてヒアリングを行ったのち、質疑応答を行った。民主党側から信用収縮への懸念を問う声が上がったが、金融庁側は一般論としてそのような状況にはないと回答した。また、米国の政府系金融機関の債権について、国・日本銀行の保有状況を開示すべきでないかという民主党側からの指摘に対し、財務省・日本銀行ともに市場への影響を勘案すると開示できないと回答した。民主党側は、霞ヶ関が抱え込んで国会に伝えない情報があまりにも多すぎると再考を促した。
今後も民主党は経済金融情勢の深刻さに鑑み、対応策の検討を続けていく。
金融庁・財務省・日本銀行から提出された資料は、下記ダウンロード欄を参照のこと。
（引用終了）
財務省・金融庁・日本銀行からヒアリング（聞き取り）をするのは、もっともな対応です。
「官僚主導から政治主導」を主張している民主党なら、ヒアリングでの質問内容・議事内容を公開して、官僚より政治指導で対応できる姿を見せて欲しいものです。
まさか、上記の民主党ホームページに載っている質疑応答３件だけ？
民主党の言うように、金融政策をその都度、全て国会に伝える必要性は必要ないでしょう。
なお、サブプライム問題での米国が採った政策を、日本も迅速に採れるような法的な体制を国会で作って下さいね。（「緊急かつ切迫した状況に限り、ノンバンク（銀行ではない金融会社）への貸し出しを認める」。保険会社の監督権限は州政府にあり、本来管轄外のＡＩＧへの異例の大型融資は連邦準備法第１３条のこの条文を根拠に行われる。これは、３月に経営危機に陥った証券大手ベアー・スターンズに２９０億ドルの特別融資を実施した際の法的根拠でもある。）
（２）インドネシア人看護師・来日１カ月 受け入れ病院側に後悔の声も 課題浮き彫りに
インドネシアとの経済連携協定により、日本で働く看護師や介護福祉士候補のインドネシア人約２００人が来日して１カ月あまりが経過した。慢性的な人手不足にある医療や介護の現場を支える新たなパワーとして期待を集め、日本側の斡旋（あつせん）機関は「外国人労働者に門戸を開く大きな一歩」という。しかし、受け入れた病院側は今になって「甘く見ていた…」と後悔しているところもあるなど課題も浮き彫りになってきている。
（一部引用終了）
外国人を日本に入れて労働してもらうのに、日本人を雇用するのと同じ感覚でするとお互いに悪いことになりかねません。
日本人同士なら、口に出して言わなくても分かるだろうという甘い認識で、同じように外国人に対応すれば摩擦の種です。
まだ、インドネシア人なら謙虚かもしれませんが、中華思想・儒教思想と反日で凝り固まった中国人や朝鮮人（韓国人）なら、摩擦はそれ以上でしょう。