昨日・今日と大きな事件が起こっています。
１．【米金融危機】リーマン連邦破産法申請へ メリルはバンカメと合併合意
経営危機に直面していた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、救済策をめぐる複数の金融機関との交渉が不調に終わったことで経営が破綻し、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済の交渉を続けた米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、証券３位のメリルリンチの買収を発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、４００億ドル（約４兆２０００億円）の異例の短期融資を要請したことも明らかとなった。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖的な信用不安に発展、本格的な金融危機の様相を帯びてきた。
（一部引用終了）
豊島逸夫氏の１２日の記事”Page 556「良いドル高、悪いドル高」”には、
「昨晩のＮＹ株式市場は、リーマン、ワシントンミューチュアル（ＷＡＭＵ）、ＡＩＧの３社の材料の出方次第で乱高下した。この３社は、それぞれ投資銀行、預金貸出の商業銀行、そして保険会社である。金融不安拡大の象徴的現象だ。
…
リーマンのケースも、これまでのウオール街のビジネスモデルが最早行き詰まったことを示唆している。例えば、投資銀行の運用レバレッジは平均３２倍という。さらに、デリバティブ商品の組成販売から生じるリスクのヘッジを投資銀行がお互いに掛け合っている構造。それだけ相互依存の構造になっており、所謂システミック リスクは厳に存在する。
…
このビジネスモデルの根本がサブプライムにより問われているわけで、実に根は深い問題になってきた。」
と載っています。
ニューヨーク株式市場の乱高下の一翼を担ったリーマンブラザーズが破綻し、メリルリンチがバンクオブアメリカに買収されたことで、少しは心配事が減りましたが、まだ怪しい会社や損失の実態が不明確なことで金融不安が解消した訳ではありません。
なお、リーマンブラザーズの信用格付けは、次の通りです。
グループ持株会社（長期信用格付け） 2008年7月現在
フィッチ： A+
ムーディーズ：A2
S&P： A
２ヶ月ほど前の格付けでＡなのに破綻してしまうとは、格付けした会社も破綻した方が良さそうです。
２．国籍不明の潜水艦が領海侵犯 高知県沖
１４日午前６時５６分、高知県沖の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して潜航しているのを、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が確認した。潜水艦はあたごが追跡開始後間もなく、領海外に出た。海上自衛隊は周辺海域を捜索し、潜水艦の行方や国籍などの解明を進めている。
潜水艦による領海侵犯は、０４年１１月に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県先島諸島周辺を潜航した事件以来。当時の防衛庁長官は自衛隊部隊に治安維持などのために必要な行動を命じる「海上警備行動」を発令したが、今回は侵犯が短時間だったことなどから、海上警備行動は発令されなかった。
防衛省によると、発見場所は高知県・沖の島の約２０キロ沖合で、領海の内側約７キロの地点。あたごの乗組員が約１キロ離れた海面に潜水艦の潜望鏡らしきものを目視で発見し、ソナー（音波探知機）による追尾・捜索活動を始めたが、潜水艦は南下し、午前７時すぎに領海外に出た。
あたごから連絡をうけた海自自衛艦隊司令部が外国の潜水艦だと確認したのは８時１３分。同２８分に林防衛相、同３６分に首相秘書官に連絡が入り、福田首相は「追尾、情報収集を徹底するよう」指示した。同３９分にあたごが潜水艦を見失ったため、海自のＰ３Ｃ哨戒機やヘリなどで周辺を捜索している。
潜水艦が他国の領海内で潜航するのは国際法違反。
政府は０５年１月に潜水艦による領海侵犯への対処方針を作成。領海侵犯時は防衛相が原則ただちに海上警備行動を発令し、自衛隊は潜水艦に浮上や退去を求めることにしている。林防衛相は、海上警備行動を発令しなかった理由について記者団に「潜水艦だという確認ができた時点で領海外に出ていた。（領海内に）戻ってくる可能性が低い」と説明した。
（引用終了）
この件に関して、軍事アナリストの小川和久氏が次のように指摘しています。
(1)「こういうことをするのは中国海軍」
狙いに関し「中国共産党指導部への何らかの主張が考えられる。福田政権が脳死状態かどうか、三連休の真ん中にぶつけてチェックした可能性もある」
(2)「日本列島周辺に対潜水艦網を築いているが、突破されたのは深刻。能力を回復する必要がある」
(3)潜望鏡の確認から官邸への連絡まで約１時間半かかった点も問題
「発見と同時に情報共有すべきだ。（首相への連絡の遅れが問題となったイージス艦）あたごの事故の反省が生かされていない」
また、日本国憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれていますが、国際法を無視して、日本の領海に黙って出入りする潜水艦を持っている国が日本に近隣には存在しています。
いかに、日本国憲法が現状に合わない間違った認識で作られているかということを再び証明しています。
上記１．や２．のような事件は、国民の財布や胃には直接関係が無く、国民目線という発言をしている政治家・マスコミなどは、毒入り事故米や大麻力士にくらべて扱いが小さくなっていますが、マス護美による愚民化報道や目先の損得を煽っている政党によって、金融恐慌・世界的不況や、シーレーンでゴロツキが徘徊しても不感症な人を多く作ってしまっています。
１．【米金融危機】リーマン連邦破産法申請へ メリルはバンカメと合併合意
経営危機に直面していた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、救済策をめぐる複数の金融機関との交渉が不調に終わったことで経営が破綻し、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済の交渉を続けた米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、証券３位のメリルリンチの買収を発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、４００億ドル（約４兆２０００億円）の異例の短期融資を要請したことも明らかとなった。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖的な信用不安に発展、本格的な金融危機の様相を帯びてきた。
（一部引用終了）
豊島逸夫氏の１２日の記事”Page 556「良いドル高、悪いドル高」”には、
「昨晩のＮＹ株式市場は、リーマン、ワシントンミューチュアル（ＷＡＭＵ）、ＡＩＧの３社の材料の出方次第で乱高下した。この３社は、それぞれ投資銀行、預金貸出の商業銀行、そして保険会社である。金融不安拡大の象徴的現象だ。
…
リーマンのケースも、これまでのウオール街のビジネスモデルが最早行き詰まったことを示唆している。例えば、投資銀行の運用レバレッジは平均３２倍という。さらに、デリバティブ商品の組成販売から生じるリスクのヘッジを投資銀行がお互いに掛け合っている構造。それだけ相互依存の構造になっており、所謂システミック リスクは厳に存在する。
…
このビジネスモデルの根本がサブプライムにより問われているわけで、実に根は深い問題になってきた。」
と載っています。
ニューヨーク株式市場の乱高下の一翼を担ったリーマンブラザーズが破綻し、メリルリンチがバンクオブアメリカに買収されたことで、少しは心配事が減りましたが、まだ怪しい会社や損失の実態が不明確なことで金融不安が解消した訳ではありません。
なお、リーマンブラザーズの信用格付けは、次の通りです。
グループ持株会社（長期信用格付け） 2008年7月現在
フィッチ： A+
ムーディーズ：A2
S&P： A
２ヶ月ほど前の格付けでＡなのに破綻してしまうとは、格付けした会社も破綻した方が良さそうです。
２．国籍不明の潜水艦が領海侵犯 高知県沖
１４日午前６時５６分、高知県沖の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して潜航しているのを、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が確認した。潜水艦はあたごが追跡開始後間もなく、領海外に出た。海上自衛隊は周辺海域を捜索し、潜水艦の行方や国籍などの解明を進めている。
潜水艦による領海侵犯は、０４年１１月に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県先島諸島周辺を潜航した事件以来。当時の防衛庁長官は自衛隊部隊に治安維持などのために必要な行動を命じる「海上警備行動」を発令したが、今回は侵犯が短時間だったことなどから、海上警備行動は発令されなかった。
防衛省によると、発見場所は高知県・沖の島の約２０キロ沖合で、領海の内側約７キロの地点。あたごの乗組員が約１キロ離れた海面に潜水艦の潜望鏡らしきものを目視で発見し、ソナー（音波探知機）による追尾・捜索活動を始めたが、潜水艦は南下し、午前７時すぎに領海外に出た。
あたごから連絡をうけた海自自衛艦隊司令部が外国の潜水艦だと確認したのは８時１３分。同２８分に林防衛相、同３６分に首相秘書官に連絡が入り、福田首相は「追尾、情報収集を徹底するよう」指示した。同３９分にあたごが潜水艦を見失ったため、海自のＰ３Ｃ哨戒機やヘリなどで周辺を捜索している。
潜水艦が他国の領海内で潜航するのは国際法違反。
政府は０５年１月に潜水艦による領海侵犯への対処方針を作成。領海侵犯時は防衛相が原則ただちに海上警備行動を発令し、自衛隊は潜水艦に浮上や退去を求めることにしている。林防衛相は、海上警備行動を発令しなかった理由について記者団に「潜水艦だという確認ができた時点で領海外に出ていた。（領海内に）戻ってくる可能性が低い」と説明した。
（引用終了）
この件に関して、軍事アナリストの小川和久氏が次のように指摘しています。
(1)「こういうことをするのは中国海軍」
狙いに関し「中国共産党指導部への何らかの主張が考えられる。福田政権が脳死状態かどうか、三連休の真ん中にぶつけてチェックした可能性もある」
(2)「日本列島周辺に対潜水艦網を築いているが、突破されたのは深刻。能力を回復する必要がある」
(3)潜望鏡の確認から官邸への連絡まで約１時間半かかった点も問題
「発見と同時に情報共有すべきだ。（首相への連絡の遅れが問題となったイージス艦）あたごの事故の反省が生かされていない」
また、日本国憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれていますが、国際法を無視して、日本の領海に黙って出入りする潜水艦を持っている国が日本に近隣には存在しています。
いかに、日本国憲法が現状に合わない間違った認識で作られているかということを再び証明しています。
上記１．や２．のような事件は、国民の財布や胃には直接関係が無く、国民目線という発言をしている政治家・マスコミなどは、毒入り事故米や大麻力士にくらべて扱いが小さくなっていますが、マス護美による愚民化報道や目先の損得を煽っている政党によって、金融恐慌・世界的不況や、シーレーンでゴロツキが徘徊しても不感症な人を多く作ってしまっています。