民す党

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税金をばら撒き、安全保障の具体策無い政策

2008-09-10 22:02:59 | 民主党
 民主党の小沢代表が、9月8日、代表選に立候補の届出を行い、「政見 新しい政権の基本政策案―新しい国民生活をつくる―」にて、「新しい政権の基本政策案」を発表しましたので、以下に引用します。
 なお、青字は、当ブログが付けたコメントです。


新しい国民生活をつくる―
 ⇒「新しい」ことが良いとは限りません。   中華思想・儒教思想で日本を軽蔑し蔑むような人々を日本にたくさん入れ、人権擁護法案や外国人参政権で、日本人の権利を希薄化したり、国民主権を蔑ろにすることが、「新しい」という言葉の裏に隠していることを民主党は語りません。

 民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。
 新政権は、「国民の生活が第一。」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築く。
 ⇒「格差がなく公正」は良さそうな言葉ですが、格差が無い社会が果たして良いのでしょうか。貧富の格差が大きすぎて食住が出来ないような状態は良くありませんが、格差を無くして、競争心・向上心まで奪っては、社会の前進は望めそうにありません。「ともに生きていける社会」とは「共生」のことでしょうか。「共生」の意味に含まれる「寄生」は遠慮したいものです。
 その主な柱は、以下の9本である。

1、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(1)確実・公正な「信じられる年金」の確立
①「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
 ⇒「消してしまった年金記録」の(自治労を含めた)責任を忘れては困る。「消してしまった年金記録」を完全に復旧することは不可能では?
②「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
 ⇒「年金通帳」で掛け金を把握・チェックできるのは良いことですが、帳簿の記録が消えなくても、年金を扱う組織で、年金掛け金を消してしまわないように、内部統制・外部の監視・監査・検査を行う必要があります。
③全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
 ⇒年金の掛け金を支払わない人にまで年金を与えることは関心できません。年金よりも生活保護の方が多いのも納得できません。
(2)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
②「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
 ⇒何兆円必要?

2、安心して子育てと教育ができる仕組み
①子ども1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給する。
 ⇒自民党の麻生氏は、NHK7時のニュースにて、「4兆7~8,000億円と推定できる」と発言していましたが、民主党は収支を説明するべきです。
 在日外国人にも支給?
②公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
 ⇒在日外国人も対象?
  何兆円必要?

3、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
①国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
②中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
③パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
④働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。

4、地域社会を守り再生させる仕組み
(1)農林漁業の再生
農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
 ⇒「戸別所得補償制度」というのには、どうも納得できません。何故、農家だけなのか?他の職業に適用しないのは?他の職業に適用し、全産業に「戸別所得補償制度」を設けるのは、果たして良い社会なのか?
漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
③安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
④森林・林業への自立支援を進め、100万人を目標に雇用を拡大する。
 ⇒100万人を雇用して、生産物から得る収入は100万人に支給するだけの売上・利益はある?それとも、100万人を雇用して、「戸別所得補償制度」で税金を支出する?

(2)中小企業の再生
①「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
②地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する

5、国民の生活コストを安くする仕組み
①全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
②ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
③国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。

6、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
①特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
②役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
 ⇒国の行政機関・特殊法人・独立行政法人に、ISO9000のようなルールを導入して、外部から監査・検査して不適当なことが行われていないことを確認するようにしたらどうか。

7、地域のことは地域で決める仕組み
①国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
②地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
 ⇒「本当の地方分権」とは、独立分離も出来る「地方主権」のこと?
  「国民主権」のはずが、いつまにか「地域主権」にして憲法を蔑ろに。
③国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。

8、国民自身が政治を行う仕組み
①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
②与党議員を100人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
 ⇒スキャンダルをしても平気な参議院議員が居ますが、こんな国会議員は無駄だから、議員定数をまず半分に削減してみよう。

9、日本が地球のために頑張る仕組み
(1)地球環境の保全
①温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
②太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
(2)主体的な外交
①強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
 ⇒具体的な政策を示すべき。中国の核軍拡、北朝鮮の核・弾道弾開発、韓国の竹島武力侵略への政策を示すべき。
②国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。
 ⇒国連に幻想を持つよりは、国連の(日本に対する)敵国条項を廃止してくれ。

 以上の9本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。
 私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。
(引用終了)


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金正日の重病説は、北朝鮮に都合が良い

2008-09-10 11:54:17 | 北朝鮮
金総書記 「半身不随だが、意識はある」 7月以降「代役が対外活動」 韓国紙報道
 北朝鮮の金正日総書記が9日の建国60周年に姿を現さなかったことで、さまざまな憶測を呼ぶなか、10日付の韓国主要各紙はいずれも1面トップで大々的に重病説を伝えているほか、総合面でも金総書記の健康状態など関連の特集記事を掲載している。
 中央日報は米国の外交筋の話として、「金総書記が数週間前に脳卒中となり、現在半身不随状態だが、意識はいくらかある状況」と伝えた
 また、7月末に訪朝した北京の消息筋が「金総書記の健康が深刻だという話を聞いた」と語り、7月以降の金総書記の対外活動は「第2号」「第3号」と呼ばれる代役が務めていると北朝鮮側から聞かされたと伝えている。「米の情報当局は、世界的に権威のある脳卒中の専門医2、3人が訪朝したという機密情報を入手して確認中」とも報じている。
 朝鮮日報は「金正日重病説」との見出しで、AP通信の報道を引用しながら、「脳卒中の可能性」との見出しで報道。「先月22日、フランスの医師1人が訪朝したという情報があり、確認中」で、さらに「先月末ごろに中国の医師5人が訪朝したという情報もある」といった韓国内の情報筋の話を伝えた。また、駐中国韓国大使館の関係者は「先月22日(健康悪化で)倒れたという機密情報を入手した」と語ったという。
 同紙総合面では健康悪化説を分析。フランスの医師の訪朝の事実を仏の諜報(ちようほう)当局が欧米諜報機関に流した可能性を指摘。また、諜報当局の情報や金総書記を医学的に分析した結果、「かなり前から心臓病と糖尿病、慢性肝不全を患っていると推定される」と報じた。
 同紙は「15年前から出ていた健康不安説」との見出しの記事の中で、1993年ごろに金日成、金正日親子を同時に診断したロシアの医療スタッフが「息子の健康をさらに憂慮した」とも報じている。
 東亜日報も1面トップで「脳卒中説」を伝え、米国の情報当局が「深刻な健康悪化に苦しめられているという根拠がある」と話したという。
(引用終了)


 金正日総書記の重病説は事実かもしれませんが、どうもすんなりとは信じ難いニュースです。
 影武者が数人居るという話がありますが、今までのように影武者を建国60周年のパレードに出して、国家の最重要人物である金正日総書記の健康不安を隠せばいい話です。
 国家の重要記念日にあえて健康不安を全世界に知れ渡るような状況に、北朝鮮が何故行ったかを考えてみる必要性があるかと思います。
 金正日総書記の重病説は、北朝鮮にとって都合の良いことです。
 6カ国協議で、米国の検証要求が北朝鮮の考えていた検証とは違ってしまい、それによって、北朝鮮が核施設の復旧を行っていることと関連しているのでしょう。
 金正日総書記が重病で外交問題(6カ国協議)での判断に支障が出ているということになれば、検証問題を先に延ばし、その間に、核施設の復旧とウラン濃縮・核小型化への時間稼ぎができるというものです。同時に、ブッシュ大統領を相手にせず、次期大統領の選出を待ってから、対応を考えることにすることもできます。


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