韓国の朝鮮日報に次のニュースが出ています。
「同盟国が攻撃されたら日本も自動的に介入を」
麻生首相が主張
日本の麻生太郎首相は26日、米国などの同盟国が武力攻撃を受けた場合、日本が自動的に介入できるよう、憲法の解釈を変更すべきだ、という意向を表明した。
米国を訪問中の麻生首相はこの日午前（現地時間25日午後）、記者たちとの懇談の席で、「集団的自衛権」に関する質問に対し、「基本的に（憲法の）解釈を変更しなければならない、と常に主張している」と答えた。
もし、日本が憲法の解釈を変更し、「集団的自衛権を有している」と定義した場合、北朝鮮が在韓米軍を攻撃したときには日本も北朝鮮への報復攻撃に加わるということになる。日本政府はこれまで、「戦争放棄、戦力の不保持」を規定した日本国憲法（別名：平和憲法）第9条について、「日本が外国から攻撃された場合に防御行動を取る“個別的自衛権”はあるものの、“集団的自衛権”はない」と解釈してきた。
一方、麻生首相はこの日、国連総会での演説で、「韓国と中国は日本の重要なパートナーだ。両国と相互の利益や共通の関心事を増やしていける関係を築いていかなければならない」と述べた。
（引用終了）
一方、日本の新聞では、次の（１）～（４）のような報道になっています。
朝鮮日報の「基本的に（憲法の）解釈を変更しなければならない、と常に主張している」の部分は日本の報道と同じですが、次の２点は、朝鮮日報の願望となっています。
・日本が自動的に介入できる
・北朝鮮が在韓米軍を攻撃したときには日本も北朝鮮への報復攻撃に加わる
朝鮮半島で南北朝鮮が戦争を行っても、自衛隊が自動的に参戦し、北朝鮮に攻撃を仕掛けるようなことは、多くの日本人は考えてないのではないでしょうか。
米軍の活動を支援したり、護衛したり、韓国に物資を運んだりすることはあるでしょうが、自動的に戦闘に参加はしないでしょう。
過去、日韓併合で多大な投資・援助を朝鮮半島に行ったにも関わらず、謝罪と賠償を求められたり、上から目線で「正しい歴史認識」とか「過去の歴史を直視しろ」とか非難されたり、朝鮮に関わって、ろくなことがありません。
なお、竹島を北朝鮮に占領されるのを防ぐために出動したり、北朝鮮に居る拉致被害者救出に出動したり、在日韓国人を義勇兵として韓国に輸送することはあるかもしれませんが。
（１）産経新聞： 麻生首相、集団的自衛権解釈見直しに言及
麻生太郎首相は２５日（日本時間２６日午前）、ニューヨーク市内の国連本部で記者団に対し、保有はしているが行使はできないとする集団的自衛権をめぐる政府の現行憲法の解釈について「重要な問題で、基本的に解釈を変えるべきものだとずっと言っている」と述べ、行使できるように解釈を変更すべきだとの考えを表明した。
ただ、インド洋での海上自衛隊の補給活動は集団的自衛権の問題とは関係ないとの認識も示した。
自民党の小泉純一郎元首相が政界引退の意向を示したことには「前々からそういう話はあった」と語った上で、後継候補に予定されている次男の進次郎氏には「お父さんと違って普通の人だ。奇人とか変人じゃない普通の人だ」と述べた。
（引用終了）
（２）読売新聞： 集団的自衛権の憲法解釈、首相「変えるべき」
麻生首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、「基本的に解釈を変えるべきものだと、ずっと言っている」と述べ、変更が必要だとする考えを示した。
国連本部で同行記者団に語った。
首相は以前から、憲法改正とは別に政府解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにするのが現実的だと指摘しており、こうした考えを改めて表明したものだ。ただ、海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動については、「憲法違反ではないから、このために集団的自衛権の解釈を今すぐ変える必要はない」と語った。
（引用終了）
（３）朝日新聞： 麻生首相、集団的自衛権容認へ「憲法解釈変えるべきだ」
麻生首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、国連総会での演説後、記者団に対し、集団的自衛権の行使について「基本的には（憲法の）解釈を変えるべきものだと、これまでずっと同じことを言っている」と語った。憲法の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認できるようにすべきだとの持論を説明したものだ。
ただ、首相は「集団的自衛権の解釈を今すぐ直ちに変える必要はないと思う」とも述べ、当面は政府見解を変更しない方針も示した。
集団的自衛権の行使をめぐっては、安倍元首相が置いた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が憲法解釈の変更を福田前内閣に求めたが、棚上げされていた。衆院選の結果次第で、再び焦点となる可能性もある。
一方、報道各社の世論調査で、麻生内閣の支持率が５割を切っていることについて、首相は「仕事をしたうえでの評価でないと、見た目だけでどうのこうの言われてもあまり興味ない」と述べた。
（引用終了）
（４）毎日新聞： 麻生首相：集団的自衛権「憲法解釈変えるべきだ」 見直しを明言
麻生太郎首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークに到着し、第６３回国連総会で一般討論演説を行った。首相は演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている」と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した。
演説で強調したインド洋での給油活動の継続との関連については「補給活動は憲法違反ではなく、ただちにこのために変える必要はないと思う」と指摘した。
集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しは安倍晋三元首相が表明。首相官邸に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使を認める報告書をまとめており、首相は報告書を尊重する考えを示していた。
一方、報道各社の世論調査で、内閣支持率が５０％を切る数字が多かったことに対しては「仕事をしたうえでの評価じゃないと。見た目だけで言われても興味がない」と述べた。
（引用終了）
「同盟国が攻撃されたら日本も自動的に介入を」
麻生首相が主張
日本の麻生太郎首相は26日、米国などの同盟国が武力攻撃を受けた場合、日本が自動的に介入できるよう、憲法の解釈を変更すべきだ、という意向を表明した。
米国を訪問中の麻生首相はこの日午前（現地時間25日午後）、記者たちとの懇談の席で、「集団的自衛権」に関する質問に対し、「基本的に（憲法の）解釈を変更しなければならない、と常に主張している」と答えた。
もし、日本が憲法の解釈を変更し、「集団的自衛権を有している」と定義した場合、北朝鮮が在韓米軍を攻撃したときには日本も北朝鮮への報復攻撃に加わるということになる。日本政府はこれまで、「戦争放棄、戦力の不保持」を規定した日本国憲法（別名：平和憲法）第9条について、「日本が外国から攻撃された場合に防御行動を取る“個別的自衛権”はあるものの、“集団的自衛権”はない」と解釈してきた。
一方、麻生首相はこの日、国連総会での演説で、「韓国と中国は日本の重要なパートナーだ。両国と相互の利益や共通の関心事を増やしていける関係を築いていかなければならない」と述べた。
（引用終了）
一方、日本の新聞では、次の（１）～（４）のような報道になっています。
朝鮮日報の「基本的に（憲法の）解釈を変更しなければならない、と常に主張している」の部分は日本の報道と同じですが、次の２点は、朝鮮日報の願望となっています。
・日本が自動的に介入できる
・北朝鮮が在韓米軍を攻撃したときには日本も北朝鮮への報復攻撃に加わる
朝鮮半島で南北朝鮮が戦争を行っても、自衛隊が自動的に参戦し、北朝鮮に攻撃を仕掛けるようなことは、多くの日本人は考えてないのではないでしょうか。
米軍の活動を支援したり、護衛したり、韓国に物資を運んだりすることはあるでしょうが、自動的に戦闘に参加はしないでしょう。
過去、日韓併合で多大な投資・援助を朝鮮半島に行ったにも関わらず、謝罪と賠償を求められたり、上から目線で「正しい歴史認識」とか「過去の歴史を直視しろ」とか非難されたり、朝鮮に関わって、ろくなことがありません。
なお、竹島を北朝鮮に占領されるのを防ぐために出動したり、北朝鮮に居る拉致被害者救出に出動したり、在日韓国人を義勇兵として韓国に輸送することはあるかもしれませんが。
（１）産経新聞： 麻生首相、集団的自衛権解釈見直しに言及
麻生太郎首相は２５日（日本時間２６日午前）、ニューヨーク市内の国連本部で記者団に対し、保有はしているが行使はできないとする集団的自衛権をめぐる政府の現行憲法の解釈について「重要な問題で、基本的に解釈を変えるべきものだとずっと言っている」と述べ、行使できるように解釈を変更すべきだとの考えを表明した。
ただ、インド洋での海上自衛隊の補給活動は集団的自衛権の問題とは関係ないとの認識も示した。
自民党の小泉純一郎元首相が政界引退の意向を示したことには「前々からそういう話はあった」と語った上で、後継候補に予定されている次男の進次郎氏には「お父さんと違って普通の人だ。奇人とか変人じゃない普通の人だ」と述べた。
（引用終了）
（２）読売新聞： 集団的自衛権の憲法解釈、首相「変えるべき」
麻生首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、「基本的に解釈を変えるべきものだと、ずっと言っている」と述べ、変更が必要だとする考えを示した。
国連本部で同行記者団に語った。
首相は以前から、憲法改正とは別に政府解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにするのが現実的だと指摘しており、こうした考えを改めて表明したものだ。ただ、海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動については、「憲法違反ではないから、このために集団的自衛権の解釈を今すぐ変える必要はない」と語った。
（引用終了）
（３）朝日新聞： 麻生首相、集団的自衛権容認へ「憲法解釈変えるべきだ」
麻生首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、国連総会での演説後、記者団に対し、集団的自衛権の行使について「基本的には（憲法の）解釈を変えるべきものだと、これまでずっと同じことを言っている」と語った。憲法の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認できるようにすべきだとの持論を説明したものだ。
ただ、首相は「集団的自衛権の解釈を今すぐ直ちに変える必要はないと思う」とも述べ、当面は政府見解を変更しない方針も示した。
集団的自衛権の行使をめぐっては、安倍元首相が置いた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が憲法解釈の変更を福田前内閣に求めたが、棚上げされていた。衆院選の結果次第で、再び焦点となる可能性もある。
一方、報道各社の世論調査で、麻生内閣の支持率が５割を切っていることについて、首相は「仕事をしたうえでの評価でないと、見た目だけでどうのこうの言われてもあまり興味ない」と述べた。
（引用終了）
（４）毎日新聞： 麻生首相：集団的自衛権「憲法解釈変えるべきだ」 見直しを明言
麻生太郎首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークに到着し、第６３回国連総会で一般討論演説を行った。首相は演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている」と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した。
演説で強調したインド洋での給油活動の継続との関連については「補給活動は憲法違反ではなく、ただちにこのために変える必要はないと思う」と指摘した。
集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しは安倍晋三元首相が表明。首相官邸に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使を認める報告書をまとめており、首相は報告書を尊重する考えを示していた。
一方、報道各社の世論調査で、内閣支持率が５０％を切る数字が多かったことに対しては「仕事をしたうえでの評価じゃないと。見た目だけで言われても興味がない」と述べた。
（引用終了）
