個人の言論の自由を侵害する防衛省とマスコミ

防衛省：田母神・前空幕長講演に戦々恐々　来月立て続け「批判再燃も」（毎日新聞）

　政府の歴史認識に反する懸賞論文を公表して更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長は１２月、講演などを立て続けに行う予定で、防衛省が神経をとがらせている。１カ月前まで航空自衛隊トップだった人物が、政府見解から逸脱する発言を公然と繰り返せば政府や自衛隊への世論の批判が収まらない、と警戒感を強める。同省は田母神氏の活動日程や発言をつかもうと躍起だが「退職で民間人になっており、手の打ちようがない」（幹部）。
　退職後、１１月中から雑誌への寄稿やテレビ収録を済ませた田母神氏は、１２月１日に外国特派員協会で記者会見するほか、８日に問題の懸賞論文の表彰式に出席。下旬まで各地での講演が予定されている。
　田母神氏が公職にないため同省幹部は接触を控えているが「誰も一民間人の話とは受け取らず、発言のたびに政権批判が再燃する」（内局幹部）。このため同省は、田母神氏の日程リストをまとめ浜田靖一防衛相にも報告した。



　
　一体防衛省とマスコミは何をそんなに恐れているのか、どうして一個人の言動を封じ込めようとしているのか。田母神氏はもはやただの民間人である。民間人である以上、どのような発言をしようと、そしてどのような行動を起こそうとももはや国家が関与できるものではない。いや、関与してはならない。

　なお今回の件に関して自衛隊法122条の守秘義務を出して田母神氏の行動の制限を正当化するブログがあったが、自衛隊法122条は当該条文を読めば分かるように、「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がその業務により知得した防衛秘密を漏らしたとき」に罰則が科されるのであって、田母神氏が自身の歴史認識や安全保障に関する見解を披瀝することを禁止するものではない。



　記事には「１カ月前まで航空自衛隊トップだった人物が、政府見解から逸脱する発言を公然と繰り返せば政府や自衛隊への世論の批判が収まらない、と警戒感を強める」とあるが、そのことをもって個人の言論の自由を奪うことを正当化することができないのは言うまでもないだろう。それを言うならば、このような人物を航空自衛隊のトップにした政府をせいぜい怨むしかあるまい。

　そもそもどうして公務員の立場を離れ一民間人となった人間が、いつまでも政府見解に縛られている必要があるのか。上記自衛隊法の守秘義務は別として、仮に政府見解に拘束力を認めるとしても、その拘束力は元公務員にまで及ばないことは、他の政府官僚OBらのテレビ等での発言をみている限り明白である。

　もし田母神氏が民間人になったにもかかわらず政府の見解や方針に従わなければならないとすれば、外務省に所属し駐レバノン特命全権大使であった天木直人氏など、どうなるのか。前者は保守反動的だからダメだが、後者は自虐的だからいいということか。



　何よりもおかしいのは、「田母神氏の日程リストをまとめ浜田靖一防衛相にも報告した」防衛省である。これはすなわち一民間人の行動を政府を挙げて見張るということではないか。

　以前、自衛隊がサヨク団体の活動を監視していたとして共産党をはじめサヨクの御仁は大騒ぎをしたが田母神氏については一切そのような騒ぎを起こさないことからして、どうやら今まで述べてきたように、田母神氏の行動は監視の対象になってもいいし、言論の自由を侵害されても構わないということだろう。

　国家権力が一人の人間を執拗に監視し続けることの恐ろしさを分からないようでは、人権も自由も語るに値しない。いや、語ったところでそれはたちまち空虚で利己的なものとなるだろう。ある特定の人物には自由や権利は保障されないと、護憲派の愛してやまない「日本国憲法」には書いてあるか？その目をかっぽじってよーく確かめてみるがいい。



　田母神氏には、政府とマスコミによる人権を蹂躙し自由を脅かす監視に屈せず、自身の所信を貫いて欲しい。民間人となった人間が政府の方針や見解に従う必要などない。