参院選の結果はご存知のとおり、民主が大躍進し、自民が歴史的な惨敗を喫しました。そこで、これを言いたかったんだと言わんばかりに「首相は退陣せよ」という主張が、多く聞かれています。そこで、彼ら「退陣派」に論理的に反論を試みたいと思います。
まず、首相退陣を主張するならば、ではその「対案」、すなわち代わりとなる候補は考えているのか。
「やめろ」だけなら誰でも言えます。問題は「辞めたその先」ではないでしょうか。それなのに、その先の明確なヴィジョン（対案）すらもろくに示さないで、これみよがしに退陣を迫るのは姑息以外の何ものでもないですし、そんな状態で首相が退陣しても、政界が混乱し、収集のつかない事態に陥るのは目に見えています。
今日の毎日新聞の社説でも言っているように、辞任すべきとは言いつつも、安倍氏が辞めても「世論の空気を大きく変えるような後継候補も容易には見つからない」のが実情です。
首相には任命「責任」などと、責任という言葉をさんざ浴びせながら、自分たちの発言は無責任に言いたい放題でもいいというのでしょうか。
それから、首相退陣を国民の意思のように言っている人たちがいますが、だとすれば、彼らから見たら、私は「非国民」でしょうか（苦笑）
次に、内閣不信任も可決されていない状態で、しかも首相本人も続投すると言っているのに、どうやったら辞めさせることができるというのでしょうか。
例えば、山口県光市の母子殺害事件では、あまりにもお粗末な弁護団に対し、国民から「やめろ」の大バッシングが起こっています。しかし、これで国民の主張を容れて、弁護士を解任してしまったら、それこそ法治国家の根幹を揺るがすことです。これと同じく、マスコミや野党、それとアジられた国民によって首相辞任ということになれば、もはや法治国家ではなくなることになるのです。
法治国家を自称するのであれば、内閣不信任案を両院で可決し、解散総選挙もしくは総辞職を迫るのが筋なのです。しかし、衆院は与党が圧倒的多数を占めているため、これができないから、「国民の意思」というものを擬制し、それを利用して与党批判をするのでしょうね。
内閣自体の失点は閣僚の失言以外にない。
安倍内閣は、小泉内閣でもできなかった社保庁解体に道筋をつけた唯一の政権です。しかし、これを看過できない自治労が民主に自分たちの体たらくをリークしたのが、年金問題の真相だと考えます。そもそも、年金問題は、たまたま安倍内閣で出てきただけで、安倍内閣が格別なにか悪いことをしたものじゃなかったのです。それがいつの間にか情報操作も相まって、安倍内閣の失点にカウントされました。
そして、今回民主に投票した多くの人たちも、安倍内閣の対北朝鮮や中国への姿勢、領土問題、特に拉致問題への対応は、間違いなく評価していると思います。
結局、今回の選挙というものは、内政問題、しかも年金問題や閣僚の失言など、争点を矮小化した結果、他の国家の存続に関わる重要な安倍内閣の政策が隅に追いやられ、しかもそれに安倍内閣がまともに立ち打つことができなかった結果だと思います。
しかも、当たり前の大原則ですが、参院選挙は政権選択の選挙ではないので、どんなに国民やマスコミ、野党がそうであると「拡大解釈」をしても、そうでない以上、辞める理由にはならないのです。
今までの参院選敗退の辞任というのは、そうでもしないと政党内がまとまらなかったという事情があったためという、ただの政党内の習わし的なものだったのです。そうである以上、今回は自民党内でも安倍氏続投が確認されたので、辞任の必要は皆無ということになるのです。
よって、内閣総辞職など当然にして不要なのです。
まず、首相退陣を主張するならば、ではその「対案」、すなわち代わりとなる候補は考えているのか。
「やめろ」だけなら誰でも言えます。問題は「辞めたその先」ではないでしょうか。それなのに、その先の明確なヴィジョン（対案）すらもろくに示さないで、これみよがしに退陣を迫るのは姑息以外の何ものでもないですし、そんな状態で首相が退陣しても、政界が混乱し、収集のつかない事態に陥るのは目に見えています。
今日の毎日新聞の社説でも言っているように、辞任すべきとは言いつつも、安倍氏が辞めても「世論の空気を大きく変えるような後継候補も容易には見つからない」のが実情です。
首相には任命「責任」などと、責任という言葉をさんざ浴びせながら、自分たちの発言は無責任に言いたい放題でもいいというのでしょうか。
それから、首相退陣を国民の意思のように言っている人たちがいますが、だとすれば、彼らから見たら、私は「非国民」でしょうか（苦笑）
次に、内閣不信任も可決されていない状態で、しかも首相本人も続投すると言っているのに、どうやったら辞めさせることができるというのでしょうか。
例えば、山口県光市の母子殺害事件では、あまりにもお粗末な弁護団に対し、国民から「やめろ」の大バッシングが起こっています。しかし、これで国民の主張を容れて、弁護士を解任してしまったら、それこそ法治国家の根幹を揺るがすことです。これと同じく、マスコミや野党、それとアジられた国民によって首相辞任ということになれば、もはや法治国家ではなくなることになるのです。
法治国家を自称するのであれば、内閣不信任案を両院で可決し、解散総選挙もしくは総辞職を迫るのが筋なのです。しかし、衆院は与党が圧倒的多数を占めているため、これができないから、「国民の意思」というものを擬制し、それを利用して与党批判をするのでしょうね。
内閣自体の失点は閣僚の失言以外にない。
安倍内閣は、小泉内閣でもできなかった社保庁解体に道筋をつけた唯一の政権です。しかし、これを看過できない自治労が民主に自分たちの体たらくをリークしたのが、年金問題の真相だと考えます。そもそも、年金問題は、たまたま安倍内閣で出てきただけで、安倍内閣が格別なにか悪いことをしたものじゃなかったのです。それがいつの間にか情報操作も相まって、安倍内閣の失点にカウントされました。
そして、今回民主に投票した多くの人たちも、安倍内閣の対北朝鮮や中国への姿勢、領土問題、特に拉致問題への対応は、間違いなく評価していると思います。
結局、今回の選挙というものは、内政問題、しかも年金問題や閣僚の失言など、争点を矮小化した結果、他の国家の存続に関わる重要な安倍内閣の政策が隅に追いやられ、しかもそれに安倍内閣がまともに立ち打つことができなかった結果だと思います。
しかも、当たり前の大原則ですが、参院選挙は政権選択の選挙ではないので、どんなに国民やマスコミ、野党がそうであると「拡大解釈」をしても、そうでない以上、辞める理由にはならないのです。
今までの参院選敗退の辞任というのは、そうでもしないと政党内がまとまらなかったという事情があったためという、ただの政党内の習わし的なものだったのです。そうである以上、今回は自民党内でも安倍氏続投が確認されたので、辞任の必要は皆無ということになるのです。
よって、内閣総辞職など当然にして不要なのです。
