今、日本が取り組む問題 １３

※もうひとつのブログが転載、追加しています。



今取り上げられている「協定」に書いていきます。

日本の関税撤廃される他、協定ですからルールが
ありますが、この「協定」についてこのまま実行されると
今まで民主主義国家に新自由主義をそのまま受け入れると
いう形になりかねない。
日本の繁栄を考え難い協定は東アジアでは受け入れ難いと
いうことが考えられるのではないでしょうか。

日本国内では一層の格差が進んでいくとも
考えられると思います。

また訴訟が多くなり、力のあるものが勝訴すると
いう社会になっていくと思います。（先手必勝を含みます）
これについては日本国内も東アジアも慣れていない中、
進んでいくとそこにある価値観は「社会正義」ではなく、
権力（経済力）に傾くということが考えられます。


いつものことですが多くを書きたいと思っていません。

私のもうひとつのブログの初めの頃、
世界経済の不均衡について何度か書いていったと思います。

これまで世界はグローバル化を進めてきて現在、世界経済の
不均衡が起き、このまま進めるかどうかと
いうところにあると思います。

ひとつひとつの国が
自由主義や民主主義や社会主義等で異なるとき、
自由経済の中でもひとつひとつの国を守っていく保護策して
「関税」があっても良いと思います。

経済のみの自由ではなく、国家国民としては
責任を持った自由があるのではないでしょうか。
そういう形でのグローバル化というものが
あるのではないでしょうか。

この「協定」について経済圏として日本がこの協定と
東アジア共同体とどちらを取るかという選択ではなく、
より良いものを求めるのなら検討されている協定を
もっと協議し、（違う協定でよいと思いますが）
共に繁栄する道を選択することができるでしょうか。

もし、この先、東アジアを経済圏としていきたいと
考えるとやはり、関税はそれぞれの国の保護策として
考えていったほうが経済圏を広めることができると
考えていくことはできるのではないでしょうか。



東アジアへ経済圏を広め、国々が繁栄できる道を
探していくことが大切ではないでしょうか。

東アジアは技術を求めます。
第４次産業として「技術の輸出」を考えていく。
日本はＯＤＡがあります。これについてはもう少し
思慧をしていかないとならないと思いますので
また後日にします。
東アジアの興隆が非常に早い中、ＯＥＣＤについては
もっと形を変えて考えていけるのではないかと思います。

どちらにしても現在の米国や日本では
国内生産のほうが経費がかかり、価格が高くなる。
そういうことを考えても、
国力を失わず、国家財政を守るための基盤が必要、
内需を失うような中では、民主主義や自由主義の中で
社会保障は成り立たない。

民主主義は「生老病死」や「障がい」を自助努力の形で
支えるということを考えられます。

日本における国家財政を支える税金は
国を守ること、国民を守るというものであり、
日本の「和」の精神に通じるものが
あるのではないでしょうか。

国家財政の基盤に結びつかない自由経済、関税撤廃、投資は
現時点で巨額な赤字を持つ日本では危険とも思います。