※00:53修正しました。
2012.3.26修正しました。
２００８年にMaster ELから頂いた言葉、
残念ながら日にちが断定できませんでした。
（2008.10.13でした）
「 必勝の戦略をあなたに捧ぐ
Master of Master 」
以来、「必勝の戦略」という言葉が好きになりました。
今日のこのブログの内容が
必勝の戦略 The winning strategy になることを祈り、
書いていきます。
私のdiaryのブログに先日、
キーワード「順番」「関税」について書いてみたいと
思いますと書きましたが、その内容についてです。
12/28の最後に書いた
違う視点から見た財政を確保する経済政策、
結論として代替のものという内容ではありません。
まず、順番を変えるのは
協定を通し私自身の意見を求められた12/26、12/28の
幸福の芽のブログの内容です。
「協定」からではなく、
なぜこの協定ではないのかというところから
書いていきたいと思います。
その答えは11/12のブログの内容にあります。
協定に日本が参加決定が報道される直前に書いたものです。
日本の関税撤廃、ルール決定によって現在のまま
実行されると今までの民主主義国家に新自由主義を
そのまま受け入れるという形になりかねない。日本の
繁栄を考え難い協定は東アジアでは受け入れ難いと
いうことが考えられるのではないでしょうか。
訴訟が多くなり、日本、東アジアが慣れていない中、
進んでいくとそこにある価値観は「社会正義」ではなく、
権力（経済力）に傾くということが考えられます。
世界経済の不均衡については今までグローバル化を
進めてきて現在世界経済の不均衡が起き、このまま
進めるかどうかというところにあると思います。
この世界経済の不均衡、ここでは環太平洋とします。
一方では自由主義経済、また一方では社会（自由）主義経済で
経済の不均衡が起きます。
それは単に人件費が安いというだけではなく主義の違い、
手段の違いとも言えるのではないでしょうか。
では不均衡が起きるからどういうことになっていくか、
自然にまかせれば明らかなことは明らかであると思います。
統制社会では自由というものを意識しながら、
まだその統制社会の中にしばらくあるでしょう。
しかし、国家経済の中で大きく形を変えざるを得ない時が
（または外に求める時、内に求めるという方法もありますが)
そのうち来ると思いますが、先々のことまで触れません。
ここでは今は近くその主義には大きな動きがないとみます。
では自由社会が不均衡が起きるので統制社会を選ぶか、
既に今まで自由を享受してきた国民はNo！と叫ぶでしょう。
しかし、その向きを今までと変えていかなくては国家財政を
守り、国を守ることはできなくなります。
こちらもここでは現状で考えていきます。
東アジアは人口増加が目ざましく、
これから経済発展の地域として大きく注目されている
ところと思います。
アジアでは現在ASEAN(＋３カ国)と東アジア共同体の構想と
いう経済ブロックがあります。
そして今環太平洋に主に米国より日本へ協定が
進められてきています。
では東アジアをめぐって経済ブロックをどう考えたら
人は「自由と繁栄」を手にしていくことができるかと
いうことを書いていきます。
日本の民主主義は経済の低迷によって、
見方を変えると時代の移行によって現状にあると思います。
これからの経済の興隆をアジアと見ていると思います。
アジアは民主主義国家が育ってきています。
民主主義として国家の存続を願っているところは
多いと思います。
国民が教育によって豊かになってきている姿です。
それを守りたいと思っています。
他国の経済、または軍事力によって統制社会に
飲み込まれるのも、自由主義経済で経済が低迷し、
国益に損失を与えられるのも嫌がっています。
日本の企業の新自由主義の考え方の強いものや、
先進国の投資によるもの、投機によるものに対して
警戒感があります。
しかし、現在グローバル化が進んでいる中、
自国経済のみではもはや成り立つものではないので
経済協定を結んで歩んでいます。
東アジアに日本も米国もなかなか進出できない理由が
ここにあるのではないでしょうか。
ならば、東アジア、特にASEAN各国の自由と国家を尊重、
その文化を大切にしながら、お互いの利益を考え、
民主主義の中で経済のグローバル化を図っていけば、
日本も米国も東アジアに受け入れられ、
なお新自由主義の自由経済ではなく、
お互いを尊重した自由経済の協定を作りだしていくことで
統制社会にならず、なおかつ東アジア全体に民主主義を
進めていくことができるのではないでしょうか。
ひとつひとつの国家、文化を守るため、
自由主義経済で関税はある程度各国の保護策と
なるのではないかと思います。
そして国家間の衝突を未然に防ぐことができるのでは
ないでしょうか。
いかがでしょうか。
2012.3.26修正しました。
２００８年にMaster ELから頂いた言葉、
残念ながら日にちが断定できませんでした。
（2008.10.13でした）
「 必勝の戦略をあなたに捧ぐ
Master of Master 」
以来、「必勝の戦略」という言葉が好きになりました。
今日のこのブログの内容が
必勝の戦略 The winning strategy になることを祈り、
書いていきます。
私のdiaryのブログに先日、
キーワード「順番」「関税」について書いてみたいと
思いますと書きましたが、その内容についてです。
12/28の最後に書いた
違う視点から見た財政を確保する経済政策、
結論として代替のものという内容ではありません。
まず、順番を変えるのは
協定を通し私自身の意見を求められた12/26、12/28の
幸福の芽のブログの内容です。
「協定」からではなく、
なぜこの協定ではないのかというところから
書いていきたいと思います。
その答えは11/12のブログの内容にあります。
協定に日本が参加決定が報道される直前に書いたものです。
日本の関税撤廃、ルール決定によって現在のまま
実行されると今までの民主主義国家に新自由主義を
そのまま受け入れるという形になりかねない。日本の
繁栄を考え難い協定は東アジアでは受け入れ難いと
いうことが考えられるのではないでしょうか。
訴訟が多くなり、日本、東アジアが慣れていない中、
進んでいくとそこにある価値観は「社会正義」ではなく、
権力（経済力）に傾くということが考えられます。
世界経済の不均衡については今までグローバル化を
進めてきて現在世界経済の不均衡が起き、このまま
進めるかどうかというところにあると思います。
この世界経済の不均衡、ここでは環太平洋とします。
一方では自由主義経済、また一方では社会（自由）主義経済で
経済の不均衡が起きます。
それは単に人件費が安いというだけではなく主義の違い、
手段の違いとも言えるのではないでしょうか。
では不均衡が起きるからどういうことになっていくか、
自然にまかせれば明らかなことは明らかであると思います。
統制社会では自由というものを意識しながら、
まだその統制社会の中にしばらくあるでしょう。
しかし、国家経済の中で大きく形を変えざるを得ない時が
（または外に求める時、内に求めるという方法もありますが)
そのうち来ると思いますが、先々のことまで触れません。
ここでは今は近くその主義には大きな動きがないとみます。
では自由社会が不均衡が起きるので統制社会を選ぶか、
既に今まで自由を享受してきた国民はNo！と叫ぶでしょう。
しかし、その向きを今までと変えていかなくては国家財政を
守り、国を守ることはできなくなります。
こちらもここでは現状で考えていきます。
東アジアは人口増加が目ざましく、
これから経済発展の地域として大きく注目されている
ところと思います。
アジアでは現在ASEAN(＋３カ国)と東アジア共同体の構想と
いう経済ブロックがあります。
そして今環太平洋に主に米国より日本へ協定が
進められてきています。
では東アジアをめぐって経済ブロックをどう考えたら
人は「自由と繁栄」を手にしていくことができるかと
いうことを書いていきます。
日本の民主主義は経済の低迷によって、
見方を変えると時代の移行によって現状にあると思います。
これからの経済の興隆をアジアと見ていると思います。
アジアは民主主義国家が育ってきています。
民主主義として国家の存続を願っているところは
多いと思います。
国民が教育によって豊かになってきている姿です。
それを守りたいと思っています。
他国の経済、または軍事力によって統制社会に
飲み込まれるのも、自由主義経済で経済が低迷し、
国益に損失を与えられるのも嫌がっています。
日本の企業の新自由主義の考え方の強いものや、
先進国の投資によるもの、投機によるものに対して
警戒感があります。
しかし、現在グローバル化が進んでいる中、
自国経済のみではもはや成り立つものではないので
経済協定を結んで歩んでいます。
東アジアに日本も米国もなかなか進出できない理由が
ここにあるのではないでしょうか。
ならば、東アジア、特にASEAN各国の自由と国家を尊重、
その文化を大切にしながら、お互いの利益を考え、
民主主義の中で経済のグローバル化を図っていけば、
日本も米国も東アジアに受け入れられ、
なお新自由主義の自由経済ではなく、
お互いを尊重した自由経済の協定を作りだしていくことで
統制社会にならず、なおかつ東アジア全体に民主主義を
進めていくことができるのではないでしょうか。
ひとつひとつの国家、文化を守るため、
自由主義経済で関税はある程度各国の保護策と
なるのではないかと思います。
そして国家間の衝突を未然に防ぐことができるのでは
ないでしょうか。
いかがでしょうか。
