今日本が取り組む問題 ５

政府を過去・現在・未来からみて党派を超えて、
政府が既存の形のままで良いかというと
政党ひとつひとつが悪いというより、政府の形そのものに
問題が生じてきているのではないかと考える必要が
あるのではないだろうか。

イギリスでも二大政党から変化し今、
政府のあり方を検討している。
どう変化していくだろうか。

現時点で日本は政党の「公約」として
選挙前の公約（マニフェスト）はあっても修正が可能であり、
現政府が昨年の夏、公約としてあげていたものは大きく変化し、
既にそのものの形が見えなくなっている。
しかし、公約がゆらぎ、大きく変化しても
この民主主義の中で議員内閣制では首相を変更し政策を
変更すればまた継続している。
「公約」についての責任とはどういうものか
改めて考えていく必要があるのではないか。

そして政党の「主義・思想」として主義・思想が
変化していなくとも、政策を大きく変更している。
昨年の夏の衆議院選挙ではそれが明らかに
国民にはみえていなかった。
やはり、民意を問う必要があるのではないかと
考えている人も多いのではないだろうか。
今回の参議院選の議席でそれをはかるには
あまりにも大きなことであるように思う。

今、国民は政府の形そのもののあり方に疑問をもっていると
考える必要があるのではないだろうか。

そして「三権分立」について
このブログに何度か書いているが今までの政治のありかたでは
すでに改革が困難であると考えられるのではないだろうか。
「三権分立」で行政府の力が大きすぎることが
根本的な問題なのではないか。
前政権が小さな政府を目指したときも地方分権の形はとったが
結局行政府の力が分権できていなかったということが
浮き彫りになってきているではないだろうか。
そして「大きな政府」により行政府の力は大きくなり問題が生じ、
そして改革として「小さな政府」の地方分権で行政府の力も
小さくなるはずだったがそうはいかなかった。
それが日本の現状ではないだろうか。

今までどおりのやり方をやっていくと立法府は選挙があり
人事が変わるが行政府は内部人事はあるが大きく変わることはない。
現政権も今、行政府のことで公務員改革として少し前の検討だが、
内閣人事局が法により行政府の人事をおこなうことを考えている。
立法府に権力が大きくなるとやはり三権分立が
成り立たなくなっていく。このブログに何度か書いたが
三権分立のバランスがくずれている。
しかし立法府である内閣人事局の力が大きくなると
独裁的な政治になり、民主主義が成り立たなくなる可能性が高い。


以前、視点として書いたが米国の大統領制では
選挙前の公約が大切であり、大きな責任を大統領が追うことになる。
そして責任をもって政治をおこなっていくことになる。
主義・思想については選挙前に明らかにしていただかなくては
ならないものだと思う。
米国の大統領制ではもちろん議員内閣制ではない、
そして国自体がたいへん大きい。
しかし、「三権分立」の形を継続するために
議会ではなく、大統領に「行政府」に対する人事権があると
いうことがある。立法府は選挙に伴い変化、行政府は大統領により
変化が可能なのである。


今、日本の政府の形そのものに改革が求められるときではないか。
それには米国の大統領制を日本の形に変化していくこと、
またそれに近い形を新たに形成していくことが望ましいのではないか。