この記事にてロシアのスパイについてご紹介しました。
ここでとりあげたKGBの夫婦スパイは訓練を受けたプロであった。
一方、中国のスパイは一般人がやらされているケースが多いようだ。
どんなふうにしてスパイになるのか見てみよう。
〈要約〉赤字、おばさん追記。
アメリカのFBI・・・外国のスパイ活動を監視し、摘発している。
年間5000件くらい扱う。大半は中国共産党がらみ。現在10時間に一つのペースで事件が発覚している。最近は軍事ではなく科学技術の分野が狙われている。とくにコロナ対策の医学情報。中国共産党は、コロナ騒ぎはもっと長引く、コロナに対する有効なワクチン、薬などを開発すれば非常に大きなメリットがあると考えているのだろう。ひとつは、病気をのものを抑えるため。チャイナ７雲隠れしているが、最近李克強が表に出てきたが。
もうひとつは、有効な治療薬を開発できれば、中国が世界を救ったという宣伝に使える。自分で開発せず、アメリカが開発したものを持って行こうとしている。とFBIが言っている。
アメリカの大学、研究所には中国からの留学生、研究員がたくさんいる。彼らにアプローチして情報を抜くということをやっている。情報を流している者はスパイとして中国から送られてきた者かというとそうとは限らない。中国共産党のやり方は、一生懸命勉強して頭角をあらわして、大学、研究所に残った人に、あとからアプローチする。情報よこせよ、と。
利益供与もある。例えば、研究費を出します、とか言ってくる。それに関しては、アメリカは規制を強化している。研究費がどこから出ているか、ちゃんと報告しなければならない仕組みになっている。中国から利益供与を受けている教授などはアメリカ政府から目をつけられている。ハーバードの大物教授が潰されたりしている。
また、留学生、研究者は家族や親せきが中国にいる場合、家族に圧力をかけてくる。さらに海外の中国人にも直接圧力をかけてくる。これをキツネ狩りとFBIは呼んでいる。利益供与だけでなく、脅迫も使って情報を取っている。言うこときかないと不利益を与える。現在FBIは在米中国人に対して中国政府から帰国しろと命令されたら連絡するように呼びかけている。
元々スパイだったわけでなく、頭角を表してから情報よこせと来るので摘発が難しい。しかも家族が中国にいれば人質同然なので、本当はやりたくなくてもやらざるを得ない人もいる。
最近では、オーストラリアで、ネット上で習近平を批判した中国人がやはり中国に住む家族に圧力をかけられた。
オバマの時代はこういったことを放置していたため、中国共産党はやってもいいと思っている模様。
さらに、アメリカでこのようにしているならば、日本も当然やられているだろう。
ちっとも警戒していない。対策もしていない。政治家になかに中国共産党に忖度するようなヤカラがいるため。
以上
参考：
この方のおっしゃっているのは、「千人計画」というものだ。
中国には国防動員法という法律もある。
一部転載。赤字、おばさん追記。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2010年7月1日、中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として国防動員法が施行しました。
どのような法律かと申しますと、中国政府が「 有事 」だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化されるという内容です。
原則として国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律ですから、中国国内の中国人のみならず、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本で破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。
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実際にアメリカの暴動ではそんなようなことが起きていたわけだ。
現在中国共産党が香港の件、アメリカの暴動、コロナ、自然災害、国境地帯の紛争と激しくなってきているので、注意喚起の意味もこめて取り上げてみました。
あいつらに関しましては、「あいつら（裏側から見る社会のシステム）」カテゴリー、古い順をクリックのうえ、初期の記事よりご覧ください。
一、米国当局が予算獲得のために話を大きくしている恐れ。
二、米国の公安当局による仕事は、割と雑。
三、米国当局を攪乱する目的で、家族云々の話が流れている恐れ。
ちなみに、中国(台湾を含む)では、太い人間関係は主に、
・家族関係(「分形同気」の関係は皇帝のいた頃から最重要視)
・友人関係(学校での接点はここに含まれます。海外の大学にいるならば、大切な結びつき)
・同郷関係(中華街の料理店名でもハッキリ出てきます。遠隔地では特に重視される関係。方言同じですし)
の三種類。
友人関係や同郷関係が「威迫の対象」として持ち出されていない、という点に、当方は強い引っかかりを感じています。
ただ、、、米国内での産業スパイや米国の研究機関からの試料持ち出しは、日本の企業・研究者もやらかしていましたし……やった側だけでなく、やられた側にも、目くじらを立てたくは成ります。防ぐ手立ては、いくらでもある訳ですし(ちなみに、日本の国立大(筑波大だったはず)がイランからの留学生を追い返したケースもありました。核技術関連の学科で)。
米国がどこまで本気で「締めていく」か、の問題でしょう。
うんうん。
やられた側にも思惑やいいかげんさがあったりするということか。
あるでしょうね。きっと。
まだアメリカ当局のあいつらが粘っているでしょうからね。