幼稚園における障害児の受け入れ・公立幼稚園を残すべき（決算特別委員会／教育費）

◆間宮由美　委員　幼稚園についてです。
　今、まさに私も伺いたいことを区長から御答弁がありました。
　まず、もう御答弁があったので、いろいろ伺おうと思っていたんですが、その御答弁のほうからひもといていかないといけないと思うんですが、職員を補充してまで続けないということでお話がもうはっきりとありました。現代的需要に合った物的・人的配置、障害児含めてということだったんですけれども、では、私立保育園のほうでどれだけ障害児が今受け入れられているか、わかりますか。

◎石塚幸治　子育て支援課長　私立の幼稚園のほうのお尋ねかというふうに思いますけれども、これは、すみません、実態として何名という報告をいただいているわけではございませんが、ただ、近年にわたって事業者のほうからやはり発達障害関係等で入園の御相談が多数あるということは承っておりますが、実数として何名いますかというような把握まではしてございません。ただ、近年、状況的に多くなっているということは聞いております。

◆間宮由美　委員　そこだと思うんですね。公立の場合は確かにすぐ人数が出てきます。私立の場合、私、聞きに行きましたらば、ちょっとそれはつかんでいないんですとやはり課でも言われました。
　例えば先日、御相談に見えた御夫婦は、御夫婦ともに障害、車いす。子どもは車いすではないけれども、骨が極端に弱いということで、でも、とても大事な、やっとできたお子さんだからなるべく一緒にいたいということで幼稚園を希望して、２歳なんだけれども、もう幼稚園に、どこに入れるかと、いろいろな幼稚園に行ったようなんです。ところが、彼女は打ちのめされちゃったんです。両親とも、子どもも障害を持っているということで、受け入れられないという幼稚園さんは結構あったようなんです。例えばこういうふうに言われたそうです。鼓笛隊できますか、組体操できますか、ほかの子と同じにできないとうちの園ではちょっと難しい。どこの園でももちろん私立は丁寧にお話ししてくださったようですし、園の方針があるから入園させてはあげられないんだという、そういうのもわかるんです。ただ、じゃあ、そこから外れた子はどうすればいいんだろうかということだと思うんですね。
　一方、区立園は、どんな家庭であっても、どんなお子さんであっても受け入れをしないということはまずありません。ですから、発達障害を含めてかなり今多くのお子さんが入園されるようになっているから、障害児の介助員もつけるべきだということも毎年申し上げてきたわけです。区立園が江戸川区の幼稚園のモデルとして豊かな教育をしているということともに、行き場のない子どもたちや家族を何とか救っているというのは、やはり一つの事実だと思うんですね。
　そう申しますと、福祉費のところでも私立はだめだと言っているように聞こえると同僚議員に対して御答弁がありましたが、決してそんなことを言っているわけではないんです。以前申し上げましたけれども、私自身も私立の教員でした。私立の小学校の教員をしていたけれども、それはその学校が非常に子どもたちを大事にする学校であるから選んだ学校でした。だから、今、江戸川区内にある私立幼稚園が、多くが子どもを大事にしていて、園や歴史を大事にしている、そこに引かれて入園を希望する保護者がたくさんいるというのも本当によくわかるんです。
　ただ、これも私立で働いていたからわかりますけれども、どうしても私立であれば経営を考えなくてはならない。だから、江戸川区内の私立幼稚園の先生からよくお聞きするのは、育休代替の先生をつけたいけれども、でも、経営上無理なんだ、２人の先生は雇えない。あるいは、障害児を受け入れてあげたいけれども、そこにはどうしても人員を配置しなければならないから、本当に残念なんだけれども、難しい。そういったことも聞くんですね。
　ですから、私は、私立には私立のよさをうんと発揮していただきながら、やはり一方では江戸川区としての責任を持つ区立園をきちんと残して発展させていくということは、これはとても大事なことだと思います。
　もう一つお聞きしたかったのは、幼稚園教諭の退職者不補充は、いつから、なぜ行われているか、お聞かせください。

◎多田正見　区長　前段のお話もありますのでちょっと答弁させていただきますけれども、今、そういう発達障害児というような新しい範疇の子どもたちが出てきて、既往の障害児の受け入れの問題もありますけれども、そういうことは今私どもはトータルに考えて、公私にわたっていろいろ何か戦略を考えようとしているわけでありますから、つまり今、私立の幼稚園が受け入れるについての限界のようなものもあるかと思いますが、私どもが公私を問わずどういうふうに戦略を組むかということは、それは私立の幼稚園に十分何か協力をしていただける部分はしていただくということもあるし、限界があればその限界を乗り越えるために公は何をしたらいいかという問題も出てくる。ですから、そういう振り分けをしながら全体としての何か対応をしていくと、こういうことを考えておりますので、今のような具体的な事例もそういうことで、どこへも行けないということがないような形のものを求めていくということでありますから、そういうことなんです。
　それからもう一つ、補充をしないということは、このまま補充をして非常に、率直に言って、持っている、つまり今の幼稚園の施設、大変容量のある立派な施設を持っているわけなんですね。その中で、とにかくそこに入ってくださるお子さんが非常に減ってきているという現実をこのまま放置していいわけではないので、したがって、ここから先、拡大をするということは、これは私立との関係もいろいろあるし、ですから、それはもう撤退の方向しかないと、こういうことなんですが、その撤退の仕方があると思うんですね。その仕方を合理的にしたい。合理的にするということは、新たなサービスをそこに考えるということでありますから、決してこれは後退ということではなくして、また新しい道を求めていこうと、そういう努力をしようとしているということでありますから、そのことを理解していただきたいというふうに思います。

◎住田雅一　学務課長　平成１４年に幼稚園教諭は３名採用して以来、退職不補充となっております。
　理由については、これは民間でできるものは民間にという区の大きな方針に従ったということだと思います。

◆間宮由美　委員　限界を乗り越えるために公としても何ができるかという言い方もされたので、私はそうであれば公は残すべきということだと思います。
　私立がいいとか公立がいいとかいうことを言っているんじゃなくて、区の姿勢としてお金と子どもとどちらが大事なのかということだと私は思います。お金を使わない方向ではなくて、今ある公のよさ、そしてそれを生かしていくということが必要ですし、安定した仕事場をつくっていくことも含めて、区立幼稚園はこれから残していくべきだということを改めて申し上げますし、なくしていく姿勢は撤回を求めます。

◎多田正見　区長　お金は税金ですから、税金は最も有効に使って区民の皆様の負託にこたえるということが私たちの義務であります。