終戦時の沖縄集団自決について日本軍の命令があったか否かをめぐって教科書検定が出版社原案を削除した。この削除は不当だとして沖縄で抗議集会が開かれた。この集会に１１万人が集まったとの新聞報道があった。その数をめぐって政治的な意図をもって実際の数より過大な報道をしたとの憂国者によるマスコミ批判があった。
その「マスコミの誤報を正す会」が結成された。との報道を読んだ。
この記事を補足するようにして
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １１月８日（木曜日） 貳 通巻 第１９９７号 の記事を目にしたので備忘のため引用しておく。
以下は引用である。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
♪
（読者の声１）貴誌に依れば、知識人、ジャーナリストらによって、「マスコミの誤報を正す会」が結成され、記者会見の運びとでておりました。その後どうなっておりますか。
（治平）
（宮崎正弘のコメント） ８日午前、衆議院第二議員会館にて十一名の委員（発起人）が出席し、記者会見が行われました。
会見では会の代表をつとめる加瀬英明氏が最初に挨拶、つづいて藤岡信勝氏がパネルを駆使して、先般の沖縄「十一万人集会」の嘘を徹底して暴き、実際は「たかだか二万人もいなかった」ことを実証した。
参加した全部の記者には十数枚のカラーコピィを束にして、あの十一万人集会をブロックに区切って数を勘定した証拠を提出し、つづいてマスコミ各社に送られた公開質問状を西村幸祐氏が朗読した。
参加人数は警備会社テイケイが克明にカウントした実数で、１８１７９人に過ぎなかった。警備会社は人数把握に慣れているが、この勘定方法は、写真をブロック別に拡大して、一人一人をマジックでつぶしていくという念入りな作業が行われた。
この会見には問題のＮＨＫ、朝日新聞、読売、毎日、共同、ジャパンタイムズなど、ほぼ全社出席、マスコミの「意識」ぶりを感じさせた。つまり、彼らは気にしているのだ。
会見は、引き続き各委員から発言の発言があり、三輪和雄、高山正之、茂木弘道、藤田裕行氏らと続いた。
弁護士の三堀清氏は、「十一万人が嘘であることは、新聞が購読料金をとっている以上、ちゃんとした商品（情報）を売るのが適正行為で、客観的報道は義務である。だから虚偽の数字報道は義務を怠って、一般商行為で言うと「不良品」を販売していることと同じである（ミートボールや赤福と同じラベル詐称行為）。一般的には『名誉棄損』と『業務妨害』でしか告発できないが、無代の民間地上波のテレビを除き、購読者が告発することはできる」とした。
また三輪和雄氏は「新聞を取りしまる法律はないが、地上波は『放送法』によって規制をうける。放送法は、公平中立の報道を謳っているからだ」。
高山正之氏「新聞記者は誤報をもっとも慎む筈であり、わたしも現役時代はそういう教育を受けた。いまの新聞記者は『誤報』の遣り方がかわったのか。ともかく十一万人集会の報じ方は、思惑があることはあきらかだろう」。
藤田氏は、教育問題へも言及し、問題点を四つ挙げた。
小生は「南京大虐殺の嘘放送と同様に、この報道は『政治プロパガンダ』である」とした。
最後に西村幸祐委員から「ウェッブサイトを立ち上げ、英字紙を含めてのマスコミ報道のゆがみを、さっと問題にする『誤報ウォッチ』のような運動をネット上で興したい。きょうは、その出発の日でもある」と述べた。
また会の英語名を「ＣＩＴＩＺＥＮ‘Ｓ ＭＥＤＩＡ ＷＡＴＡＣＨ」と決めた。
会場からは質問が産経、ＵＰＩ、朝日などから山のように飛びだした。
以上で記者会見の雰囲気がわかっていただけたでしょうか。なお、テレビ朝日のカメラも入っていましたがニュース番組に流れるか、どうかは分かりません。
桜チャンネル視聴者は、今晩か明日のニュース番組を！
その「マスコミの誤報を正す会」が結成された。との報道を読んだ。
この記事を補足するようにして
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １１月８日（木曜日） 貳 通巻 第１９９７号 の記事を目にしたので備忘のため引用しておく。
以下は引用である。
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（読者の声１）貴誌に依れば、知識人、ジャーナリストらによって、「マスコミの誤報を正す会」が結成され、記者会見の運びとでておりました。その後どうなっておりますか。
（治平）
（宮崎正弘のコメント） ８日午前、衆議院第二議員会館にて十一名の委員（発起人）が出席し、記者会見が行われました。
会見では会の代表をつとめる加瀬英明氏が最初に挨拶、つづいて藤岡信勝氏がパネルを駆使して、先般の沖縄「十一万人集会」の嘘を徹底して暴き、実際は「たかだか二万人もいなかった」ことを実証した。
参加した全部の記者には十数枚のカラーコピィを束にして、あの十一万人集会をブロックに区切って数を勘定した証拠を提出し、つづいてマスコミ各社に送られた公開質問状を西村幸祐氏が朗読した。
参加人数は警備会社テイケイが克明にカウントした実数で、１８１７９人に過ぎなかった。警備会社は人数把握に慣れているが、この勘定方法は、写真をブロック別に拡大して、一人一人をマジックでつぶしていくという念入りな作業が行われた。
この会見には問題のＮＨＫ、朝日新聞、読売、毎日、共同、ジャパンタイムズなど、ほぼ全社出席、マスコミの「意識」ぶりを感じさせた。つまり、彼らは気にしているのだ。
会見は、引き続き各委員から発言の発言があり、三輪和雄、高山正之、茂木弘道、藤田裕行氏らと続いた。
弁護士の三堀清氏は、「十一万人が嘘であることは、新聞が購読料金をとっている以上、ちゃんとした商品（情報）を売るのが適正行為で、客観的報道は義務である。だから虚偽の数字報道は義務を怠って、一般商行為で言うと「不良品」を販売していることと同じである（ミートボールや赤福と同じラベル詐称行為）。一般的には『名誉棄損』と『業務妨害』でしか告発できないが、無代の民間地上波のテレビを除き、購読者が告発することはできる」とした。
また三輪和雄氏は「新聞を取りしまる法律はないが、地上波は『放送法』によって規制をうける。放送法は、公平中立の報道を謳っているからだ」。
高山正之氏「新聞記者は誤報をもっとも慎む筈であり、わたしも現役時代はそういう教育を受けた。いまの新聞記者は『誤報』の遣り方がかわったのか。ともかく十一万人集会の報じ方は、思惑があることはあきらかだろう」。
藤田氏は、教育問題へも言及し、問題点を四つ挙げた。
小生は「南京大虐殺の嘘放送と同様に、この報道は『政治プロパガンダ』である」とした。
最後に西村幸祐委員から「ウェッブサイトを立ち上げ、英字紙を含めてのマスコミ報道のゆがみを、さっと問題にする『誤報ウォッチ』のような運動をネット上で興したい。きょうは、その出発の日でもある」と述べた。
また会の英語名を「ＣＩＴＩＺＥＮ‘Ｓ ＭＥＤＩＡ ＷＡＴＡＣＨ」と決めた。
会場からは質問が産経、ＵＰＩ、朝日などから山のように飛びだした。
以上で記者会見の雰囲気がわかっていただけたでしょうか。なお、テレビ朝日のカメラも入っていましたがニュース番組に流れるか、どうかは分かりません。
桜チャンネル視聴者は、今晩か明日のニュース番組を！
