市民ネットワーク・千葉県の元気ファンド 募集中

佐倉市に市民ネットワークが誕生して、２５年。
その後、県内各地で活動していた市民ネットワークが連携して市民ネットワーク・千葉県ができて２０年。
市民発の政治団体として議員を送り、議会・行政に市民の声を届け、議会改革を進めてきた。

また活動は、会員の寄付とボランティアで支えられてきた。
私たち代理人（議員）の議員報酬はネットに寄付し、ネット活動、市民活動に使われている。

その活動の一つとして、元気ファンドがある。
総額２００万円（１団体５０万円を限度）
ファンドの主旨は新規事業の立ち上げへのお手伝いで、現在募集中。（締切９月末日）
詳しくは２０１１年ちば元気ファンド

これまでの実績は、４０団体（総額約１３６０万円）の市民活動の事業立ち上げに助成してきた。
０９年１０年の２年間では
ワーカーズコレクティブ風車、NPO法人一粒舎、有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク、カフェバルコニー、
NPO法人千葉盲ろう者友の会、NPO法人アーシャ、社会的養護の当事者参加民間グループこもれび、CAPポケット
の８団体。

今年は別枠としてちば元気ファンド「東日本大震災市民活動支援」を設けた。
現在募集中（締切１０月末日）
震災地区の復旧復興に活動されている市民活動団体に向けて助成による支援を行います。
総額２００万円（１団体５０万円）だが、現在広く寄付金を募っており、ネットの２００万円にプラスして助成し、少しでも多くの活動団体の力になりたいと考えています。

詳しくはちば元気ファンド「東日本大震災市民活動支援」

昨年まで私も元気ファンドの運営委員として、応募してきた団体の書類から、また直接聞き取りをして、各地で活動されている方々とつながってきた。
今回は震災があったため、別枠を作り、代理人からの寄付金だけではなく、広く呼び掛けて行われる。
ボランティア団体関係者へ周知され、実のある応募へつながるよう願っています。

お問い合わせは市民ネットワーク・千葉県まで

ブログ、ツイッターが世の中を変える？世論操作が出来ないと困るのは誰

まず、写真の答えです。
1.オクラ　2.落花生　3.ソバ

朝日新聞「ののちゃんの自由研究」って読んだことありますか？
７月３０日付特集は「情報を正しく受け止めよう」チェーンメールの危険性についてだが、
内容は・・・・・
一番目を引く表示が、
今回の原発、放射性物質関連として、
「知り合いのお医者さんから聞いた情報です。
毎日、海藻食品を食べ続けてください。
のり、海藻に含まれているヨード（ヨウ素）をとっておくと、放射能が体に吸収されず排出されます。
とらないと体に放射能が大量に吸収されてしまいます！
このメールを周りの人に転送してください！」と例を出し
「転送をさせようとしているのがオカシイ」と吹き出し。
デマ　「ヨウ素剤がなければイソジンで代用できるというメールも」とワザワザ、イソジン飲用と海藻摂取をこじつけている。

３．１２の原発爆発後、多くの人が的確に危険な状況と判断。子どもたちの甲状腺に放射性ヨウ素がたまる前に、何が出来るか模索した。
チェルノブイリ原発事故の教訓から、まずヨードを早く体内に入れる事が必要と、「子ども達に海藻、昆布を食べさせて」とメール、ツイッターで流したが、国は直ちに健康被害はないと、情報隠し、情報否定に躍起になっていた。
今頃になって、小出裕章さんの発言がもてはやされているが、当初はどうだったか。
東芝の原発設計者だった後藤さんも、youstreamで、初めて実名で出てきた時、勇気がある行動と称賛された。
たった５カ月前の事だが、正しい情報もデマと称され、バッシングを受けていたことを思い出してほしい。

朝日新聞も東電批判の記事を載せるようになったが、所詮御用新聞。
国の言うまま、タチの悪い情報操作を新聞記事でやっても問題にならないのが、一番の問題だ。

次の日の報道では

原発報道監視：「表現の自由を侵害」日弁連が抗議声明
2011年7月31日 23時23分　毎日新聞

　経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視していた問題について、
日弁連の宇都宮健児会長は３１日までに「表現の自由を侵害する恐れが大きい。直ちに中止することを求める」とする声明を日弁連のホームページ上に掲載した。
　声明では「政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、原発についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがす」と批判。
さらに「政府による原子力事故の情報開示が不十分」と指摘している。
　国主催の原発のシンポジウムで、同省原子力安全・保安院が電力会社に住民発言の「やらせ」や動員を要請したとされる問題にも触れ「情報操作の動きがあることも考えれば、問題は深刻」としている。（共同）

　それに先立つ６月１７日、「コンピューター監視法」が国会内で充分に審議されないままスピード成立。
７月１日施行された。
このことは、きちんと国民に知らされているのだろうか？
また、新聞はどう取り上げたのだろうか？

　６月の千葉県議会で、市民ネットの入江あき子が「コンピューター監視法」について意見書を出している。
入江あき子の県議会速報から

プライバシーが流出？！７月施行　コンピュータ監視法（通称）とは

　６月１７日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（通称コンピュタ監視法）が可決成立。
国会内での十分な審議もなく、マスコミ報道も消極的だったため、国民の多くがこの法案の中身を知らされていません。
しかし、日弁連からも「通信の秘密を侵害する恐れがある」と指摘されています。
　この法律ではサイバー犯罪を起こす可能性のある人物やグループの行動を監視する活動が認められ、警察などが裁判所の令状を得ないままプロバイダー等に対し、メールなどの通信履歴を保全するよう要請できるほか、コンピュータウィルスの作成や取得に罰金刑を科すこともできます。
問題なのは、その権限を行使する捜査当局に歯止めがかけられないこと。
知らないうちにマークされ、通信記録を取られていても、捜査当局がその事件を起訴しなければ、本人はその事実を知ることはありません。
　サイバー犯罪防止条約批准のための法整備が大義名分ですが、本来の目的はこれまでたびたび廃案になった「共謀罪」の制定と通信傍受法の改定と言われています。
国家による市民社会への監視体制が進められていることは大問題です。

下記は7/29付　日弁連会長　宇都宮健児さんの声明文です

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
　政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。

　原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

　この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。
そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

　そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。

　そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。
また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。

　このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

　むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。
その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

　当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

２０１１年（平成２３年）７月２９日

日本弁護士連合会　　　　　
会長　宇都宮　健児


こう書いてきて、記事の流れで分かったことがある。
7/1　 コンピューター監視法　施行
7/29　日弁連　宇都宮会長の声明文がHPに公表
7/30　朝日新聞のチェーンメールの特集で、古い記事を引っ張り出してきた
8/1　 日弁連　抗議声明の記事

これはうがった見方か？ただの偶然？
世論操作とは、巧みに行われるのですねぇ。

クイズ 何の花でしょう？

何の花でしょう？
というクイズをいただいた。

1.　

2.　

3.　

わかりますか？

私は3.が分からなかったですが、
2.も佐倉市に引っ越してきて初めて畑に植わっているのを見ました。
花は初めて。

答えは明日。

放射能汚泥問題 その後

さくら・市民ネットワークは先週３日間、放射能測定を行った。
最終日の最終地点で、ユーカリが丘南公園の側溝２か所の枯葉や汚泥から地表で１．９マイクロシーベルトと３．４マイクロシーベルトが測定された。
　7/27　放射能測定　３マイクロシーベルトが足元に

その後の顛末記。

翌日担当課に知らせたが、
「３．８マイクロシーベルトの空間線量ではないですよね。国の福島県での暫定基準値での対応を佐倉市でもとってますので、それ以下なので、対応しません」という。
その経過は
7/30　マンガで放射線の正しい測り方

しかし、地表３．４マイクロシーベルトだったら空間線量も高いはず。
「国は１マイクロシーベルト以上だったら除染するための費用負担をする」と福島県へ通達を出しているのだから、市は除染しなければならないはず。
と翌日再度、申し入れた。

側溝のふたが壊れているのは、市の責任。
「その中に子どもがボールを落として、手を突っ込んだらどうする」
と迫ったことが功を奏したのかどうか、分からないが、何とかするとの言葉を引き出した。

その時、除染後の対応も決まっていないので、高い放射線が出ている汚泥を動かしたくない、と言っていた。
では、子どもの被害が起こらないよう、汚泥はそのままでもふたをするなり、ブルーシートをかぶせるなりして対応して欲しい、と言うやり取りをした。

翌朝（ユーカリまつりの当日朝）、測定に立ち会った、さくら・市民ネットワークの元代理人　服部さんがたまたま通りかかると、側溝の補修工事をしていた。
中の汚泥はすでにトラックの荷台。
何の指示もなかったようで、驚いて、高い放射線を測定した汚泥なので、市にどう処理するか確認してください、と伝えた。
、
週明けの月曜日、朝一番で道路管理課へ連絡。
側溝の補修は指示されたが、汚泥の事は聞いていない。

何と、あれだけのやり取りがあったのに、役所の縦割りなのか、なんなのか、問題がすり替わって、放射能汚泥問題はただの側溝補修になっていた。
放射能汚泥は、そのまま普通の汚泥として、また建設残土としてどこかに埋められるところだったわけ。

現在、庁内で佐倉市放射線対策検討委員会が６月からスタートしている。
副市長が委員長で、全部長がメンバー。
しかしそこでの話し合いは、測定器が納入されたらどこを測定するかその方法で終始しているとか。

現在も原発問題は終息していない。
空気中の放射能もまだまだ予断を許されない状況で、市内のホットスポットが判明している。
セシウム稲わら牛問題で食の安全がクローズアップされたが、新米、野菜と給食の安全性をどう担保するか。

今頃放射能測定をどうするか、実態調査がまず重要等と悠長なことを言っている場合じゃぁないでしょ。
並行して山積みの問題にどう対策を練っていくか。
もたもたしている間に、子どもの内部被ばくが進んでいく。

放射能汚染問題が、現場の課長まで降りていなかったことが判明。
何のための放射線対策委員会なのですか。
危機管理がなっていない。

「放射能の除染とその対応マニュアルを作るべき」と私は６月議会で質問したが、最後まで経済環境部長の答弁はかみ合わなかった。

8/1 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク ファーストアクションミーティングに参加して

８月１日月曜日　子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク　ファーストアクションミーティングが代々木で開かれた。
小さな赤ちゃんを連れて、関西へ避難していて、福島から避難していてと各地からいろいろな思いを抱えて多くの人々が集まった。
定員１２０人となっていて、申込みが遅れたが、午後の分科会から参加してきた。

午前中は　●話題提供（２時間15分）
　　　　　１）関西、西日本からの話題提供（避難疎開支援他や西日本の動き）
　　　　　２）福島支援プロジェクト
　　　　　３）食の安全と自治体・政府交渉
　　　　　４）食品測定所＆計測
午後はワークショップ形式で
　　　　　　○福島支援　福島情報
　　　　　　○避難疎開支援受け入れ
　　　　　　○給食及び　学校　園他
　　　　　　○食の安全（基準値他）
　　　　　　○食品測定所
　　　　　　○市民計測ネット
　　　　　　○政府交渉（食の安全に関する）
　　　　　　○自治体請願関係など
　　　　　　○茶話会
　　　　　　○除染活動

私は給食と食の安全について参加。

給食のワークショップでは、神奈川、東京、埼玉の各市の状況が報告された。
やはり牛肉問題に始まり、食の安全が脅かされている状況に悩んでいる親の姿が浮き彫りになった。
お弁当持参、牛乳拒否など選択できるように、各地で教育委員会に申し入れたり、学校へ働きかけたりしている。
各市バラバラな状況で、
お弁当持参も牛乳拒否も親の選択に任せていても、広く周知していないため、ほとんどの親が知らない現状とか、
教育委員会は親の選択を認めていても、学校長が止めているような状況などいろいろな報告がされた。

食の安全では、食品安全委員会の審議会へ出す意見について話し合われた。
暫定基準値が日本は大変ゆるい状況で、はたして食の安全が担保されるか。
食品の放射線の全量検査をし、表示をして、消費者へ情報を公開する事が必要ではないか。
今のようなごまかしがまかり通る状況では、ますます不信感だけが広がる。
子どもたちの内部被ばくを防ぐためには、食品の放射線量測定が欠かせない。

また、農業者を守るためにはどうすべきか。
食べ支えるためにも、全量検査をし情報開示を行うべきで、子どもは食べなくても、大人は選択するなど。
農業を支える意識があるからこそ、この現状を憂う、許しがたい原発事故の汚染とのはざまで、みんな悩んでいる。

福島から横浜市へ子どもと避難しているお母さんが、避難したがっている人たちがまだまだいる事、市の受け入れ態勢はあるのかなどを聞かれた。
また避難者同士の連絡会を作りたいが、行政へ働きかけても情報を提供してもらえない問題など、貴重な意見をいただいた。

彼女は地震直後の早い段階で避難しているが、それでも友人仲間内では遅かった方とか。
友人同士の情報交換がものを言うので、やはり避難者同士の連絡会は必要だし、行政はサポートする体制を整えるべきだ。

８月２７日（土曜日）に２回目のアクションミーティングがある。
多くの人が情報交換し、次のアクションにつなげていくためにも会を大切に育てていきましょう。