2月県議会予算委員会から 千葉県のコロナ対策 ここが問題！！

2月県議会予算委員会で、コロナ対策について質問しました。
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： 自宅死がこんなに！！
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千葉県警に「死体取り扱い件数」の調査を依頼。
自宅死のうちコロナ陽性と判明した件数がでました。
（2020年1月～2022年2月の期間）
2020年は1人。
2021年は52人、内デルタ株第5波（8月9月）は24人。
2022年1月2月はオミクロン株第6波で42人です。

また、コロナに罹っていることを知らずに亡くなり、
死後に判明したのは第5波で12人、第6波で16人でした。

自宅死の多さに驚きました。
検査が迅速に出来て入院できていたら、
防げたのではないでしょうか。
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： なぜ検査実施数が少ないのか？
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昨年12月、千葉県は1日当たりPCR・抗原検査能力を約54000件と
公表しました。
しかし、2月20日時点で1日当たり平均6760件しか検査できていません。
なぜこんなに見込みと実績が違うのか、と質問しましたが、
「検査するかしないかは医師の判断が前提であり、必ずしも検査能力
に余力がある限りしなければならないものではない」との答弁でした。

自宅死がこんなに多い事からも、なぜ検査数が少ないのかをしっかり
検証し、改善しなければなりません。
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： 医師が、看護師が足りない
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看護師不足は深刻です。最初の臨時医療施設は、がんセンターの旧病
棟を利用した66床でした。
看護師はがんセンター、子ども病院の業務を縮小して手配。
オミクロン株対応として1月18日～2月23日の入院者数は52人。
2月23日は16人が入院中でした。

認知症の高齢者対応のため通常よりも手がかかるという事で、
子ども病院スタッフを投入して現在48床が対応可能となっています。
公立病院は私たちの命の砦です。医師、看護師の拡充は急務です。

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： せっかく臨時医療施設はできたけど、稼働率が低いのはなぜ？
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自宅療養者が2月15日時点で約36000人、調整中は3500人もいました。
臨時医療施設は阪急交通社に「業務委託」してプレハブ設置から全て
任せ、稲毛は2月3日110床で、流山は2月18日56床で開設しました。
しかし、稲毛の稼働状況は2月24日までで、わずか中和抗体薬1人、
夜間酸素8人とのこと。
流山も日帰りが原則ですが、2月24日までで20人しか利用がありません。
理由は、2施設ともデルタ株対応として、軽症者に中和抗体薬を投与
して重症化を防ぐ短期入院の前提で作ったため、オミクロン株に多か
った高齢者の長期入院には向いていなかったのです。

臨機応変の対応ができるよう、強く要望しました。

次に開設する臨時医療施設では、高齢者にも対応できるようにする、
との事です。
問題は、医師・看護師がアルバイトの混成チームで果たしてうまく回
るのか？です。
臨機応変の対応が出来なかった理由の一つは、この業務委託ではなか
ったか、と考えています。
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： 夜間・休日の往診・オンライン診療体制を確保したというけれど
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保健所の負担を減らすため、「ファストドクター」という医師派遣事
業者と契約しました。
デルタ株で医療がひっ迫していた昨年9月からスタート。
令和3年度の7カ月間の委託契約は1億875万円で、1日あたり往診10件、
オンライン診療100件の体制を整えました。
直後にデルタ株は収束。
オミクロン株の第6波1月2月の稼働実績は、たったの往診51件、
オンライン診療16件。
稼働率の低さに驚きました。

ファストドクターに往診やオンライン診療を依頼するのは、
保健所やフォローアップセンターです。
せっかくのツールを使いこなせない原因は、どこでしょうか。
稼働率アップの取り組みを求めました。




質問者席から
持ち時間わずか11分。それも質問答弁込みでです。
一人会派のつらさですが、それでも、これだけ問題点をあぶりだせました。



稲毛臨時医療施設内

千葉県飲酒運転根絶条例 について

12月議会報告
自民党提案「千葉県飲酒運転根絶条例」に議会で質疑をしました　

ご無沙汰しております。
県議会の情報をお届けします。

11月26日から始まった県議会が12月21日閉会しました。

6月に起きた八街市の交通事故を受けて、県議会では「飲酒運転根絶条例」が全員賛成で可決されました。

年明けの1月1日施行を目指して、12月議会で成立させたいと最速で作ったようです。
痛ましい飲酒運転が原因で大事故が起こり、幼い命が奪われるたびに、
各地で条例が作られ、全国で9本の飲酒運転根絶条例があります。
8本は道・県議会提案、1本は知事提案です。
厳しく罰則規定まで盛り込んだのが福岡県の条例です。
2006年、飲酒運転の車に追突され橋の上から3人の子どもが乗った
乗用車が博多湾に転落した事故がきっかけでした。

飲酒運転に関しては、取り締まる法律が4つあります。
・道路交通法、
・自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、
・交通安全対策基本法、
・アルコール健康障害対策基本法
せっかく条例を作るのであれば、ぜひ福岡県のような効果のある条例にしてほしい。　
そこで、質疑を行いました。

八街市の事故は白ナンバーの大型トラック運転手が昼間から焼酎を飲んで運転して、
居眠り運転をして起こしたものです。
常習性のあることは、運転手本人も認めており、
アルコール依存症であることは裁判の中でも明らかになっています。
啓発や取り締まりだけでは問題解決にはなりません。
疾病としての対応が必要です。
しかし、自覚できないのがアルコール依存症です。
どうやってカウンセリングを受けさせるか、が課題です。

自民党の条例ＰＪリーダーとも話し合いましたが、その点に関して重要性があるとは
認識していなかったようです。
条例が出来ても必要であれば、改正を検討することが附則に盛り込んだので、
という感じでした。

2月議会成立の「犯罪被害者支援条例」からみえたこと

今年2月議会でも、「犯罪被害者支援条例」を自民党提案で全員賛成で成立しました。
その時も、私は質疑を行いましたが、条例に支援内容として見舞金や転居費用の
補助等が盛り込んでいなかったからです。
現在、担当課が「犯罪被害者支援条例」の支援推進計画を策定中です。

今議会の自民党代表質問で、何と！「犯罪被害者支援条例の支援推進計画」には
「弁護士費用や見舞金制度を盛り込んでくれ」と要望したのです。
私が質疑で指摘し要望したことを、自民党自らが認めたこと、代表質問で要望したことに、
驚きましたし、やっぱり必要と認めたようです。
多分、支援推進計画に見舞金が盛り込まれると思います。
私が質疑を行わなければ、見舞金は盛り込まれなかったと思い、期待して注目しています。

アクセサリー条例に終わらせないために

条例が成立してしまうと、改正するには時間もかかるし、エネルギーも必要です。
最初から、出来るだけ完璧な形で提案するのがベストです。
そのため質疑の中で提案し、よりよい条例にするために、議場で議論を交わしました。
これが議会というものです。
議員の役目です。

今回、議場はヤジの声が大きく、騒然としていました。
何のためのヤジなのか？
すでに、条例PJリーダーとは事前に打ち合わせを行っており、協力しながら進めようとして
いることはご存じのはず。
分かった上でのヤジが飛ぶ、荒っぽい千葉県議会でした。

県議会予算質疑から「飲食店の時間短縮協力金はなぜ遅いのか？」

熊谷知事の就任後4月20日に臨時県議会があり、そこで夜の飲食店の
時間短縮協力金問題を議案質疑しました。
議案質疑をしたのは、伊藤とし子だけでした。

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： 夜間の営業時間短縮協力金支払いはなぜ遅いのか？
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～始まりはＳＯＳのメールから～

成田市議の会津もと子さんから、飲食店の時間短縮協力金の支払いが
遅くて、困っている事業者がいるけれど、コールセンターが全く取り
合ってくれないので調査してほしい、との情報が寄せられたのが4月
1日。内容は以下の通りです。

＝＝ 飲食店経営者からの訴え ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第2弾の時間短縮期間は、1月12日から2月7日で、2月中に振り込まれ
ると聞いていた。
しかし、実際に振り込まれたのは4月6日。

この間、コールセンターに10回ほど電話し、審査の進捗状況を確認し
たが、個別案件には答えられない、全体の進捗状況も分からない、と
いう答えが返ってくるだけで、県の担当部署がどこなのかも教えても
らえなかった。
審査に落ちたら落ちたで、別の道を考えるのに、何も分からないとい
う状況がとても不安だった。

第3弾と第4弾の要請も来たが、第2弾が振り込まれるか分からない中
で、要請に応じるべきか廃業しようか考える日々が続いた。
ようやく4月に入ってから、コールセンターで個別案件について教え
てくれるようになり、「審査は最終段階に入っている」と言われたが
、そこから1週間待っても何も連絡が来なかった。
その後、振り込まれたので、とても安心している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１月12日から時間短縮協力を行って、収入が激減した飲食店経営者
の、じりじりとした気持ちが良くわかります。
会津さんからの要請を受けて、4月1日、すぐに商工労働部の議会担当
にどうなっているのか、調査を要請しました。
相談者は、2月末には協力金が入ってくると考えて協力したのに、と
県担当課に言ったところ「協力金の支払いは2月末から始まる、と説
明書に書いているが、2月中に振り込むとは言っていない」というの
です。当事者の立場に立ったら、とても言えないことを、サラっと言
ってのけるから驚きます。

コールセンターが相談者の電話に丁寧に答え始めたのが4月初めごろ
から。議会担当経由で調査をかけたのと同時期なのは、偶然でしょう
か。

こちらにはその後の経過報告もなく、ちょうど臨時議会の議案が協力
金だったので、議案質疑に取り上げました。
ちなみに、私の住む佐倉市のレストラン２軒に問い合わせたところ、
やはり大幅に遅れていることが分かりました。

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： 委託事業者だけの問題か？
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コロナ感染症拡大予防のため、飲食店の営業時間短縮要請が始まった
のは昨年12月23日。その後継続しながら現在、まん延防止等重点措置
の第7弾が4月20日から始まり、現在は延長期間です。延長期間が終わ
らないと協力金の申請できません。

給付事業は委託事業者に審査とコールセンター業務を第1弾～第6弾ま
でで、総額9億5千万円で請け負わせています。

問題の第2弾（1月12日～2月7日）の支給は当初2月後半に始まるとの
説明でしたが、審査が遅れ4月1日時点での給付率はわずか50％でした。
（5月10日現在90％）

更に、第3弾を審査する人員を作業が遅れている第2弾に流用したため
、ドミノ倒しのように第3弾、第4弾にもしわ寄せが来ています。
本来は第1弾～第6弾まで、それぞれ個別契約であり、契約金も、人員
配置も独立した契約です。それなのに、あたかも一本化した契約のよ
うに、人員を流用して業務に支障をきたすなど、契約違反となる行為
です。それを許す県の姿勢は問題です。また、高額な契約金額に見合
う業務を、事業者が遂行しているとは到底思えません。

このままのペースでいけば、第3弾（2月8日～3月7日）の支給は7月に
入ってしまいます。せめて申請後1か月で給付ができるような体制づ
くりが急務であると要望しました。

その後、不十分ながら改善に着手しているとの事ですが、第6弾の支
給処理は5月10日時点ではゼロです。

コロナ禍で悲鳴を上げているのは飲食店だけではありません。多くの
県民が困窮し、疲弊しています。県は、ただ机の上で施策を練るので
はなく、実際の県民の痛みに寄り添う実効性ある施策を実行すべきと
、6月議会でも声を上げていきます。



庭のボトルブラッシュが花盛りとなりました。お天気がイマイチなので、花の色がきれいに写せませんが。



これはカンガルウポウ。今年ゲット。
二つともオーストラリア原産の花です。

千葉県議会 令和3年度予算から見た千葉県の問題点Vol.1

県議会が3月2日閉会しました。森田知事最後の議会でもありました。
現在、知事選真っ最中です。
仕事ができる、県民との対話を重視する知事の実現を、切に願います。

森田知事、議会終了後、会派控室に挨拶に回ってこられました。
あちこちで一緒に写真に収まる光景は、タレント森田以外の何ものでもありません。
議場でも議会質問で登壇者の自民党、公明党はもちろん立憲民主党、無所属議員も
森田知事を「ヨイショ」する挨拶のオンパレード。
県議会の中は森田一色で、県民感覚とはまた違う世界を実感しました。
残念ながら、これでは良くはなりません。

今議会でも議案に対する討論をしたのは、市民ネットワーク、共産党。
そして今回、公明党が賛成討論を行いました。
賛成であれ、反対であれ、きちんと討論を行ってこそ、議員としての役割を果たすというものです。
私は反対する議案はすべて理由を述べるようにしています。
2回に分けてご報告します。

┏◆　
┃　令和3年度予算の反対理由から（その１）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
—————————————————————-
：東千葉メディカルセンターの不正経理問題について
—————————————————————-
衝撃的な告発文が10月上旬、ネット上で公開されました。
①　赤字体質を隠れ蓑にした大規模不正が行われていること。
②　不正を目的とした組織構築と邪魔な職員の排除が行われていること。
③　給与の横領や業者との癒着が組織的に行われていること。
④　委託会社への過剰な支払いは年2憶5千万円を超えていること。
⑤　物品の購入は架空取引や水増し請求が横行していること。
⑥　給与の水増しや手当の不正な請求がなされ、直近1年間で5億円以上の被害が発生していること。
⑦　その資金は千葉県からの助成金30億円であること。という内容です。
この告発文に添付されていた資料はすべて原本のコピーであると病院は認めており、
信ぴょう性が極めて高いと言えます。

東金市と九十九里町の調査では、勤務実態のない職員への給与支給－③や、
規定外の手当て支給－⑥、履歴書の改ざん－②、競争性が確保されていない
業者選定があった－③④⑤と事実認定し、不適正な昇給や手当支給の自主返納、
入札の実施などの徹底を指摘し、委託先の再選定等とともに、
価格の妥当性・非妥当性を示すよう是正命令を出しました。

そもそも地域医療に先進的に取り組んでいた県立東金病院を多くの県民の反対する声
を無視して廃止し、独立行政法人東千葉メディカルセンターを2次医療圏の中核病院として開設。
千葉県は建設時に13億7,700万円支出し、さらに整備費用として平成26年から令和3年度
まで総額71億8300万円を分割して交付予定で、3億3590万円が予算計上されています。

平成30年度には赤字補填のため追加で30億円を交付しました。
その他機器購入や研修費として計11億7,200万円を支援しており、
総額123億9,710万円にも上ります。

県から出向していた事務部長に月27万円もの上乗せ給与が支払われていました。
県は派遣元として違法、不当行為に対し、是正させる責任があるにもかかわらず、
多額の不正を見抜けなかった責任は免れません。
県民の収めた税金が湯水のごとく私腹を肥やすために使われていたことは、
許しがたいです。

実名入りの第二弾の告発文も来ていますが、なぜ新聞各社は取り上げないのか、疑問です。

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： コロナワクチン接種事業について
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先行している米国では、米国疾病予防管理センターワクチン有害事象報告システムには、
昨年12月14日から本年2月12日の2カ月間で、有害反応15,923件の内　死亡929人と報告されています。
詳細は3月1日ブログ「コロナワクチンの有害事象in米国」をご覧ください

ワクチンは自己免疫性疾患を発症させうることは知られています。
ＨＰＶワクチンの副作用のように、症状が遅れて発現する可能性が大きく、
症状も複雑で、治療も困難な例が少なくありません。
今後どれだけの副作用が起こるか不明です。
まして高齢者の場合、ワクチンの副作用なのか持病の悪化なのか、証明することは不可能です。
動物実験も行わず、いきなり「ヒト」で治験を行っているコロナワクチンの在り方は、
予測不能な事態が懸念されます。

接種直後のアナフラキシー報告が発表されています。
医療関係者は女性が多いこともあるでしょうが、今のところすべて女性です。

厚労省HPより　
新型コロナワクチン接種後にアナフィラキシーとして報告された事例の一覧
（令和3年2月17日から令和3年3月9日までの報告分）17名分



3月9日までの接種例での報告ですから約7万例中17名。
うち8名は経過観察が必要で1日入院となっています。
本日から2回目の接種が始まりますが、2度接種したほうが副作用が大きく出る可能性があります。
HPVワクチンの場合、接種後具合が悪かった、熱が出たと報告しても、接種した医師は問題ないとして
2度目、3度目を打っているのです。
その後の副作用は、これまで経験したこともないような症状でした。
しかし、先行していた他の国では、すでに多数発症が報告されていたのです。
副作用は問題なし、として報道されています。
日本でもくも膜下出血で接種後亡くなられた事例がありますが（女性）、
それも「紛れ込み」「関係なし」という方向で、問題にされていません。

心配だったら、自分で外国の報告を収集して、自分で判断しなければなりません。

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： コールセンター委託事業について
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現在の委託事業者の年末年始の対応について、命を預かるコールセンター事業者の自覚があったのか、
という疑問が生じました。
詳細は1月31日ブログ「続報　千葉県コールセンター問題」をごらんください。

12月31日に発生したシステム障害をすぐに県担当課に報告もせず、ちゃんと動いているとして、
メンテナンスサービスが出向いてきたのは1月4日。
正月休みが終わろうとしていました。
この間、電話がつながらなかった件数は相当の数にのぼるとみられます。
中には次のような深刻なケースもありました。

39度も熱のある相談者が15時間もかけ続け、やっと明け方4時につながった対応が
「保健所に連絡するように」というものでした。（本人の証言）

この問題は予算委員会で取り上げました。
担当が事業者に問い合わせたところ
「同時刻の記録では、2か所の医療機関を紹介しており、後日、本人と思われる人から報告もあった」
と言っているとの事。
これでは本人の主張と大きく乖離し、本人は虚偽証言をしていることになります。
そこで、県に、通話記録を開示しろと言っても、「個人情報だから」という理由で拒否。
真相は「藪の中」です。

また、百歩譲って県の主張どおりだったとしても、高熱のある相談者に、
朝の4時に医療機関を教えて、どうしろというのでしょうか。
マニュアルにあるように「救急車を自分で呼んでください」がまだしも的確な指示でした。
「看護師を配置する」がウリなのに、高熱患者への対応ではありません。
本当に看護師は配置されていたのでしょうか？　疑問です。

事業者に今回の責任をどうとらせるのかが、問われています。
この事業者（ティーペック）に支払われる事業費は12月5日から3月31日まで
昼間オペレーター10名、看護師3名、夜間オペレーター3名　看護師1名として、
当初予算は約4,000万円でした。
その後オペレーターを昼間4名、夜間1名増員して、
1月25日～2月28日は1,800万円増、3月1日～31日は1,400万円増。
合計7,280万円となりました。
この算定根拠も不明で、何度聞いても明確な答えはありませんでした。

私は長年、佐倉市の予算執行をチェックしてきたので、1000万円単位で追加補正されたら、
厳しく根拠を但し、適正かどうかを審議します。
ところが、県は予算規模が大きく、大枠で予算をつかみ取りしており、その中で賄えれば問題ありません。
補正予算にも出てこないので、気が付かないことが多いと思います。
事業者が理不尽な金額を言ってきても、言いなりになるか、きちんと算定根拠を示させるかは、
担当次第かもしれません。

こんなことを問題にする議員は皆無ですので。
さて、次の事業者をどうやって決めるのか、です。
今回受託したティーペックは除外するのか？　引き続き任せるのか、注目していかなければなりません。

コールセンターの予算質疑は録画中継で視聴できます。
千葉県議会2月17日予算委員会伊藤とし子インターネット中継 (vdg.jp)

閉会日討論の録画中継も視聴できます。
千葉県議会3月2日討論伊藤とし子インターネット中継 (vdg.jp)

令和元年度決算から見える千葉県の問題点

2月議会が1月29日から始まります。
3月に県知事選挙があるため、いつもよりも早い開会です。
予算委員会、常任委員会の質問準備に取り掛かりますが、
その前に、令和元年度の決算に対する反対討論を載せます。
（この準備に睡眠時間を削った結果が、コロナ発症だったかと反省しています）
決算討論から見える千葉県の問題点を提起したいと思います。

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市民ネットワークの伊藤とし子です。
令和元年度一般会計及び特別会計決算認定について、反対の立場から討論します。
主な理由は以下の10点です。

1点目、教員による児童生徒へのわいせつ・セクハラ問題について
すでに本年12月17日現在、教員の懲戒処分18件で、内わいせつ・セクハラは14件にも達しています。
平成31年1月、公立小の30代男性教諭から学校トイレでわいせつ行為を受けたとして
小6児童と保護者が千葉県、自治体、男性教諭を相手に国家賠償請求訴訟を千葉地裁に起こしました。
前年2月、小5被害児童に対する男性教諭によるわいせつ行為は1か月も繰り返され、
そのため、心的外傷ストレス障害により1年以上通学できず、夜も眠れず睡眠導入剤を服用している
とのことです。
事件発覚後、保護者が調査を求めても、学校、自治体教育委員会は「事実が確認できない」と庇い、
教諭の処分や移動を求めても認めず、教育委員会に移動したのは5カ月後でした。
教職員による児童生徒への体罰・わいせつ行為等は、被害者である子どもへの人権侵害です。
特にわいせつ行為は教師という立場を利用した性犯罪です。
その結果子どもは人としての尊厳を踏みにじられ、後遺症に苦しみ、その成長発達に深刻な影響を及ぼします。
わいせつ行為を「不祥事として」ではなく「性犯罪として」取り扱えば、
刑事訴訟法による捜査当局へ告発する義務を負うことになります。
県教育委員会は毎年増加するわいせつ・セクハラ問題を深刻に受け止め、
抜本的な解決方法を取るべきです。

2点目、教員未配置問題です。
令和元年4月の新学期は講師未配置109人でスタートし、その後増加して200人以上となり、
教員不足は深刻化しています。
未配置校では、担任の穴埋めに管理職を含め複数の教師が入れ代わり立ち代わりその学級に入ります。
そのため「子どもが落ち着かなくなる。」「教科によっては子どもが自習を続けている」という問題が
報告されており、子どもの学習権が守れません。
その主な理由は法で定められている教職員の配置数の内、7人に一人が非正規雇用に置き換えられている
からで、しわ寄せは子どもたちに来ています。
コロナ禍で少人数学級の必要性が言われていますが、そのためにも正規教員の拡充が急がれます。

3点目、共通番号制度についてです。
いわゆるマイナンバー制度とは住民票を有する国民及び在留外国人に生涯不変の番号を付番し、
個人の情報を管理するものです。
一旦、個人番号と各種の個人情報が紐づけられたデータベースが構築されれば、国家による一元管理
が行われる危険性があります。
勤務先・家族の状況、納税・社会保険料の支払い状況、医療や福祉に関する情報、
証券分野や預貯金口座など個人の資産に関する情報も、すでにデータベース化されつつあります。
来年3月には、健康保険証などの運用も始まります。
共通番号制度でデータベース化された個人情報と、購買履歴や位置情報、口座引き落としの情報、
健康状態など、企業が集めた情報が本人の知らないところでつなぎ合わせられ、
利用拡大が行われる危険性があります。
プライバシー保障について重大な脅威がもたらされかねないため、反対です。

4点目　議員の海外視察費用2,356万1,855円についてです。
令和2年１月 20 日から７日間、議員15人を米国に派遣したものです。
「ＩＣＴ利活用の推進、防災対策、外国人観光客の誘客、進出企業の支援などの調査を実施し、
本県の経済活性化、防災力の向上、魅力発信の推進など、今後の県政の発展に資することを目的として実施」
と視察報告書にはあります。
しかし、公費2,356万円もかけた海外視察の成果は、議会質問には今のところ生かされていません。
しかも、立て続けの台風、豪雨被害に見舞われた直後のまさに、復興の途中であり、
さらに新型コロナウイルスの感染対策本部を立ち上げ、県を挙げて感染対策を行っている最中に執行されました。
あろうことか、週刊誌に写真付きの批判記事まで出されたことは恥ずべきことです。
議会として襟を正さなければなりません。

5点目、特別秘書の人件費です。
令和元年度の特別秘書の報酬は1,056万7,065円です。その業務内容は①知事の政務に関すること
、②知事の政策判断のための情報収集、分析等に関することで、一般行政事務には関与しないとのことです。
つまり、知事の政治家としての秘書という事でしょうか。
しかし、昨年の台風15号対応で知事へ連絡がつくのが特別秘書と秘書室のみだったことが検証委員会で
明らかになりました。
司令塔たる知事に的確なアドバイスを行わなかった特別秘書の仕事とは一体何なのか、改めて問われます。
そのような特別秘書に年間1000万円以上もの報酬を公金で払うことは、抜本的に見直すべきです。
　
6点目　行政データ情報流出について
神奈川県で発生した行政情報の流出に関連して、千葉県でも同じ富士通リースと契約していたことが判明しました。
県と富士通リースの賃貸借契約ではデータ消去に至るまで、富士通リースの業務であり、再委託は認めていません。
ところが、社員が機器の横流し事件を起こしたブロードリンク社と契約違反の再委託を行っていました。
遡っての調査では、データ流出はなかったとの報告でしたが、神奈川県のデータ流出も横流し品の
ネットオークション落札者の通報から発覚したものです。
契約違反は民間では大変な問題であり、富士通リースの信用問題に関わると同時に、契約した千葉県の
コンプライアンスも問われる事案であることを指摘します。
　
7点目、東千葉メディカルセンター不正経理問題についてです。
衝撃的な告発文がネット上で公開されました。
赤字体質を隠れ蓑にした大規模不正が行われていること。
不正を目的とした組織構築と邪魔な職員の排除が行われていること。
給与の横領や業者との癒着が組織的に行われていること。
委託会社への過剰な支払いは年2憶5千万円を超えていること。
物品の購入は架空取引や水増し請求が横行していること。
給与の水増しや手当の不正な請求がなされ、直近1年間で5億円以上の被害が発生していること。
その資金は千葉県からの助成金30億円であること。という内容です。
この告発文に添付されていた資料はすべて原本のコピーであると病院は認めており、
信ぴょう性が極めて高いと言えます。
そもそも地域医療に先進的に取り組んでいた県立東金病院を多くの県民の反対する声を無視して廃止し、
独立行政法人東千葉メディカルセンターを2次医療圏の中核病院として開設。
千葉県は建設時に13億7,700万円支出し、さらに交付金71億円を分割交付予定の内、
すでに平成26年～令和2年度までで総額68億4,710万円を支出。
平成30年度に赤字補填のため追加30億円を交付。
その他機器購入や研修費として総額11億7,200万円を支援しており、総額123億9,710万円にも上ります。
県から出向している事務部長は本来ならきちんと経営がなされているか監査をする立場であるにもかかわらず、
月27万円もの上乗せ給与が支払われていた、というから驚きます。
東金市議会に設置された「病院運営の適正化に関する特別委員会」でセンター理事長が
「不正の多くは前事務部長が来た2018年4月から始まった」とし、
「すでに亡くなっているので詳細は分からない」と発言しています。
死人に口なしとはこのことです。
しかし、百歩譲って県からの出向者である前事務部長が勝手に不正を行ったと言うのであればなおのこと、
千葉県はセンターの不正経理について、多額の県税投入の使い道を明らかにする責任があります。
県職員だった事務部長の不正だというのならなおのこと、背任行為に対する責任追及が求められます。
県は派遣元として違法、不当行為に対し、是正させる責任があり、ここまで放置した責任は免れません。

8点目、八ッ場ダム建設事業について
八ッ場ダムは完成はしましたが、治水・利水の両面で不要不急の事業であることを改めて指摘します。

9点目、日本コンベンションセンター国際展示場事業特別会計について。
幕張メッセ国際展示場で昨年6月にはMAST　Asia、11月にはDSEI　Japanによる
世界的な武器見本市が開催されました。
県有施設での死の商人と呼ばれる軍需企業に商談の場を与えることは、子どもや一般市民
を殺傷する武器の使用を奨励することになります。
戦争や武力の行使を禁じている日本国憲法に違反していることは明らかです。

最後に、令和元年度国民健康保険事業特別会計について。
国保加入者はこの6年間で4分の3に減少。
収入も減少の一途をたどり、昨年度は県内19保険者が単年度収支赤字です。
これをもって、財政収支の改善のために医療費削減と保険料値上げが検討されているところですが、
国保加入者は低所得層が極めて多いにも関わらず、協会健保より1.4倍、健保組合よりは1.7倍も高い
保険料となっています。
この矛盾に対し、国保広域化2年目となった昨年度も千葉県は真摯に向き合わず、国に言われるが
まま法定外繰入れの削減計画を市町村に押し付けてきました。
更に、保険証取り上げとなる資格証明証を多発する自治体を野放しにしている現状があり、
決算に反対するとともに、県民生活を無視した国保運営に対し厳しく改善を求めます。
以上、反対討論といたします。

11/14 オンライン県議会報告会を開催します

オンライン県議会報告会のお知らせです。
新聞では読めない、身近な千葉県内のあれこれをお知らせします。

日時：11月14日（土）14時～16時
方法：ZOOMミーティングを利用
参加費：無料
参加申し込みは以下のフォームからお申込みください。
https://forms.gle/nMQBJwQsqpcWaCUx6

ぜひ、ご予約いただき、ご参加をお願いします。

内容は以下の通りです。

①　千葉県コロナ対応について
今週木曜日に記者発表予定の千葉県の対応について、最新情報をお知らせします。
インフルエンザ流行期に備え、発熱患者が地域の医療機関で診療・検査を受けられる体制の準備を進めていましたが、やっと発表です。

②　うれしい報告１　千葉県種子条例成立について
山田正彦元農水大臣からメッセージを頂きました。

③　うれしい報告２　酒々井町の危険な通学路問題について
とても危険な通学路の改善を県警に申し入れ。
今年度中に信号機と横断歩道が設置されます。

④　HPVワクチン被害者は今
国は子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を中止してきました。
理由は重篤な被害報告が多発したためです。
しかし、10年近くたったのに多くのワクチン被害者は救済されずに治療方法もないまま、放置されています。
あたらしいタイプのワクチンは遺伝子組み換えで、効果が長続きするように作ってあるので、被害が出るとなかなか健康な体には戻れません。
これはコロナワクチンでも同じでは？と心配です。

⑤　佐倉市と八街市の市境に突如現れたプラスチックの塊　これは有価物？廃棄物？
こんなことが身近で起こったら、大変ですが、県は何をやっている？
突撃現地報告と県の対応をご報告

⑥　オスプレイ木更津配備問題　私たちの頭上をオスプレイが飛ぶのが現実に
オスプレイ最新情報と習志野基地の米軍と陸自の合同降下訓練のご報告

⑦　佐倉市立図書館建設で落札した建設会社　前田建設工業の廃棄物処理法違反、完成直後からの雨漏り問題、それでも契約を強行した佐倉市の問題点　

9月県議会報告 種子条例成立！！酒々井小通学路に信号と横断歩道設置！！

10月13日　1か月の9月議会が終わりました。
今議会はコロナ対策で、アクリル板で議場のデスク上を仕切り、一人一人
がその中に収まる、異様な風景でした。
それ以前の2月、6月議会では席を空けて着席。
そのため、議員席に入りきれない私たち1年生議員は、傍聴席と議員席の
間の狭い職員用の席が割り当てられ、資料も置けず、メモも取りづらく、
登壇するのも一苦労だったので、苦肉の策のアクリル板仕切りに感謝です。

今議会では2つ、吉報があります。
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：千葉県の種子条例が全会一致で可決
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前回のメルマガでお知らせした通り、県議会で千葉県の種子条例が
全会一致で可決されました。
全国47都道府県の内22番目です。
千葉県独自は、主要農作物等に稲、大麦・小麦、大豆のほかに落花生
を入れたところです。
山田正彦元農水大臣も早速、「日本の種子（たね）を守る会」のHPに、
千葉県が条例を作ったことを載せて下さいました。

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：酒々井小の危険な通学路に信号と横断歩道が設置されます。
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酒々井町議の白井さんから、酒々井小通学路（県道宗吾酒々井線）が
とても危険なので、見に行きましょう、と教えていただき、7月末視察。

保護者の方たちから、
「毎朝、子どもたちを戦場に送りだす気持ちで、見送ります」
と言わせるくらいに、狭い県道の両脇に申し訳程度に線が引かれた歩道。
歩道の拡張のため、用地買収が進んでいますが、住居がある敷地を交渉
しながら1軒1軒進むので、あと何年かかるやらと、半ばあきらめムード。

過去5年間で宗吾酒々井線の通学路で発生した交通事故件数を調べたら、
負傷者が10人も出ていました。
登校風景を写真に撮って見せてもらいましたが、連なって走るトラックと、
狭い歩道を一列になって登校する子どもたち。
雨が降れば、トラックにひっかけられてもおかしくないくらい、傘が車道
にはみ出ています。
トレーラーの横転事故があったくらいの事故多発地点のカーブ。
ガードレールが真新しいのは、良くぶつかるからとか。
（右の写真。その先の跨線橋を通って学校へ毎日通っています。）

横断できれば県道を使わなくても住宅地の中を通って登校できるのに、
という事で、写真を警察の担当に見せて、聞き取りを行いました。
今議会の警察常任委員会で質問に取り上げ、「今年度中に歩道と信号機
設置を行う」という答弁をゲット。

信号機設置の要望は年間900件ほど出されているそうです。
そのうち「必要性、緊急性のある所」という要件に合致する44か所に、
酒々井小の通学路が入りました。
あと半年の辛抱です。
事故にあいませんように、と祈るばかりです。



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■■■　オンライン県議会報告会（2020.11.14）　■■■
9月議会の報告をします。
日　時：11月14日（土）14時～16時
方　法：ZOOMミーティング
参加費：無料
定　員：100人

お申込みいただいた方に、後日参加URLとIDをお送りいたします。
ミーティング形式ですので、直接質問もできます。「聞くだけ参加」も歓迎します。
https://forms.gle/ZJEyooRbuQpDzZ7z7

初めてZOOMを利用する方も、事前に接続テストをいたしますので、
この機会にトライしてみてください。

2回目となるオンライン県議会報告会。
前回は、いつもならなかなか参加していただけない遠方の方とも、
zoomでつながり、話すことができました。

┏◆　
┃　嘉田由紀子さんオンライン学習会のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「命を守る災害対策とは　～滋賀県流域治水条例～」
講師　嘉田由紀子さん（元滋賀県知事、現参議院議員）
日時　10月31日（土）13:30～15:00
主催　市民ネットワーク（伊藤とし子の県議会会派）
参加費無料
方法　ZOOMウェビナー

以下の申し込みフォーマットで、お申込みください。
https://forms.gle/bZkUxd5kQKVN9mUB9

市民ネットワーク千葉県のサイトからも申し込みができます。
https://chiba-kennet.com/7199

個々のアドレスが必要なため、フォームでの受け付けのみといたします。
申込みをいただいた方には、開催日の数日前には、
ZOOM参加URLを申込みのアドレスにお送りいたします。

┏◆　
┃　本間真二郎さんオンライン学習会「感染を恐れない暮らし方」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナからあなたと家族を守るには？
大切なことは「免疫力」と「自然治癒力」を生活のなかで高めていくこと。
自然に沿った暮らし方で、まずは感染を遠ざけ、万一感染しても追い出す
力を備えることです。

米国のNIH(アメリカ国立衛生研究所)出身のウイルス学研究者で、
現在、那須烏山で診療をしながら、米作り、野菜作り、発酵食品作りを
実践している本間先生から「暮らし方の基本のキ」をお聞きします。

日時：2020年11月21日（土）13時～15時
方法：ZOOMウエビナーで開催
参加費：無料
定員：100人

申し込み方法は後日、インフォメーションします。

～メルマガNo.２７～

千葉県種子条例案ができました

本日　9月16日　9月議会が開会。

待ちに待った「千葉県の種子条例案」（千葉県主要農産物等種子条例）が議案として出ました。

千葉県は国が種子法を廃止しても、要綱を作って対応。
農業を守ろうと、県独自の種子条例が全国で続々とできている中で、種子条例はいらない、と言ってきた県でした。
しかも、この千葉県の要綱には全国で唯一「農業競争力強化支援法の趣旨も踏まえ」と書き込んであったのです。
この意味は、「民間事業者が参入しやすくするため、県の知見を民間事業者へ提供すること」というものです。

その千葉県が急遽、種子条例を策定すると言い出したのが今年の3月議会。
しかも、パブコメのとり方が、白紙委任のような形で条文が示されない、という驚く手法。
条例案に「農業競争力強化支援法の趣旨を踏まえ」の趣旨を取り入れた条例が出来たら大変！！
と声を上げてきました。
きちんとした条例にするため、パブコメを出そうと呼びかけたところ、116人もの方から集まりました。
これは画期的なことです。
その後、6月議会でも、市民ネットワーク千葉県の予算要望ヒアリングでも、事あるごとに取り上げてきました。

詳細は 6月県議会質問から②　 をご覧ください。

条文を山田正彦元農水大臣に見ていただきました。
山田正彦さんは種子法に詳しく、種子条例策定の全国運動を進めている方で、
「心配なし」のお墨付きを頂きました。

その中身は
第5条で「県は主要農作物等の原種及び原原種の生産を行う」とあり、
第6条で「県は種子の発芽の良否等について審査し、知事が基準に適合していることを証明する（保証する意味）」
とあるので、大丈夫とのことです。

一安心ですが、また、何かわかりましたら、お知らせします。

条文は下記の通りで、議案書をスキャンした正式のものです。
10月13日閉会日に決まります。
まずはじっくりとご覧ください。

zoomで議会報告会 8月29日（土）

県議会報告会をZOOMで開催します。
内容は　現地の写真からみる八ッ場ダムの今
コロナ対策、千葉県の状況
予算要望のあれこれ　等




ぜひ、報告会にご参加ください。
書ききれないことを、お話しします。
◆◆伊藤とし子のオンライン県議会報告会
日時：8月29日（土）14時～16時
方法：ZOOMミーティングによるオンライン
参加費：無料
定員：100人

----申込み----
https://forms.gle/MHRDTghUDT2szRMK7（短縮）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScen2eAG5jfbUq6aAXBGeK8qfXQuvsn0MkiTj_swwrf62-q9Q/viewform?usp=sf_link

フォームで申込みいただくと、29日の数日前までに
ZOOMの参加URL・IDをお送りいたします。
PC・スマホ・タブレットなどからアクセスできます。

県議会は治外法権！！議会棟の喫煙所

県議会棟内に喫煙所があるとは！！
　おかしいですよね。
　治外法権ですか？
　千葉市は厳しい条例を作っているんだから、千葉市から厳しく指摘してもらうべき！！
などのご意見が寄せられています。

私も議会棟が全面禁煙になることを心待ちにしていたので、
3月に喫煙ブースの工事が始まったので、喫煙派の議員に確認をしたところ、
県議会棟は第2種施設なので、喫煙所を設置して分煙できればいい、ということでした。
国会と同じです、との事。
そういえば衆議院会館も参議院会館も建物内に喫煙所が設けられています。
あれと同じなのか・・・・・。
とは言っても、納得できないので、市民ネットワーク千葉県情報紙99号（4月発行）の
「びっくり県政」に記事を書いていました。

県議会棟の不思議　「議会棟は治外法権？　喫煙所設置ですか」＊＊＊＊＊＊＊＊

千葉県では2011年5月31日から屋内全面禁煙とし、中庁舎周辺4カ所に屋外喫煙所を設けてきました。
改正健康増進法により本年4月1日からは敷地内が全面禁煙となります。
　一方議会棟では現在、会派控室のある6階と3階に3か所に喫煙所があります。
市民ネットワークの会派控室は3階にあり、喫煙所の真ん前です。
廊下にまでタバコに匂いが漏れてきて、化学物質過敏症の身としては、大いに迷惑です。
県庁敷地内全面禁煙と聞き、議会棟でもと期待したのですが、6階には空調工事を行い、
1階ロビー階段の奧にガラス張りの喫煙ブースが設置されました。総工費302万円。
議会会派代表者会議で、受動喫煙防止のためと、喫煙者が一定程度いる現状から
「望まない受動喫煙」をなくすために「屋内喫煙専用室」内でのみ喫煙すること
が決まった、という事です。
議会は県民の健康を審議する立場です。県庁内では全面禁煙にもかかわらず、
議会棟が治外法権とは、自分に甘い県議会と批判されても、何も言えません。



コロナ対策として「定員4名」の張り紙が。
そのため外側には列ができていることも。
ただ今、議会は休会中のため、1階喫煙所は職員のオアシスとなっていました。

毎日新聞　2020年6月25日より＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

千葉県、議会棟内に喫煙専用室設置
受動喫煙対策で県庁は喫煙所閉鎖も別棟はOK？

　改正健康増進法が4月に全面施行されるなど受動喫煙対策の強化が進む中、千葉県は
2019年度内に議会棟内3カ所に喫煙専用室を302万円で整備した。
同法は行政機関の庁舎内を禁煙とするが、議会は別棟の場合などは対象外となる。
日本禁煙学会などの調査によると、47都道府県議会のうち26議会が屋内禁煙で、
うち8議会は屋外を含めた敷地内禁煙。
県内でも全ての市議会が屋内外で禁煙とするなど受動喫煙対策が広がる中、
県議会の対応に疑問の声も聞こえてくる。【宮本翔平】

　同法は学校、病院、行政機関の庁舎を特に配慮が必要な「第1種」とし、飲食店、
事業所、議会など多数が利用する施設は「第2種」と区分けする。
第1種は屋内禁煙で、条件付きで屋外に喫煙場所を設けられる。
第2種では喫煙専用室の設置を認めている。