フィードインタリフ

昨今、固定価格買取制度の後押しで大手企業や自治体の遊休土地を利用したメガソーラー事業が活況を呈してきています。一方、屋根貸しモデルによる太陽光発電も盛んになってきており、レオパレス21では「ルーフメガソーラープロジェクト」と称し、アパートオーナーの同社管理物件の屋根を借り、今年度末までに7000棟（100MW相当）の設置を目指しています。

しかし、充分な事前調査、慎重な設置計画をしないと思わぬ痛手を蒙ることになるので注意が必要です。北側設置の太陽光パネルの反射光で日常生活の平穏を害されたと燐家住人から損害賠償請求を受け、撤去命令の判決を下された例もあります。

逆にうれしい誤算のニュースもありました。山梨県と東京電力の共同事業で設置した甲府にある米倉山メガソーラーではこの一年の発電実績が計画の1.2倍だったそうです。

でも今年過去4年間風力発電設備容量で世界のトップを独走してきた中国の経済成長が黒い影を落としました。霞んだ北京、マスクをした人々の放映はRM2.5を印象付けるに充分でした。日本にも飛来する微粒子による大気汚染は、呼吸器疾患など健康を害することが一番の問題です。当然のことながら設備にもよろしくありません。
以前からオゾン層破壊や酸性雨が叫ばれる中、ソーラーパネルのシリコンウエファーの耐光性能、表面ガラス寿命など、メンテナンスに掛かるランニングコストの試算にも狂いが生じてくることでしょう。

狂いといえば、先進国ドイツ国内でもグリーンニューディール政策と称しソーラー発電の固定価格買取制度が2000年からスタートして10年以上になりますが、買取価格（タリフ）は当初の3分の1になり今年電力会社の売電価格を下回るまでに至っています。
発電設備のローコスト化や雇用環境の改善など経済の活性化が上手く行っていない結果といえます。
まして日本は世界最大の債務超過国。年金制度の甘い見通し、無責任な投資や放漫な運用実績が物語るように同じ道を辿らないとも限りません。「フィードインタリフ」を過度に信頼しないことが肝要です。

とは言っても、資源の乏しい日本ですから再生可能エネルギーの活用は喫緊の課題です。国の長期展望に立った政策の実行力と、活力ある民間企業の投資に期待します。