２００年住宅法（長期優良住宅の普及の促進に関する法律）について

２００年住宅法（長期優良住宅の普及の促進に関する法律）が成立、今年の６月４日から施行されます。

国土交通省調査によると最近５年間に取り壊された住宅の建築年数は平均で日本は約３０年に対してアメリカが５５年、イギリスが７７年と日本の住宅は比較するとかなり短期で取り壊されています。
住宅流通を見ても、中古住宅のシェアは約１３％、アメリカ７７％、イギリスでは８９％が中古住宅のシェアになっていて、日本では新築住宅の流通が圧倒的にシェアを占めています。環境面の配慮、経済効率を考えての法律で与野党珍しく全会一致で成立しました。
長期優良住宅の認定は知事、市町村長等による認定となっていますが国土交通省で定める認定基準は下記の通りになります。

①数世代にわたって使用できる耐久性の高い構造躯体（耐久性）
②大規模地震でも倒壊せず必要な補修によって使用が継続可能（耐震性）
③家族構成の変化に対応可能で、間取り変更が可能
④内装や設備の点検、補修などが容易に行う事が出来る（設計性）

その他、税制上の優遇措置もあります。（住宅ローン減税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）
但し、一般の住宅と比較すると価格面で２０％以上の建築コストが予想されています。
不動産業界でも、２００年住宅の対応が盛んですが、価格の部分で市場に定着するかは今後の取り組み次第になってくると思われます。

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アスベスト問題に関して

ＲＣのビルは鉄骨部分に吹付アスベスト、天井や壁にはアスベストを含んだボードなどが使用されていました。戸建て住宅にも含アスベストのボード・床材や接着剤、スレート屋根材があります。
吹付けアスベストは昭和５０年まで、含アスベストのボード類は昭和６０年まで一般的に使用されていたとされます。
マンション等は、管理組合で未調査のケースが圧倒的に多いので、もし気になる方は有料ですが専門家の分析調査をお勧めいたします。
リビンでも信頼できる専門業者のご紹介をいたしておりますので、田中までお問い合わせください。

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