＜日本の路上生活者＞知的障害の疑い３４％

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「＜路上生活者＞３４％に知的障害の疑い　東京・池袋で調査」 （毎日新聞） 3月2日2時30分配信
【記事抜粋】 東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。
◇ 調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。
◇ 路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。
■ 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。
◇ 普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。
■ それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人▽ＩＱ７０～７９＝３１人だった。
［記事全文］ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000004-mai-soci

＜ＩＱテスト＞
小学校の頃受けたような。　毎回 下限スレスレでホッとしていた記憶がある。
そもそもが使えない 「士師ビジネス」 に踊る日本の試験内容にも疑問がある上、 たとえ（学歴や）ＩＱの数字が高そうに見えても ドアホ！ ばかりが溢れる現実。

＜後天性＞
1990年渋谷、 私は正常な状態から知的疾患に堕ちていった一部始終を目撃した。

'80年代のバブル隆盛の頃のホームレスは 駅中をねぐらとしてその様子はたいそうにぎやかだった。
気の合う男女が結婚して「スイートホームレス」を堪能する様は '60年代（ヒッピー）の再現であったろう。

だが、人間以下のレッテルを貼られ、次々にねぐらを駅から追い出された結果 熾烈なナワバリ争いに駆り立てられた。
もはや仲間同士などという余裕はない。

あくまで一人の人間として 市民個々が支援していた米国のホームレスとは大違いである。

記録する。

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＜Ｊアラート＞津波誤報「国策プロジェクト」不具合

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「津波「Ｊアラート」が誤報、システム不具合？」 （読売新聞） 3月2日11時51分配信
【記事抜粋】 南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが２日、わかった。
■ 同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。
◇ 同庁によると、最大で３０都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。
■ Ｊアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。
◇ 総務省消防庁が２００７年２月から運用し、提供する情報は１８種類。
◇ 専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は２月１日時点で約２割（４６都道府県３４２市区町村）にとどまっている。
◇ 昨年４月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。
［記事全文］ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000534-yom-soci

＜システム不具合＞
'90年バブル崩壊以降、特に自公１０年政権時代に現われた「国策プロジェクト」は不具合が多い。
このような現実なのに 「政府・官僚が発する”正確な情報”に従え」 と自公政府は言い続けてきた。

＜気象庁謝罪＞
関係閣僚も含め ２月２８日の「大津波警報」が予測過大でも謝罪の必要がない とかばう姿勢がある。
昔から当たらない天気予報が 正確に予報できるようになり 気象庁に対する国民の信頼が高まった事を忘れてる。

基幹の交通網まで大々的に止めた「大津波警報」。

警報（予測）が 結果と大きく異なれば やがて誰も信じなくなる。
これまでの近海地震の津波警報から学び、今回のチリ地震でさえ 半信半疑 だったろう。

正確を期すための スパコン システムであるはずが、
Ｊアラートを含めた公機関発表の危険情報と結果とに大きな乖離（かいり）があるのは 致命的な事だ。

緊急地震速報の「言い訳三昧」と異なり、 今回の津波担当者の謝罪は次回への信頼に繋がる重要な誠意である。

記録する。

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