＜年金問題＞社保庁改革で民営化を急ぐ 『弱腰与党』

［現代日本史］： 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態

個人史記事を記録しようとしていたら 昨年こんな記事を書いていた。

◎ 2006.11.21 『 ＜公務員新年金＞与党先送り方針決める。（弱腰与党） 』

やれやれ、 国民の 「消えた年金（消された記録）」 を隠したまま、 公務員（官僚・議員）の新年金制度を準備していたか。　忙殺されてすっかり忘れていた。　最近、経団連も 自民党救済の為に 「年金問題解決の後押し」 を申し出る 訳だ．．。

これでは確かに 民営化された新たな年金事業組織に 自治労 など 官僚政治 の反対勢力職員がいては やりづらそう である。　安倍首相発言でも 何が 「国民の為に一生懸命働く職員のみが働ける」 だ。　”国民を騙す為に一生懸命．” の間違いだろう。

なんとも、 財界を味方にした 政府・与党（自民党・公明党） のやる事は 実にふざけた話 である。

記録する。

関連記事
11/23 ＜年金業務の完全民営化＞「自治労は悪性腫瘍」発言
11/21 ＜公務員新年金＞与党先送り方針決める。（弱腰与党）

＜中川秀直幹事長＞歴代厚相・首相 「給与召し上げ」発言

［現代日本史］： 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態

歴代厚相・首相　「給与召し上げ」　自民幹事長見解 産経新聞 6月14日8時0分配信
【記事抜粋】　自民党の中川秀直幹事長は１３日夜、年金記録紛失の責任問題について「歴代社会保険庁長官の退職金は全部召し上げないと、国民は納得しない」と述べ、歴代社保庁長官に自主的な退職金返還を求める考えを表明。さらに「場合によっては歴代厚相、首相も給与召し上げなどで責任を取ってもらわなければならない」との見解を示した。自民党の二階俊博国対委員長、武部勤前幹事長らとの会合で語った。　◆ これとは別に、党所属議員のパーティーでのあいさつで中川氏は「民主党は（保険料納付履歴を記載した）年金通帳交付なんてことを言っているが、（政府・与党として）もっと抜本的な案を近々出して、年金制度への信頼を必ず回復していく」と述べた。　◆ 一方、片山虎之助参院幹事長も夜のＣＳ放送番組で「社保庁長官は責任が明らかになれば、退職金を返してもらうこともある。安倍晋三首相があれだけ国会で（責任追及を）大上段に言っているのだから、やらないと彼の政治生命にかかわる」と強調した。
［記事全文］

＜良い考えだ＞
歴代社保庁長官の退職金返還、 歴代総理・歴代厚労相（厚生相）の 給与（現在150万位～／月、過去額不明）返還 発言。

毎度毎度のことであるが、
貰った額の給与を返上すれば解決できる。 すなわち 「ゼニで決着を付けるとの考え」だから いつまで経っても 国民意識からほど遠い（温度差のある） 金権腐敗政治 が無くならない。

だが 日本国民を納得させる（世論を静める）には まぁまぁ の理由だ。
少し 計算してみよう。

＜支出予定額＞
記録照合プログラム開発費（ただし５０００万件用）が １０億円。 現在の問い合わせ用臨時費用が ．．いくらだったか？．．とりあえず ん（十）億 として置こう。

そして （いつ成立しても当然の）年金時効廃止にともなう 予想されている２５万件（最小） 分で １０００億円近く．． 残り額は 大幅急増予定．．と。 あと．． もう面倒だから止める。

＜召し上げ（回収）予定額＞
社保庁長官の退職金が月額総給与より高いか低いか不明だが、 さらに、過去にさかのぼると額は下がるだろうが．． 給与分回収として単純計算すれば 一人 １５０万＊３人分＊１２ヶ月 で 計５千４百万円。

１０年前からだと ５億４千万円（もっともっと少ない？ 多い？） か？．．。　議員一人あたりの 政党助成金（年間１億円）にはほど遠い。

政治的には 充分バランス （ 良くも悪しくもとにかく！ＯＫ！ ） しているようだ。

＜黙っておこう＞
いくら返金される（回収できる）かは教えないまま、 事務所に呼んで酒でも飲ませておけば、 切り捨てる予定の地方に住む大多数の国民（老人）はきっとだませるだろう。　都会の若者だって計算などしない。
実に良いアイデアだ。

記録する。

＜地方切捨て、弱者切捨て政治＞民営化なら手軽にできる

［現代日本史］： 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態
14日午後、ＮＨＫ国会中継（参院、厚生労働委 質疑）： （再掲）

参議院自民党幹事長・片山虎之助 議員 と 自民党・舛添要一 議員の質疑を聴いていると、 政府・与党（自民党・公明党） が進める ニッポンの未来が聞こえてきた。

＜国家補償の原則廃止＞
現在の 「消えた年金」騒動 で、 （想定できる）時効となった人々が 本来受け取るべき年金として社保庁から支払うだけで １０００億もの 国家費用 が必要になるという。

政府・与党が 「消えた年金記録」 を公表しないまま 社保庁の民営化 が成立さえすれば 野党の追及からも逃げる事ができたのは 自明の理。　すでに組織分割と民営化された民間会社から 虚偽の情報が提出されたとて国民には 検証 の場がない。

＜年金事業民営化は好都合＞
本来国として支払うべき年金満額保証も 社保庁の民営化をしてしまえば 破綻した銀行同様 上限規定（仮に１００万円） をしたり民間組織には 調査の方法 が無い で逃げ切る事が可能だったではないか。 また今は 年金の時効廃止 であるが 民営化していたならば 民間組織の財政も考え 「２～３年延期」 だけで済んでいた。

いまだ 社保庁民営化前だからこそ 国会で騒ぎ 国民は全額保証を請求できる。

＜コムスン問題は想定の範囲＞
老後保障の中で 「福祉・介護」 を民営委託した事で コムスンの様に 不正がバレても 全国各地の ２４時間介護 を 国家が担う必要がない。　適当な企業に譲渡させ 再び 悪徳のあがり（政治献金・天下り） をさせれば済む。

不祥事のあったコムスンの撤退と共に 都市部には残る 訪問・２４時間介護は 地方から先に 消えて行っても 政府・与党の責任は追及される事もない。

＜社保庁民営化の次は 医療保険（健康保険）＞
医療保険の国家補償を切り捨てる前に、 先に、年金事業を民営化 しておかなければ 国民からの強い反対が起こるのは 明白だった。

年金事業を民営化してしまえば、　次には 医療保険の民営化。 米国同様に 民間の保険会社の 医療保険 に加入させれば 医療費にかかる国家負担からも逃れることができる。

民間保険会社の医療保険だから 地域間格差も（保険の） 定款で定めるだけで、 たとえば 都市部では３０００円／人の負担が、 地方部では８０００円／人の負担とすることも 簡単に出来るのだ。

＜バックレ！＞
国民に対する保証責任を 民営化で 逃れさえすれば、 いまのような 国会紛議 が起こっても 政府・与党は 「バックレ」 られる。

記録する。

＜年金記録問題＞５０年も前から電算機化を目指して

［近代日本史］： 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態

年金記録紛失問題　５０年前から入力ミス　ずさん管理、検証に影響 （産経新聞） 6月13日8時1分配信
【記事抜粋】　年金記録紛失問題で、年金記録が大量に不明になった主要因とされる手書きデータの入力ミスが昭和３０年代から起きていたことが１２日、社会保険庁の資料から明らかになった。これまで政府・与党は問題の原因が平成９年の基礎年金番号統合にあったとみて、統合を閣議決定した当時の厚相だった菅直人民主党代表代行を念頭に、菅氏以降の歴代厚相らの責任を追及する構えだった。しかし、今回明らかになった事実によって、原因究明と責任追及の方向性を見直さざるを得なくなりそうだ。　◆ 年金記録はかつては手書き台帳で管理されてきたが、将来的な電算処理を可能にするため昭和３２年から段階的に、手書き台帳での管理とともに磁気ファイルへの入力作業を開始した。　◆ 作業は社会保険業務センターが担当し、全国の社会保険事務所から送られてくる手書き記録をもとに入力した。ただ、手書き記録の氏名は漢字のみだったのに対し、当時の磁気ファイルはカタカナ入力しかできなかったため、氏名の漢字の読みを不正確に入力。さらに、保険料納付期間を未納期間や免除と打ち間違えたケースもあった。
［記事全文］

年金問題も意外と勉強になる。
５０年も前から 日本でもコンピュータ入力 していたなんて ．．． 太平洋戦争が終わって１０年ほどしか経っていない。

あ、なるほど。
戦時中も 軍備・軍事品の開発・製造を担当した技師達は 戦地へは行かず国内に留まっていたから 戦争が終わると スゴイ数の 技術者が日本国内にいたわけだ。

加えて、朝鮮動乱勃発の際には、 米国は日本から軍事品を調達したから 膨大な資金と 米国の先端技術なども 日本は手にする事が出来た という理由かな？

きっと、 戦争で負けた無念も加わって 米国に追いつけ追い越せ と脇目もふらずに技術開発してくれたのだろう。

とにかく、
1960年代後期まで 電子計算機があれば 何でもできる！ と電算機信仰が国内をおおっていた時期だ。 入力ミスでも何でも 電子計算機が（自動的に）直してくれると信じていたに違いない。　当時の国民認識はそれほどもあったと思う。

古き良き時代であった．．．。

記録する。