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【中国の視点】中国の経済成長:量から質へ、13省市がGDP成長目標を引き下げ[FISCO]

2018年02月09日 19時57分32秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】中国の経済成長:量から質へ、13省市がGDP成長目標を引き下げ[FISCO]

・中国の経済成長に変化がみられている。
・閉幕した地方レベルの人民代表大会(地方議会に相当)では、全国31省市・自治区のうち、少なくとも13省市が2018年の国内総生産(GDP)目標を引き下げたと報告されている。

・また、一部地方政府がGDPを経済発展の評価項目からはずしているとも報じられている。
・GDPを重視するあまり数字を水増しする地方政府が出ているほか、環境汚染の深刻化などを受け、GDP第一という過去の風潮を疑問視する声が広がっている。

・国家発展と戦略研究院の劉元春・執行院長は、一部の地方政府がGDPの成長目標を下方修正したことについて、良い兆候だと肯定した。
・「量より質が重要だ」との認識が各地方政府に浸透すれば、中国経済が良い方向に向かうことになると指摘。

・また、GDP目標の下方修正だけでなく、具体的な成長戦略などにも注目する必要があると強調した。
・なお、浙江省政府が発表した「政府工作報告」では、向こう5年は質の高い経済成長を重視する姿勢を示し、デジタル経済を中心とした経済成長に注力することや、次世代の経済システムの構築を加速させる方針を明らかにした。

・また、重慶市政府は、グリーン経済の成長を重視し、バランスの取れた経済成長を目指す方針を示した。
・ほかに、賃貸と分譲住宅の平行発展や住宅価格の高騰抑制、住みやすい都市の形成などを目指している地方政府も相次いでいる。

<AN>

アジアの大学ランキング 中国メディア「日本を圧勝」にネットは冷やか[FISCO]

2018年02月09日 19時54分34秒 | 市場動向チェックメモ
アジアの大学ランキング 中国メディア「日本を圧勝」にネットは冷やか[FISCO]

・英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは2月6日、アジアの大学ランキングを発表した。
・2017年に続き、トップ10にランクインした日本の大学は東京大学1校のみとなった。

・順位は昨年より一つ下げて8位。
・京都大学や大阪大学など11校が100位以内にランキング。

・100位以内に入ったのは昨年より1校減った。 
・1位はシンガポール国立大学。

・中国の清華大学と北京大学はそれぞれ2、3位を占めた。
・トップ10に入った中国の大学は5校。

・100以内には中国の大学は39校と最多。 
・同ランキングは2013年から中東を含むアジアの大学を13指標で評価している。

・6年の間、日本の大学の順位下げは目立っている。
・100位以内に入った11校のうち、7校は順位が下がっている。 

・同誌は日本について、研究への評価や論文引用回数などは向上しているものの、中国の台頭で東大の8位も今後は危ういと指摘している。 
・一方、100位以内に入った24校の中国の大学のうち、17校は17年より順位が上昇している。

・中国メディアは「日本に圧勝した」と報じた。 
・しかし、中国人ユーザーはこの結果を冷静に見ている。

・「中国では近年、大学の統合が進んでおり、一つの大学に研究者が増えれば、論文の数が増えるのは当然だ」「中国の大学は共産党の学校だ。
・自由精神がないのは大学にとって致命的だ」「ランキング35位の名古屋大学から5人のノーベル賞の受賞者を輩出している」「このランキングは何の意味もない。

・東大はアジアでは当然No.1。
・ノーベル賞の受賞者の数を見れば分かる」 

(翻訳編集・李沐恩)【ニュース提供・大紀元】

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中国2隻目の国産空母、戦闘機搭載数40機に=米誌[FISCO]

2018年02月09日 19時46分40秒 | 市場動向チェックメモ
中国2隻目の国産空母、戦闘機搭載数40機に=米誌[FISCO]

・中国当局は、国産航空母艦(空母)の製造を加速化している。
・ウクライナから購入した空母を基に改造した「遼寧」がすでに就役しているほか、軍当局は国産空母を続々と進水し就役しようと計画している。

・また、当局は戦闘機搭載量の拡大、攻撃威力の強化を中心に空母を製造しているという。 
・米科学技術誌・ポピュラーメカニクス(PopularMechanics)(1月19日付)によると、今製造中の中国2隻目の国産空母「002」の体積は、「遼寧」と1隻目国産空母「001A」より大きいという。

・また排水量も前2隻より高く、8万トンに達する。
・「002」は電磁式カタパルトによる艦載機発艦方式を取る。 

・同誌によると、中国当局は2015年3月、国営中国船舶工業集団公司(CSSC)傘下江南造船有限責任公司の上海長興島造船基地で、「002」を製造し始めた。
・来年内に建造が終了するとの見込みだ。 

・「002」の全長が、前2隻と比べて長いため、空母用または戦闘機用の燃料を積載できるという。 
・また、戦闘機の搭載可能機数は40機とみられる。

・「遼寧」は24機で、「001A」は30機と推定されている。 
・米誌は、当局は今後「002」において、「紅旗10(HQ-10)」近接防空システムやミサイル・魚雷防衛システムなどの兵器装備、医療設備、海水淡水化設備を増強していくと予測している。 

・ロシアの軍事専門家のカシェン氏は2016年、中国が建造中の2隻目空母はソ連時代の航空母艦「ウリヤノフスク」の資料を参考にしているかもしれないと述べた。
・「ウリヤノフスク」は満載排水量が7万9000トン以上の大型原子力空母で、建造は完工できなかった。

・2017年6月に進水した初の国産空母とうたった001A型について、カナダ軍事専門誌「漢和ディフェンス・レビュー(漢和防務評論)」の平可夫編集長は、同空母の基本構造は旧ソ連のアドミラル・クズネツォフ(Kuznetsov)空母を完全に複製したものだと分析した。
(翻訳編集・張哲)【ニュース提供・大紀元】

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ペンス副大統領は北朝鮮高官と会う予定なし=米国務省[FISCO]

2018年02月09日 19時43分39秒 | 市場動向チェックメモ
ペンス副大統領は北朝鮮高官と会う予定なし=米国務省[FISCO]

・米国務省は現地時間7日、平昌(ピョンチャン)冬季五輪のために韓国へ向かう米ペンス副大統領が、北朝鮮当局者と会う予定はないことを明らかにした。
・マイク・ペンス副大統領とレックス・ティラーソン国務長官が9日の五輪開会式の前に、二国間の高官の接触の是非について確認した結果だという。

・国務省ヘザー・ナウアート報道官は7日、副大統領の訪問について「米韓同盟の強さをさらに証明し、北朝鮮政権に対する最大限の圧力が最重要であることを強調するため」と述べた。
・報道官はまた、副大統領が北朝鮮の反人道的な権利乱用についてもあらめて懸念を示す意向だという。

・米トランプ大統領は2月3日、大統領執務室に脱北者6人を迎えて話を聞いた。
・「信じがたく、感銘を受ける」と述べ、政権側が北朝鮮金正恩体制による人道犯罪について、関心を示していることを強調した。

・報道官は、北朝鮮が核の放棄を約束しなければ対話のテーブルにつかないという「米国の政策に変更はない」と強調した。
・日本時間6日夜、ペンス副大統領は横田飛行場に到着した。

・7日午前に防衛省を訪問し、同日午後は安倍首相と会談する。
・平昌五輪開催を控え、両国で核・ミサイル開発を続ける北朝鮮へ圧力路線を維持する方針をあらめて確認する見通しだ。

・8日には韓国に向けて出発する予定。
(編集・甲斐天海)【ニュース提供・大紀元】

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韓国政府、北朝鮮からの芸術団に飲食料や燃料を支援[FISCO]

2018年02月09日 19時40分45秒 | 市場動向チェックメモ
韓国政府、北朝鮮からの芸術団に飲食料や燃料を支援[FISCO]

・韓国統一省は6日、平昌オリンピックに合わせて来韓する北朝鮮からの芸術団に対して、滞在中の食料、電力、燃料を提供すると記者団に述べた。
・一団は同日夕方、韓国北部の日本海側にある港に到着予定だ。

・140人あまりで構成される「三池淵(サムジヨン)管弦楽団」を乗せた北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)92号」は6日17時ごろ、競技が行われる江陵(カンヌン)に近い港に到着する。
・一団は、9日の平昌オリンピック開幕に合わせ、8日に江陵、11日にソウルでそれぞれ公演する予定。

・チケット入手倍率は200倍近くに跳ね上がったという。
・伝えられるところによると、機材や楽器を持ち込んだ芸術団の先発隊がすでに5日に韓国入りした。

・韓国英字紙コリア・ヘラルドによると、韓国統一省は記者団に対して、北朝鮮のスポーツ団も参加した2002年の「釜山アジア競技大会」を先例にして、三池淵芸術団にも支援を行うと述べた。
・釜山アジア大会では、韓国政府が北朝鮮代表団650人に対して飲食料、電気、燃料を提供した。

・同大会では開会式で、南北の合同行進が行われた。
・統一した衣装をまとった美女応援団の姿は、マスメディアの注目を集めた2002年9月、釜山アジア競技大会で応援に駆け付けた北朝鮮の美女団(ChungSung-Jun/GettyImages)1月の北朝鮮との実務者協議で、韓国政府は、北朝鮮からの芸術団の安全性と活動環境を最大限に保障することを合意した。

・韓国統一省は6日の会見で、万景峰92号と芸術団への支援が米国の経済制裁の対象外となるか、ワシントンに確認をとっていると明かした。
・韓国メディアが伝えるところによると、韓国当局は米国の制裁に触れぬよう、支援物質に米国産の製品が含まれないようにするという。

・同様の事案で、南北選手団の共同トレーニングのために来韓した北朝鮮スキー選手のためのチャーター便は、米ボーイング機ではなく仏エアバス機が選ばれた。
・国連制裁では、北朝鮮に対して、石油製品の輸出は50万バレルを上限にすると定めている。

・韓国政府は米国と国連との燃料供給計画を協議し、国連安全保障理事会の制裁委員会に報告すると述べた。
・このたび支援のために供給される燃料は、芸術団の滞在中の暖房や、往復するフェリーの燃油のために使用されるという。

・韓国政府は2010年、同年に発生した韓国海軍哨戒艦撃沈事件を受け、対北独裁制裁として北朝鮮船籍の韓国への入港禁止を定めている。
・しかし、このたびの北朝鮮芸術団については、「平昌オリンピックの成功を支援する」動きであるとして、万長峰92号の入港を制裁の除外とした。

(編集・佐渡道世)【ニュース提供・大紀元】

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台湾地震で邦人9人負傷 145人行方不明 「将来2週間引続き警戒を」[FISCO]

2018年02月09日 19時39分28秒 | 市場動向チェックメモ
台湾地震で邦人9人負傷 145人行方不明 「将来2週間引続き警戒を」[FISCO]

・台湾中央気象局地震測報センターによると、6日深夜花蓮県付近海域で、マグニチュード6.4規模(米国地質調査所記録)の地震が発生してから、現地時間7日正午12時までに、同県周辺で130回以上の余震が観測された。
・中には、住民が揺れを感じられる震度、4~5(台湾基準)の余震が17回もあったという。 

・同センターは、これから2週間以内に、震度5以上の余震が発生する可能性が高いため、市民に引き続き警戒するよう呼び掛けた。 
・台湾政府は、この地震で4人が死亡し225人が負傷した。

・145人と連絡が取れていないと発表した。 
・台湾の外交部(外務省)によると、負傷者には9人の邦人が含まれているがすでに病院で手当てを受けているという。

(翻訳編集・張哲)【ニュース提供・大紀元】

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NYの視点:2018年のテーマ、インフレ加速[FISCO]

2018年02月09日 10時41分59秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:2018年のテーマ、インフレ加速[FISCO]

・2017年は、欧州中央銀行(ECB)や連邦準備制度理事会(FRB)がこぞって、インフレがなかなか上昇しないと疑問を投げかけた。
・米FRBのイエレン前議長を含めFOMCメンバーも労働市場の改善がインフレにつながらないことに疑問をいだいていた。

・米国は利上げに転じたにも関わらず、米国の長期債は低水準にとどまった。
・しかし、2018年に入ると同時に突然、インフレ過熱への脅威が広がった。

・ヘッジファンド運用のポールチューダージョーンズ氏は、インフレが猛烈な勢いで出現する可能性を警告。
・米労働省が発表した1月雇用統計で、雇用の伸びが予想を上回っただけでなく、賃金の伸びも予想を上回り、労働市場のひっ迫が証明された。

・また、米労働省が8日に発表した最新週次新規失業保険申請件数は22.1万件と、増加予想に反して前回から減少し、45年ぶり低水準近辺となった。
・また、変動が少ない4週平均は1973年以降45年ぶり低水準。

・失業保険継続受給者数も192.3万人と、予想を下回ったほか、前回から減少した。
・この結果も労働市場がひっ迫している証拠となった。

・加えて、英国中央銀行は金融政策決定会合で、市場の予想通り金融政策を据え置いたが、インフレ報告の中で、成長見通しを引き上げ。
・カーニー総裁はインフレに対処するための利上げが「想定より早期かつ大幅になる」と、早期利上げの必要性を指摘した。

・金利先物市場では5月の利上げ確率が50%に跳ね上がった。
・投資家のインフレや金利の急伸への脅威が一段と高まり、株式相場は大幅に下落。

・ただ、金利上昇は市場の変動率を引き上げる一因となるものの、経済の一段の成長が株式相場にマイナスに影響するとは考えにくい。
・NY連銀のダドリー総裁も、最近の株式相場の下落が大したことはなく、経済への意味はないと指摘。

・米ダラス連銀のカプラン総裁も「株価の下落は健全」としている。
・2008年のように金融危機、景気後退などの非常事態時の株安と違い、経済の成長が上振れるリスクがある中、インフレが生まれるのはむしろ好感材料と思われる。

・株式市場の下落も、カプラン米ダラス連銀総裁が指摘しているとおり、むしろ「健全な調整」と見られる。

<CS>

NYの視点:FRB高官、市場の混乱で景気見通しの修正なし、利上げ継続へ[FISCO]

2018年02月08日 10時29分29秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:FRB高官、市場の混乱で景気見通しの修正なし、利上げ継続へ[FISCO]

・米国の株式相場が今週初め、急落したため、一時連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げペースを遅らせるのではとの見方が市場で浮上した。
・先週末に米労働省が発表した1月の雇用統計で、雇用の増加幅が予想を上回ったほか賃金が上昇し労働市場のひっ迫が示唆されたため3月の利上げ確率はいったんほぼ100%近く織り込んだ。

・しかし、今週に入り、株安を受け80%を割り込んだ。市場の混乱を受けて、今後の金融政策の行方に注目が集まる中、NY連銀のダドリー総裁は「今回の株式相場の下落はそんなに大きくない」
・「株式相場の下落は、中央銀行が重視する話には今のところなっていない」と一蹴。

・現在のところ、株式市場の急変は経済見通しに何の影響も与えていないとの見解を示した。
・同時に、事態が深刻化し、大幅な株式相場の下落は景気見通しを変える可能性があると警告。

・エバンス・シカゴ連銀総裁は、現在のデータともとにした場合、年半ばまで政策を据え置く戦略を維持するだろうが、今後のインフレの進展で判断していく姿勢を見せた。
・もし、インフレが持続的に上昇する自信が持てれば一段の利上げが正当化されると指摘。

・多くの人が予想している通り、インフレが上昇した場合、必要とあれば2018年にあと、3回、4回の利上げも容易だろうと言及。
・今年の米国経済には勢いがあるため、成長見通しに一致し、失業率が2020年までに3.5%まで低下すると見ている。

・また、インフレが上昇する兆候があると指摘した。
・同総裁は通常、ハト派として知られ、昨年12月の利上げにも反対票を投じた。

・FOMCメンバーは今のところ、市場の混乱を受けて経済や金利見通しを変更する必要はないと見ているようだ。
・FOMCの緩やかな利上げは維持される可能性が強い。

・2月28日に予定されている初めての議会証言で、パウエルFRB議長の見解を確認していく。

<CS>

【経済と日本株】原口氏:言語の違いによるコミュニケーションの壁が無くなる日も近い[FISCO]

2018年02月07日 18時41分09秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】原口氏:言語の違いによるコミュニケーションの壁が無くなる日も近い[FISCO]

・原口氏は「言語の違いによるコミュニケーションの壁が無くなる日も近い。
・総務省NICTではボイストラという自動翻訳アプリを開発して公開している。

・皆さまも試してみられては。」とツイート。(2/6)
・ある資料によると、1億人以上が使用している言語は16種類あるそうだ。

・マンダリン(中国語)が最も多く10.9億人、次いで英語で9.83億人。
・3位がヒンディー語。

・かつて英語はユニバーサルランゲージと呼ばれていたが、これからは中国語が追加されるとみられる。
・中国語への対応がより重要になるが、自動翻訳のレベルが格段に向上することによって語学学習が激変する時代がもうすぐやって来るかもしれない。

・言葉の壁を乗り越えることができれば、学問の分野などで多国間のコラボレーションが容易になり、予想もしなかったような成果を生み出す可能性がある。

<MK>

NYの視点:FRBの利上げ計画は続行か、市場混乱の影響限定的[FISCO]

2018年02月07日 09時20分40秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:FRBの利上げ計画は続行か、市場混乱の影響限定的[FISCO]


・ゴールドマンサックスのチーフエコノミストは、市場の混乱がまだ、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ計画を覆すほどではないとの見方を示した。
・ムニューシン米財務長官も、最近の株式相場の下落を受けて、幅は大きいが健全な調整だと指摘。

・ゴールドマンサックスのハチアス氏は、もし、あるとしたら、成長見通しの上振れリスクだと指摘。
・米国の雇用は1月の雇用統計で示されたように、順調に増加を続けている。

・賃金も、ようやく上昇する兆個を見せた。
・2018年に4回、2019年に4回の利上げ予想を維持しているとした。

・失業率を低水準で安定させ、経済の過熱を防ぐためには利上げが必要になると説明した。
・雇用はひっ迫の兆しを見せている。

・経済の過熱を防ぐためにはさらなる利上げが必要になる。
・連邦公開市場委員会(FOMC)も1月会合の声明で、「経済は緩やかなさらなる利上げが正当化される」と指摘。

・この文言は、2018年の利上げが2回にとどまらず、3回または4回実施される可能性を示唆している。
・ヘッジファンド運用のポールチューダージョーンズ氏も、インフレが猛烈な勢いで出現する可能性を指摘。

・米下院金融委で、パウエルFRB議長が2月28日に証言を行うことを明らかにした。
・パウエル議長の初めての議証言で、市場混乱を受けた今後の金融政策の方針を探る。

・パウエルFRB議長は、カーライルグループ出身。
・市場出身の新議長は市場の混乱の鎮静化には困らないと見られる。

<CS>

【経済と日本株】江田憲司氏:15年4月2日に当初予定になかった柳瀬総理秘書官と今治関係者の面談が官邸でセ[FISCO]

2018年02月06日 19時59分43秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】江田憲司氏:15年4月2日に当初予定になかった柳瀬総理秘書官と今治関係者の面談が官邸でセ[FISCO]

・江田憲司氏は「私の予算委質疑で、15年4月2日に、急遽、当初予定になかった柳瀬総理秘書官と今治関係者(課長と課長補佐)の面談が官邸でセットされたことを明らかにした。
・そこには何と加計学園関係者3人も同席。

・その名前は渡邊良人事務局長、吉川泰弘獣医学部長(予定)、田丸理事(文科省OB)!
・そして、その5日後の4月7日、安倍首相が加計孝太郎氏と会食していたことも明らかに。

・私の秘書官経験から言っても、総理秘書官が「腹心の友」案件で関係者と会って、その腹心に総理が会う時に、事前にそれを耳打ちしないことなぞあり得ない。
・なかったのなら職務懈怠、秘書官失格。

・総理が本件を知ったのは、昨年1月20日(加計認可日)だと強弁しているから。
・そんなことは常識では考えられないこと。

・なぜ首相がそんな答弁をしたかと言うと、それまでは知らなかったのだから自分は関与もしようがないと。
・だからここをまず崩す必要がある。」とツイート。(2/6)

・江田氏が指摘しているように安倍首相が「2017年1月20日になって本件について初めて知った」と答弁したことについて発言の矛盾を示すことで現政権は窮地に陥る。
・安倍首相は違法ではないから問題ないと考えているのかもしれないが、安倍首相が虚偽答弁を繰り返すことによって現政権の支持率は相当低下するとみられる。

<MK>

コインチェックハッキング事件に北朝鮮関与か=韓国ハンギョレ紙【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

2018年02月06日 09時40分49秒 | 市場動向チェックメモ
コインチェックハッキング事件に北朝鮮関与か=韓国ハンギョレ紙【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

・韓国の日刊新聞、ハンギョレ紙によると、コインチェックのハッキングに北朝鮮が関与している可能性があると報じた。
・韓国の情報機関、国家情報院は5日、北朝鮮がサイバー攻撃で韓国から数百億ウォン規模の仮想通貨を奪取したと韓国国会に報告した。

・不正アクセスにより顧客の約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した日本のコインチェック事件に関しても、北朝鮮の関与の有無を調べているという。
・非公開の国会情報委員会での報告内容として出席議員が明らかにしたと報じられている。

・韓国の国家情報委員、Kim Byung-kee氏は、「北朝鮮はイーメイルを送り付け、仮想通貨取引所をハッキングし顧客の極秘情報、また、仮想通貨を盗むことが可能だ」と訴えたという。

<KY>

NYの視点:パウエルFRB議長DAY1、困難な舵取りに[FISCO]

2018年02月06日 09時21分51秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:パウエルFRB議長DAY1、困難な舵取りに[FISCO]

・米連邦準備制度理事会(FRB)でパウエル氏が宣誓し、第16代目議長に就任した。
・任期は4年。

・イエレン前議長時には低金利、低インフレだったが、パウエル議長は労働市場のひっ迫や利回りの上昇、株の暴落に見舞われた。
・米労働省が発表した最新1月雇用統計では、雇用の伸びが予想を上回ったほか、賃金もようやく上昇する兆しが見えた。

・また、米供給管理協会(ISM)が発表した1月の非製造業景況指数は59.9と2005年8月以降13年ぶりの高水準となった。
・内訳では重要項目の新規受注が62.7と7年ぶり高水準になったほか、雇用項目は61.6と、1997年7月以降で最高となった。

・労働市場のひっ迫を示す結果を受けて、2018年の利上げペース加速観測も強まった。ところが、投資家間でインフレ加速や金利の急伸への恐怖心が強まり、株式相場が暴落。
・利上げ観測も後退した。

・金利先物市場で、先週100%近く織り込まれた3月の利上げ確率は74%まで低下した。
・パウエル新議長は金融政策でイエレンFRB議長下でのFOMCの緩やかな利上げ軌道を維持すると見られているが、初日から困難な舵取りを迫られることになった。

<CS>

NYの視点:ユーロ買い持ち過去最大:今週の注目:米国の財政、貿易政策、パウエル議長就任へ[FISCO]

2018年02月05日 09時56分37秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:ユーロ買い持ち過去最大:今週の注目:米国の財政、貿易政策、パウエル議長就任へ[FISCO]

・短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から減少した。
・一方で、ユーロの買い持ちは前週からさらに増加し過去最大となった。

・市場がユーロ買いに大きく傾斜しており、ユーロの上昇を抑制すると見る。
・今週の注目材料としては英国の金融政策決定会合、ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁による欧州議会での証言、ドイツの大連立政権の行方などに注目が集まる。

・また、パウエル次期FRB議長の就任式が5日に行われる。
・英国中央銀行は金融政策を据え置く見込み。

・インフレ報告での経済やインフレの見通しに焦点が集まる。
・利上げ観測が強まるとポンド買いが再燃することになる。

・米国では暫定予算案が8日に失効。
・議会は再び暫定予算案で合意し、政府機関閉鎖を回避すると見られている。

・ただ、合意が難航した場合、再び政府機関閉鎖の危機に陥る。
・さらに、米国の貿易政策の行方にも引き続き注視が必要か。

・北大西洋自由貿易地域(NAFTA)再交渉が難航している。
・関係改善を目指しティラーソン国務長官はメキシコを皮切りに南米を訪問中。

・カナダのトルドー大統領は、「カナダはNAFTA離脱することもいとわない」と発言。
・トランプ大統領も米国のNAFTA離脱も辞さない構えを見せておりNAFTA崩壊懸念も根強い。

・6日には12月貿易収支が発表予定で、貿易赤字が520憶ドルと、11月505憶ドルから拡大する見通し。
・米国の保護貿易に焦点が集まるとドルも短期的に伸び悩むことになる。

・ただ、米国経済の予想以上の成長期待はさらなるドル買いにつながる可能性が強いと見る。
・米国最新1月の雇用統計では、雇用の伸びが予想を上回つたほか賃金も上昇。

・ようやく、労働市場のひっ迫が賃金を押し上げる兆候が見られた。
・米商務省と類似したモデルを使用しているため常に注目されるアトランタ連銀の予測は1日、強いISM製造業景況指数を受けて、2018年第1四半期の国内総生産(GDP)で従来の4.2%から5.4%へ引き上げられた。

■今週の主な注目イベント
●米国5日:1月ISM非製造業景況指数:予想56.6(12月56.0)、6日:12月貿易収支:−520憶ドル(11月‐505憶ドル)ブラード・セントルイス連銀総裁が米国経済、金融政策に関して演説へ12月JOLT求人指数:(11月587.9万人)7日:カプラン米ダラス連銀総裁、ダドリーNY連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が講演8日:ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済に関して講演、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁が講演
●欧州5日:ドラギECB総裁、EU議会に年次報告提示ユーロ圏サービスPMI8日:ECB、経済報告書を公表
●英国8日:英国中央銀行:予想:政策金利0.5%、BOE資産購入目標4350憶ポンド、債券買い:100億ポンド、インフレ報告
●地政学的リスク北朝鮮イランガザ紛争イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」シリアイエメン

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世界一の教育国・オランダが実践する「まったく新しい小学校担任制」

2018年02月04日 22時24分06秒 | 市場動向チェックメモ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54323

世界一の教育国・オランダが実践する「まったく新しい小学校担任制」
これなら「担任ハズレ」が生まれない
倉田 直子オランダ在住ライター
プロフィール

小学校でまず驚いたこと
「娘さんが転入するクラスは、月曜日と火曜日がA先生、水曜日から金曜日がB先生の受け持ちになります。どちらも素晴らしい先生なので、きっとすぐ慣れますよ」

筆者の娘が移民のためのオランダ語補習校から一般の小学校に転入するとき、校長先生は娘のクラスに複数の担任の教師がいるのだと教えてくれた。オランダはワークシェアリング(またはジョブシェアリングやワーキングシェア)という、仕事を雇用者同士で分け合うことで各々の労働時間を短くするシステムを積極的に推進してきた国。そのシステムは学校の先生たちの仕事にまで浸透してきているのだ。

当時の筆者は「これが噂に聞くワークシェアリングか」というくらいに受け止めていたが、娘の転入から数週間後に、あることに気が付いた。B先生が担当するはずの週の後半の水曜日でも、前半担当のA先生が学校に来ていたのだ。しかし奇妙なことに、娘のクラスではなく別のクラスの生徒たちとあいさつを交わしている。

疑問に感じた筆者が娘にそのことをつぶやくと、彼女は意外な言葉を口にした。

「A先生は、水曜日から金曜日も学校に来てるよ。でもその日は、うちのクラスじゃなくて隣の2組を教えているんだよ」

この言葉に筆者は、頭を殴られたほどの衝撃を受けた。

月曜日から金曜日まで同じクラスを受け持つこともできるのに、あえて複数のクラスを受け持つ。つまり、あえて生徒たちに複数の教師をあてがっているということだ。

そしてその複数担任制の恩恵を、筆者自身も後に受けることになる。

そんな奥深い、オランダの「小学校教師」という職業について詳しく見ていきたい。

ユニセフで「世界一の教育」と公表されたオランダに住むライターの倉田直子さん。なにをもって「世界一」といえるのか? という短期集中連載記事の第一回は、オランダの教育費無償の事実と仕組みを、第二回の記事では飛び級と留年が当たり前で「落ちこぼれ」のないシステムをお伝えした。今回は日本でよく問題になる「担任制」について、驚きの違いをお伝えする。
日本で起こった「ひとり担任」の悲劇
日本の小学校は、「副担任がつく」場合はあるにせよ、基本は「ひとり担任制」。「当たり」であれば子どもは楽しく学ぶことができるが、「外れ」で相性が合わないと切ないことになる。そして、副担任がいるとしても、成績表は担任教師ひとりでつけるため、その担任教師と相性が合わずに嫌われた場合、悲しいことも起こりうる。

筆者が耳にした、実際に日本で都内にある公立小学校であった話を紹介したい。

ある男の子は有名進学中学に合格する頭脳の持ち主。偏差値65ある中学入試の算数のテストで満点だったこともある。学校の算数テストもほぼ100点ばかりで、算数は4年生までずっと一番良かった。

しかし5年生のときに新しく赴任した教師と折合いが悪くなり、成績が全体的に下がった。算数ひとつとっても成績表では「理解力」「計算力」など複数に分かれて評価される。その数項目が「まあまあできる」となっていた。テストで毎回100点なのになぜか? 驚いた親が問い合わせたところ、担任教師から返されたのは「授業態度なども関係しますから」というあいまいな答えだった。ちなみに別のクラスメイトに話を聞いても、その男の子の授業態度は4年生のときから変わっていない。

ほぼテストが100点なのに「論理的に考えている」が「よくできる」とならないのは不思議に思って当然だ。Photo by iStock
1学期で成績が全体的に下降し、2学期には生活態度までも下がった。それまでもすべてが「良い」ではなかったにせよ、「良い」と「だいたいよい」だったものが、すべてにおいて「だいたいよい」と「もう少し」になっていたのだ。生活態度は前と変わっていなかったのに、である。テストもできず、授業を妨害するなどして成績が下がるのなら理解もできるが、理解しがたいことだった。

そこで改めて「生活態度が悪いのなら具体的にどう悪いのかを教えてほしい」と問い合わせたところ、その教師は男の子がやったと思われる「悪さ」を羅列したリストまで作ってきた。しかし書かれていた具体例のほとんどは、男の子は担任教師から注意されたことがないし、事実無根のものも含まれていた。身に覚えのある事柄についても、「被害者」の子にとっては取るに足らない日常の出来事だったのだ。

しかも担任教師は、男の子のクラブ活動記録も確認せず、成績表に男の子が入ったことのないクラブ活動の名前を書いていた。

この教師はこの生徒以外にも二人の男の子もターゲットにしていて、些細なことでも彼らに怒鳴り、その男の子たちもさらに反発する悪循環になった。怒鳴り声が怖くて、そのクラスの別の子が不登校になってしまったほどだ。しかもこの教師は、保護者たちの猛反発にもかかわらず6年生も担任継続となったのだという。

ちなみに、成績を下げられた子とターゲットになった子のひとりは公立中学受験を諦めた。小学校の内申点は、多くの中学受験に関係する。いわば、担任教師が一人の場合、そしてその人に嫌われてしまって「事実とはずれた成績」をつけられた場合は、目も当てられない。「当たり」「外れ」だけでは済まされなくなる。先生に気に入られなくなっては困ると、意見があったとしても言えなくなる親は少なくない。

逆に言えば、担任教師にとっても一人ですべてを見なければならない責任がかかるということでもある。経済協力開発機構(OECD)が2017年に発表したデータによると、日本の公立の小学校から高校までの教員の労働時間は加盟国中で最も長いレベルだったという。

2015年の日本の公立学校教員の法定労働時間は、年間1891時間で、これは加盟国の平均より200時間以上も多い。しかも中学校教員で見ると4番目に長いのだ。担任教師ひとりにそれだけの負担のすべてがかかるというのは、健全ではないのではないだろうか。

オランダの教師の約4割はパートタイム勤務
オランダの場合も、決して「複数担任制」の採用が規則という訳ではない。前述のようにワークシェアリングが推進されはじめた1980年代からパートタイムの教師が導入されたことが直接のきっかけだった。

自分の都合の良い曜日に働けるという柔軟性のある勤務形態のため、現在ではパートタイムも含めて13万人の小学校(初等教育)教師が存在するという。

けれど教育関係シンクタンク「Stamos」の2016年データによると、フルタイムの教師は58%にとどまり、残りの42%はパートタイム教師なのだという。

政府の予測では2020年までに4000人の教師が不足すると考えられているので、年齢制限などの条件を満たせば学生は教員養成のための奨学金も得られる。

「週5日フルで働けない教師が多いので複数担任になる」という側面があるが、かつての筆者の娘のクラスの教師のように「週5日出勤するが2つのクラスを担任する」という例もある。そして改めて娘の学校の担任表を調べると、8学年全16クラスのうち、「1クラス1担任」だったのは4クラスだけだった。

ちなみに、教育文化科学省の調査によると、オランダの初等教育の1クラス平均人数は23.3人だという。一方の日本は、OECDのデータによると2015年は小学校1クラス当たりの平均人数は27.3人となっている。単純計算でも、日本の小学校教師はオランダより生徒4人分の負担がより多くのしかかっているということになる。

複数担任制のいいことあれこれ
勤務日などに関して教師にもメリットのある複数担任制であるが、肝心の生徒や保護者のほうにはどんな影響があるのだろう。ここで、筆者が実際に見聞きした複数担任制のメリットを書いていきたい。

まず筆者自身の体験としては、最初に編入した初等教育4年生(7歳頃の子供が在籍する)のA先生、B先生との面談にインパクトを覚えた。通常オランダの小学校では学年のはじめ、前期末、学年末の3回保護者との面談を行う。途中編入だったこともあり4年生の面談は学年末の1回のみであったが、A先生とB先生の両名が同時に立ち会う面談は、両先生が共同でつけてくれた成績表をもとに行われた。

筆者としては初の成績表・面談ということで緊張したが、外国人である娘の評価がひとりの教師の意見のみでなされなかったということに強く安どした。(ただし面談日が勤務日にあたらない場合、面談に立ち会うのは片方の担任教師のみということもある)

学年初めの保護者会の様子。前に立つ教師以外に、もう一人の担任も右に控えている。写真/倉田直子
そしてこれは後に知ったことなのだが、当人である娘はこの4年生の時のA先生が少し苦手だったのだという。保護者である筆者から見ると両名とも親身な素晴らしい先生だったが、これもやはり相性なのかもしれない。けれどA先生は週の前半のみの担任であったので、娘は学校が嫌いにならずに済んだ。

クラスメイトのオランダ人保護者に複数担任制に関する意見を聞いてみると、「いいと思う。実は私は、5年生の時の担任のC先生の指導力に少し疑問を持っていた。けれど他の日にベテランのD先生が担任でいたからバランスが取れていたと思う」と述べた。(ちなみにこの保護者は、前回の記事で登場した飛び級した生徒の母親である)

そして指導力とは関係ないが、この5年生のC先生は学年の途中から産休に入った。そんな時も元からいるD先生は変わらず担任のままなので、生徒たちにとって「がらっと環境が変わる」「先生との関係を一から築きなおす」という負担は最小限で済んだ。

オランダで担任教師とのトラブルが起こったら
前述のようにオランダにも「1クラス1担任」は存在するが、そういったクラスで何らかのトラブルが起こったとしても、生徒や保護者のセーフティーネットは存在する。オランダ政府がすべての小学校に対して「苦情委員会」(Klachtencommissie)の内部設置や苦情を受け付けるシステムの設置を義務付けているので、生徒や保護者はそこに陳情することができる。

そして4週間以内に何らかの対応をすることも義務づけられている。残念ながらオランダにも問題のある教師は存在するが、こういったシステムで子供を守ることができるのだ。

ここで、オランダのとある小学校で起こった事件をご紹介したい。状況は、先ほどの日本の小学校で起こったことと酷似している。初等教育5年生(8歳程度の子供が在籍する学年)の男子生徒が、その学年の受け持ちになった女性の担任教師に目をつけられるようになったのだ。

男子生徒が、授業中に与えられたプリントの解き方が分からず質問するも、教師は真面目に取り合わないという。彼は無力感を覚えながら授業をやり過ごす羽目に何度も陥った。男子生徒の訴えを聞き両親が教師に面談を申し込むも、何度も約束を反故にされた。そして前期の成績表にもネガティブなコメントばかり書いてきたことで、ついに両親は校長先生に相談をしたのだという。

校長から担任教師への聞き取りの際も、男子生徒の素行の悪さをでっちあげ、なかなか両親の思うようには進まなかったという。けれどその学年の後期は、男子生徒は同じ学年の別のクラスに移動できることになった。

そして両親の訴えは地元の教育委員会まで届き、教師に対する調査が行われ、その教師は別の小学校へ異動させられることになったという。

教師によるいじめをうけた少年の傷は決して浅くはないだろうが、当の教師が自分の通う小学校からいなくなることで、少なくとも傷口に塩を塗り込むような事態は避けられるのではないだろうか。彼の残りの小学校生活がより良いものになるよう、願ってやまない。

教師との相性で傷ついた子どものケアをするために、オランダの学校では4週間以内に対応しなくてはならない。photo by iStock
そしてオランダは学区の制限がないため、学校のトラブル対応に不満を抱いた場合は早々と見切りをつけて別の小学校に転校してしまうこともあるという。引っ越さなくても新しい小学校に通うことができるのも、オランダのシステムの強みだ。

日本の小学校での実例でもオランダのこの例でも教師が成績表に悪いコメントを書いたので、少し成績表のことにも触れてみたいと思う。

実はオランダには2種類の「成績表」がある。学校の担任(および体育などの専科教師)がつける成績表と、年2回実施される全国共通テストの結果による成績表だ。中学進学にはそのどちらも必要となってくるのだ。ただ非常に複雑なシステムなので、成績表や中学進学に関してはまた改めて別の機会にじっくり書いていきたい。

手厚いサポートと、給与への不満
オランダの教師が日本の小学校教師と比べて柔軟な働き方ができるのは、パートタイムが認められているからというだけではない。

実は、オランダの小学校の教師には年500ユーロ(2018年1月現在約6万7千600円)の研修予算が政府から支給される。どんな研修を受けるかは、教師自身の判断に任されているという。そして小学校単位で年7日まで「教師の研修のための休日」(Studiedag)を設けても良いと政府が承認しているのだ。

教師へのサポートは手厚く見えるが、その一方で長時間労働と低賃金に対する教師自身の不満は根強い。政府の規定では、週5日フルタイムの教師は1,659時間(週41.5時間)働く計算になる。けれど実質は平均46.9時間/週だけ働いているのだという。ただしオランダの学校には日本のクラブ活動顧問にあたるような業務が存在しないので、業務はあくまでも授業やクラスの雑務に限られている。

OECDの調査を参照すると、オランダの初等教育の教師は中等教育の教師の給与の約79%しかもらっていないという計算ができる。そういう不均衡にも不満があり、2017年は初等教育の教師たちのストライキが計3回決行された。そのうちの1回は始業を1時間を遅らせただけだったが、残りの2回はほぼオランダ全土の小学校が休校になり、教師たちは官庁街のデンハーグでデモを行った。

けれどストライキでの休校は決して教師たちのわがままでも怠慢でもなく、教師という職業に誇りをもって当たっているからこそ生じるアクションなのだ。そして、不満を堂々とストライキという形で表明できるオランダの教師の自由度も、公務員のストライキが禁止される日本で生まれ育った筆者の目にはまぶしく映る。

筆者の娘の小学校では、登校時も下校時も先生との握手やハイタッチで挨拶する。写真/倉田直子
国の未来を担う子供たちを導く教師は大事な仕事。ぜひオランダの初等教育教師には望む待遇になっていってほしいし、日本でも教師の長時間労働やマルチタスクなどはぜひ見直されていってほしい。子供たちの学ぶ時代を素晴らしい時間にするためには、個人の頑張りに負うのではなく、国や制度で教師を支えていく必要があるからだ。その際は、ぜひとも日本にも複数担任制を検討してもらいたいと感じる。教師の過度な負担減や幸せは、子供たちの幸せにもつながるだろう。

そして次回は、オランダの小学校の生徒たちはどのような「学習指導要領」によって導かれているのか書いていきたい。そこには、まさに「教育の自由」を憲法で保障された国ならではの「学びの姿」を垣間見ることができる。

倉田さんがリポートする「オランダが世界一の教育と呼ばれる理由」シリーズ第一回「教育費無償」についてのリポートはこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53895
第二回「飛び級や留年が当たり前の教育」についてはこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54163