銀行口座と連携した指紋決済サービスを導入[FISCO]

銀行口座と連携した指紋決済サービスを導入[FISCO]

・株式会社Liquidと三菱地所は、三菱地所新本社で、銀行口座と連携した指紋認証決済システム「PASS」と、キーレスの指紋認証入退出管理システム「LIQUIDKey」の実証実験を始めた。
・日本では初めてのこととなる。

・指紋認証決済システム「PASS」は、社員食堂のPOSレジ（一部セルフレジ）やオフィス内の無人販売軽食専用セルフ決済端末に導入。
・社員食堂のPOSレジはTBグループがカスタマイズ開発した。

・「PASS」は、現金チャージ決済・独自のポイント決済・クレジットカード決済と連携してきたが、銀行口座から直接決済額を引き落とす後払い決済の仕組みを初めて導入した。
・この仕組みを利用すると、日本全国ほとんどの金融機関の口座と連携できて、クレジットカードを持っていなくても大丈夫だ。

・クレジットカードを持たなくても決済できることから、加盟店側の手数料を低減し、新しい決済手段としての利用の推進を目指すという。
・三菱地所本社での実証実験では、給与から利用料金を天引きするのではなく、従業員の口座から引き落としているので、人事給与システムと連携することなく簡単に導入できる。

・指紋認証入退出管理システム「LIQUIDKey」は、セキュリティゲート・オフィスのドア等に導入。
・セキュリティカードが不要なのでその紛失を心配せずともよくなり、安全性と利便性が増した。

・どちらの指紋認証もLiquid独自の画像解析とビックデータ解析（AI解析）を活用することで、大規模ユーザー下でも生体情報だけで高速認証できる（特許技術）。
・これによって登録できるユーザー数の上限は無限で、ビル1棟での採用が可能となる。

・また、同一指紋データで決済・入退室管理システム双方で認証できるため、一度の登録で双方のサービスを利用可能。
・今後、指紋認証による新サービスをオフィスシーンだけでなく、日常生活のあらゆるシーンへ拡大する予定だ。

【ニュース提供・エムトレ】

＜HT＞

日銀の黒田総裁、仮想通貨は法定通貨を脅かすものではないと発言【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

日銀の黒田総裁、仮想通貨は法定通貨を脅かすものではないと発言【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

・日銀の黒田東彦総裁は13日の衆院予算委員会において、「仮想通貨は法定通貨ではなく、裏付けとなる資産もないため、現状はほとんどが投機的な投資の対象となっている。
・送金や支払いへの利用もごく僅かだ」と述べ、世界的な信用を持つソブリン通貨を脅かす可能性は低いとの見方を示した。

・また、支払いや決済手段としての通貨として利用されているわけではないことから、「仮想「通貨」ではなく仮想「資産」（Crypto Asset）と表現すべきだ」とも指摘している。
・現状では、ビットコインを始めとする仮想通貨を決済手段として利用可能な店舗・施設はまだ少ない。

・しかし、国内大手ではビックカメラやヤマダ電機などがビットコイン決済を導入している。
・仮想通貨の普及に伴い、利用可能な店舗が広がれば、仮想「通貨」と認められる日も来るだろう。

＜DM＞

タイ中銀、銀行に対し仮想通貨関連事業の禁止を要請 【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

タイ中銀、銀行に対し仮想通貨関連事業の禁止を要請 【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

・タイ中央銀行が12日、国内の銀行に対して仮想通貨関連事業に関与しないよう通達したとロイター通信が報じた。
・国内の銀行に対して、仮想通貨の取引や投資、取引のためのプラットフォーム提供の禁止が要請された。

・また、仮想通貨購入目的でのクレジットカードの利用や仮想通貨の取引や投資に関して助言を行うことを禁じるなど、仮想通貨関連事業を全面的に禁止する内容となった。
・タイ中銀は書面のなかで仮想通貨は法的な通貨ではないという認識を示すとともに、資金洗浄やテロ資金の供給など犯罪利用への懸念を示した。

・タイでは8日にアピサック・タンティボラウォン財務大臣が、政府は仮想通貨が適切に利用されるよう法規制を設けて管理していく方針であると明かしたことを英字紙バンコク・ポストが報じた。
・銀行に対し全面的な禁止を求めたタイ中銀と異なった姿勢を示している。

・規制措置は今月中に発表されるという。
・引き続きタイの仮想通貨の規制を巡る動向に注目したい。

＜MT＞

【中国の視点】仮想通貨、中国当局規制も「地下取引」継続[FISCO]

【中国の視点】仮想通貨、中国当局規制も「地下取引」継続[FISCO]

・中国人民銀行（中央銀行）など政府7部門は昨年9月、ビットコインなど仮想通貨の国内取引を禁止すると発表した。
・また、今年1月、当局が仮想通貨取引所へのアクセスの遮断など強力な措置まで踏み込んだ。

・中国当局の対応がビットコインなどの急落の一因だともいわれている。
・ただ、中国国内メディアによると、仮想通貨の取引が表面上は停止されているものの、地下での取引が引き続き活発になっているという。

・また、数十個のプラットホームで仮想通貨の場外取引サービスを提供しているとも報じられている。
・これらプラットホームのサーバはすべて海外に置いてあるという。専門家は、ビットコインなど仮想通貨がまた急激に上昇すると夢をみている個人投資家が引き続き多いことがこうした地下取引を支えていると指摘。

・ただ、新規仮想通貨公開（ICO）などを通じた違法な資金調達も多くみられていると警告した。
・ICOなどに対して十分な知識を持っていない投資家が多いため、資金の違法調達などに巻き込まれている投資家も多いとの見方を示した。

・また、専門家は、当局が仮想通貨は国境を越えて取引されていることなどにも認識する必要があると指摘。
・より広範囲の規制措置を講じるべきだと強調した。

＜AN＞

中国人投資家、米大使の「微博」をジャック、株価急落で当局に不満[FISCO]

中国人投資家、米大使の「微博」をジャック、株価急落で当局に不満[FISCO]

・中国では今週の金曜日、16日に旧正月を迎える。
・米国駐中国大使テリー・ブランスタド大使夫妻は8日、短文投稿サイト「微博」公式アカウントに新年のあいさつの動画を掲載した。

・しかし、最近株価急落に不満を募らせた中国人の投資家が相次いで、コメントを書き込み、中国株市場に対する怒りをぶつけた。
・現在同アカウントのコメント機能は停止されている。　

・先週、欧米株式市場の急落を受けて、中国株式市場でも主要株価指標の上海総合が約10％と大幅に下落した。　
・駐中国米国大使館は12日、中国株市場に関するコメントの投稿が1万件以上あったと発表した。　

・投資家からは、「中国証券管理当局の微博アカウントは、1億人以上の投資家の抗議を禁止している。
・ここを借りて、怒りをぶつけることしかできない。

・（証監会トップの）劉士余の退陣を強く求める！」「米国の記者たちよ、ぜひ劉士余を取材してください！なぜ、中国の株市場がこんなに弱いのかを聞いてくれ！」「2年間に5回も株価急落！1億人の投資家に膨大な損失を与えた」などのコメントが殺到した。　
・また中には、米国株式市場の急落が原因で中国株が大幅に下落した、と批判するコメントもあった。　

・日本時間13日午後13時55分現在、ブランスタド大使の新年の挨拶動画の投稿に、コメントができない状況が続いている。　
・大使館側は、「新浪微博」の利用規定に従い、数件のコメントを削除したが、コメント機能は停止していないとした。　

・一方、12日中国外交部の定例記者会見で、外国人記者は、コメント投稿機能の閉鎖を指示したのは中国政府ではないかと質問した。
・しかし、報道官は「聞いたことがない」と否定した。　

・米国駐中国大使館と駐上海総領事館の「新浪微博」アカウントはそれぞれ、16年5月と12年7月に、一時閉鎖されたことがある。　
・中国当局がこのほど、ネット規制を一段と厳しくしたため、外国大使館のSNSサイトが容赦なく取り締まりの対象になったことを、あらためて浮き彫りにした。（翻訳編集・張哲）

【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

平昌オリンピックで珍事件、ノルウェー選手団が卵1.5万個誤発注[FISCO]

平昌オリンピックで珍事件、ノルウェー選手団が卵1.5万個誤発注[FISCO]

・現在、韓国平昌で開催中の冬季オリンピックでは、北欧強豪国ノルウェー選手団は思わぬハプニングに見舞われた。
・選手団の食事を担当する調理師が、平昌の現地スーパーマーケットにたまご1500個を発注したところ、10倍の1万5000個が届いたという。

・原因は、グーグル翻訳サービスの「ミス」だという。　
・独メディア「ドイチェベレ」（9日付）によると、調理師がグーグルの翻訳サービスを使って、食材注文書を韓国語に翻訳した。

・しかし、ミスに気づかないまま、注文を出してしまったという。　
・料理長のトーレ・エブレベ（ToreOvrebo）氏は、「1万5000個のたまごが届いた時、これから全員121人の選手が卵をどうやって消費していくのかと本当に困り果てた。

・17日も続くオリンピック期間中、われわれの選手は、毎日1人あたり124個の卵を食べなければならない」と話した。　
・米CNNなどによると、余分となった1万3500個のたまごはすでに、地元のスーパーに返品されたという。（翻訳編集・張哲）

【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

チャイナリスク早くも露呈 ドイツ銀、大株主中国海航の資金難で株安[FISCO]

チャイナリスク早くも露呈　ドイツ銀、大株主中国海航の資金難で株安[FISCO]

・中国複合大手海航集団（HNAグループ）がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。
・HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。　

・ブルームバーグ（9日付）によると、ドイツ銀行は同日、HNAが保有する同行の株式比率はこれまでの9.9％から9.2％に低下したと発表した。
・HNAは、今後もドイツ銀行の「重要な株主」であり続けると表明した。　

・発表を受けて欧州株式市場では、同行株価終値は1株＝12.51ユーロを付け、2016年11月以降の最安値となった。
・また今年年初から同行の株価は約22％安となった。　

・独投資情報会社「Mainfirst」はこのほど、ドイツ銀行への投資格付けを、売りも買いもを薦めない中立の立場である「ニュートラル」から売り推奨の「アンダーパフォーム」に引き下げた。　
・HNAは昨年5月初めに同行の筆頭株主になった。

・ドイツ銀行の関係者などは、HNAが資金不足を補うため、今後同行の株式を安値で売却する可能性があると懸念している。　
・*新たなデフォルト　中国経済情報サイト「鉅亨網」によると、HNAの総規模17億元（約289億円）の人民元建て不動産投資信託商品が今月16日に満期を迎える。　

・また8日、国内金融・資産運用プラットフォーム「鳳凰金融」で、販売されたHNA関連金融商品「鳳溢盈−HHSY」も債務不履行（デフォルト）になったと報じられた。
・海航集団が昨年1月に発行した1年満期型金融商品が計777種類、総規模が7億7700万元（約132億1000万円）。　

・「鉅亨網」によると、今年1～3月まで満期を迎える同社の短期債務規模は150億元（約2550億円）。
・同網は、HNAの資金状況から、デフォルトと経営破綻の可能性が高いと指摘した。　

・昨年11月、米紙・ウォールストリート・ジャーナルは、HNAは約1000億ドル（約11兆円）規模の債務を抱えていると報道した。　
・中国株式市場では、HNA傘下子会社7社の株式がすでに一時取引停止になっている。

・親会社は資金調達のために、この7社の株式の一部を担保にしている。　
・HNAは今後、海外資産の売却を一段と進めていくとみられる。　

・*「海航の事業は党の事業だ」　独メディア「南ドイツ新聞」（12日付）は、このほどHNAが開催したグループ全体の共産党員幹部会議において、同社の陳峰・会長は講演で「海航の事業は党の事業である」と強調したが、債務問題を全く言及しなかったと報じた。　
・一方、中国週刊紙・南方週末はこのほど、HNAの債務危機に焦点を当てた特集記事2本を掲載予定だったが、発行直前に差し替えられた。

・当局の検閲を受けて発表中止となったとみられる。　
・差し替えに反発した記者は同記事をインターネット上に公開した。　

・公開された記事は、HNAがこれまで、「巨額な債務を抱えながら、積極的に国内外企業買収を繰り返して急速に拡大した」「実質的に、与信拡大を通じて同社の資産価格を上昇させてきた。
・規模拡大だけをやってきたHNAは、社内の様々な経営・財務問題を長年放置した」などと批判を浴びせた。　

・香港メディアなどによると、「南方週末」の総編集長はこの件で更迭された。
・*失速する中国マネー　中国マネーは近年、海外の名門サッカーチーム、不動産、映画製作所などを次々と買収するなど存在感を見せている。

・しかし、中国政府は、「これらの企業は国内での負債率が高く、銀行からの融資で海外投資を行っている。
・投資が焦げ付けば、銀行の不良債権が増える」と問題視した。

・くわえて、海外への資金流出に歯止めをかけるため、中国政府は海外投資を規制する方針を打ち出し、一部企業の海外買収プロジェクトに融資しないよう金融機関に指示した。
・そのため、万達グループやHNAは相次ぎ経営難に陥った。　
www.epochtimes.jp/2017/07/28024.html　

合わせて読む：S＆Pグローバル、中国不動産大手万達を「ジャンク級」に格下げ　
www.epochtimes.jp/2017/10/28601.html　

合わせて読む：中国大連万達、英ロンドンの不動産を90億円で売却へ資金調達のためか　
www.epochtimes.jp/2018/01/30736.html　（翻訳編集・張哲）

【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

確定申告作業がその場で可能な「MFクラウド確定申告カフェ」を1日限定オープン[FISCO]

確定申告作業がその場で可能な「MFクラウド確定申告カフェ」を1日限定オープン[FISCO]

・株式会社マネーフォワードは、2018年2月16日（金）限定で、ルリーランスの確定申告をサポートする「MFクラウド確定申告カフェ」を渋谷にオープンする。
・2月16日は、確定申告作業をその場でサポートする他、税理士から確定申告のノウハウセミナーや、民泊ホストが確定申告事情について語るセミナーを開催する。

■開催概要

■日　時：2018年2月16日(金)　11:00~18:00(受付開始10:30・入退場自由)確定申告セミナー　11時～12時／各種プログラム　13時～18時

■会　場：BOOKLABTOKYO■住　所：東京都渋谷区道玄坂2-10-7新大宗ビル1号館2F

■申込み：メールにて出欠の旨を連絡する。

■内容：11時～12時確定申告セミナー第1部：『税理士が教える確定申告ノウハウ』第2部：『フリーランスが語る、確定申告事情～民泊の確定申告～』

■13時～18時各種プログラム1.確定申告お悩み相談室（税理士との個別相談コーナー）。2.確定申告もくもく会（確定申告作業できるスペース。対面でのカスタマーサポートを実施）。3.クラウド記帳ソフト『STREAMED』体験スペース（紙の証票の電子化ができるコーナー）。4.カフェ&交流スペース（ベテランフリーランスと参加者の交流スペース）■詳細ページはこちら

■登壇者やまと総合会計事務所公認会計士／税理士　片山武蔵氏Airbnbユーザー（民泊ホスト）KEIKOさん

■見どころ

■確定申告セミナー『フリーランスが語る、確定申告事情～民泊の確定申告～』民泊新法の施行を控え、シェアリングエコノミー分野で拡大中の民泊で、Airbnbで活躍中のホストを招待し、確定申告で困っていることや、クラウド活用法について伝える。

■初開催「確定申告もくもく会」確定申告をセミナー形式ではなく、自身でその場合で作業し、疑問に思ったことをその場で質問できる。もくもく会とは、テーマに興味のある人が集まって各自作業をもくもく（黙々）とやる会のこと。「人が近くにいるだけ作業しやすい」「質問できる人が近くにいると安心」「同じテーマで集まると話がしやすい」などのメリットがある。

【ニュース提供・エムトレ】

＜HT＞

NYの視点：米国のインフレ動向確認へ、1月CPIやPPIで[FISCO]

NYの視点：米国のインフレ動向確認へ、1月CPIやPPIで[FISCO]

・2018年に入り、投資家の間でインフレ急伸への警戒感が浮上した。
・ゴールドマンサックスのブランクファインCEOは、ブルーンバーグとのインタビューで、インフレがFRBの利上げを強いるリスクがあると警告。

・ヘッジファンド運用者のポール・チューダー・ジョーンズ氏も年初、インフレが「猛烈な勢い」で出現しようとしており、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル新議長が利上げペースの加速を強いられる可能性があると述べた。
・米労働省が発表した1月雇用統計で、賃金の伸びが予想以上となったことがひとつの証拠となった。

・そんな中、市場は、今週発表される最新の1月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）の結果で、インフレ動向をさらに判断していく。
・コアCPIは12月から低下する見込み。

・インフレは経済の状況の変化からかなり遅れてその影響があらわれる傾向にある。
・このため、2017年の後半から2018年初旬に見られた成長ペースの加速がインフレの上昇として明確にあらわれるのは本年末または、2019年初旬になると見られる。

・インフレは明確に上昇軌道にあるものの、現在のところ、そのタイミングや幅を市場が先走って織り込みすぎだとの指摘もある。
・ホワイトハウスは現在のところ連邦準備制度理事会（FRB）副議長で有力候補がいないという。

・米ウォールストリートジャーナル紙が伝えた。
・ただ、メスター・クリーブランド連銀総裁も副議長候補のひとりと伝えられており、もし、超タカ派として知られるメスター総裁が副議長となると、利上げペースが加速される可能性も出てくる。

＜CS＞

【経済と日本株】民進党：原口議員は日銀金融政策について集中審議を要請[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進党：原口議員は日銀金融政策について集中審議を要請[FISCO]

・民進党は「衆院予算委員会で13日、経済問題等をテーマに集中審議が行われ、無所属の会の原口一博議員が質疑を行いました。
・原口議員は、「出口戦略についてもきっちり議論すべきだ」と日銀の金融政策について集中審議を要請しました」とツイート。（2/13）

・民進党のHP上で公開されている資料によると、原口議員は、「『いざなぎ越えの景気回復』と言うが、83％以上の人が景気回復を実感できないとしている」と述べ、夏休み中は給食がなく１日１食で痩せてしまう子どもがいることや、ブラック企業で就業することに若者が不安を抱えていること、１人で老後を過ごすことに不安を持っている高齢者が増えていることを指摘した。
・こうした状況を踏まえて原口議員は、「誰一人一人ぼっちにしない政策こそ求められている」と強く訴えた。

・また、日本銀行の金融政策について原口議員は、「今は世界的バブル崩壊の過程ではないか。
・中央銀行が国債や株を買い込みバランスシートを拡大させて、それをもとに金融緩和をする中央銀行バブル。

・この副作用は巨大で、純債務が世界中に増える事態は極めて深刻だ」と批判。
・マイナス金利政策が地方銀行の収益を圧迫し、日銀がＥＴＦを買い入れすることが官製市場であることを指摘し、「市場のことは市場に任せる。

・日銀は本来の経済のアンカーである矜持を取り戻すべきだ」と述べている。

＜MK＞

＜台湾地震＞救助隊の拒否で中国が腹いせ？ 「日本チームはさっさと撤退した」と批判[FISCO]

＜台湾地震＞救助隊の拒否で中国が腹いせ？　「日本チームはさっさと撤退した」と批判[FISCO]

・台湾東部を襲った地震で、救出作業のため8日現地入りしていた警察や消防などの日本の専門家チームが活動を終え、10日に帰国した。
・チームはがれきの下の生命反応を感知する機器を台湾側に提供するなど救出作業に協力した。　

・10日、倒壊した12階建て集合住宅兼ホテル「雲門翠堤大楼」で新たに中国人旅行客5人の死亡が確認された。
・同地震で、死者は17人、負傷者は280人以上。建物内に取り残された全員の安否が確認されたため、近く捜索活動を終了し、ビルの解体作業に入る見通しだ。　

・一方、救助隊の派遣を断られた中国のメディアは日本の専門家チームが「48時間足らずでさっさと帰国した」と批判した。　
・地震発生後、中国政府からも直接花蓮県県長に電話を掛け、救助隊の派遣を申し出たが、台湾政府大陸委員会は「海外の援助は必要ない」と謝絶した。

・総統府は日本チーム受け入れの理由は「台湾より高性能な生命探知機があり例外だ」と説明している。　
・台湾政府の対応でメンツ丸潰れにされたと捉えた中国では、メディアは日本チームの活動を「政治ショー」と批判した。

・さらに、倒壊したビルに入らず、機材のみを提供する日本チームの対応をやり玉に挙げた。　
・連日、台湾地震を取材していた福建東南衛星テレビの葉林青記者はFacebookに「日本の救助隊は危ないとの理由で、探知機を提供するだけで倒壊ビルに入ることを拒否した」と投稿した。

・さらに、「中国の救助隊なら、絶対倒壊したビルに入って活動を行う」と付け加えた。　
・同記者の投稿は中国メディア、SNSに転載され、救助隊の派遣をめぐっては「日台政府の政治的演出」と批判する声が上がっている。　

・「現場に入らないなら、なぜ台湾に行くのか」　「日本の生命探知機を受け入れたのは政治的な要素が強い」　日本の専門家チームが帰国の前に、台湾側との写真撮影に応じた際、「笑顔の人もいる。
・後ろのがれきの下にまだ5人の中国人が埋もれている」と批判が殺到している。　

・また「今回の地震で日本からの義援金は1440台湾ドル（約5340万円）。
・しかし、熊本地震の時、台湾から6400台湾ドル（約2億3700円）も寄付された。

・両国の経済力を考えれば差は歴然だ」との日台の友好関係に水を差すようなコメントもあった。　
・このコメントに言及された日本の義援金がいつのデータなのか不明だが、トヨタ自動車は8日、被災地域に向けて、1500万台湾ドル（約5600万円）を支援すると発表した。　

・一日のアクティブユーザーが2600万人を有するQ＆Aサイト「知乎」で「48時間足らずで撤退した日本の専門家チームをどう評価すべきか」とのスレッドが立ち上げられ、寄せられた211件の回答はほぼ否定的な意見だ。
・同スレッドを閲覧したユーザーは95万人。　

・一方、同記者の投稿は台湾メディアにも転載された。
・台湾市民からは「救助隊が自身の安全確保を優先するのは常識だ」「こういう記事を書いておきながら、なぜ中国が台湾人に嫌われているのかを理解できないといつも言っている。

・こちらこそ理解できない」「災害まで政治化しようとしている」との反応が寄せられた。　
・さらに、台湾メディアは日本チームの撤退について「現場の救助活動に迷惑をかけたくないから」と日本側の話として報じた。

・台湾総統府は、フェイスブックに日本語で「日本からの心温まるご支援に感謝し、決して忘れることはありません」と投稿し、感謝の意を表した。　
・2日間の日程を終えた専門家チーム・原田優団長は10日、台北市内で行われた記者会見で、「残念ながら生存者を引き出すことはできなかったが、レスキューワー（救助隊）同士の熱いつながりというか、連携を感じられて、非常に良かった」と語った。　

（翻訳編集・李沐恩）

【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

忘れ去られていた技術 千年経っても万里の長城が崩れない理由[FISCO]

忘れ去られていた技術　千年経っても万里の長城が崩れない理由[FISCO]

・最新の研究によると、現在のアジア人が主食の一つとしているもち米は、中国古代において強度の非常に強い工業モルタルとして使われていたことがわかった。
・またこの種類のモルタルは、現存している古代建築を修繕する上で最適な材料であるという。　

・中国経済ネットの報道によると、中国の科学者BingjianZhang教授ら研究グループは、1500年前の古代中国の建設物の施工にもち米のスープ（お粥）と通常使うモルタル（※）を混ぜ合わせた強度の非常に強い「もち米モルタル」が使われていたことを発見した。
・これは通常使うモルタルの成分と高温まで加熱した石灰を水の中にいれることで出来上がる「石灰岩」になるという。　

・もち米が建築物の修繕に役立つことを確かめるため、研究者グループは石灰モルタルにさまざまな比率でもち米を加え、その性能を伝統的な石灰モルタルと比べてみた。
・その結果、もち米スープを加えた石灰モルタルの性質はより安定しており、機械強度も強く、ほかの物質と混ぜたときの安定性もより強かった。

・これらの特徴から、古代の石造建築物を修繕する上でもち米は適切な材料であることが判明したという。　
・もち米モルタルは、有機原料と無機原料を混ぜ合わせて作った世界で初めての複合モルタル。

・これは、石灰だけ使用したモルタルよりも強度が強く、耐水性がある。
・張教授は「もち米モルタルは歴史上最も優れた技術の一つである」と話している。　

・中国古代では、墓穴や宝塔、城壁などの修繕にもち米が利用され、その中の一部の建築物がいまだに残っている。
・一部の建築物は非常に堅固で、現代のブルドーザーで崩すことも難しく、高い耐震性もあるという。　

・また、もち米モルタルの研究の結果、でんぷんに含まれる多糖類「アミロペクチン」が建築物に強度を与える主な成分であることがわかった。
・張教授は「古代のモルタルは特殊な無機有機複合材料であり、無機成分の炭酸カルシウムと有機成分のアミロペクチンから組成されている」と語った。

※モルタル＝レンガと石、およびその他の建築材料の間のすきまを埋めるペースト状の建築・工業材料のこと。（2010年6月10日の記事を再掲載いたしました）
（翻訳・編集　李英淑）【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

中国人富裕層の投資先 香港離れ加速、脱税防止制度の影響で[FISCO]

中国人富裕層の投資先　香港離れ加速、脱税防止制度の影響で[FISCO]

・世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールにシフトしているという。
・香港政府が昨年、脱税や租税回避の行為防止として「共通報告基準（CRS）」国際制度に加盟したことが主因だ。

・同制度では、香港の金融機関が中国当局に利用者の口座情報を提供する義務がある。
・ブルームバーグが7日伝えた。　

・キャップジェミニによると、中国では、1000万元（約1億7000万円）以上の投資可能資産を保有する富裕層は全体で、約5兆8000億ドル（約638兆円）の資産を持っている。
・そのうちの約半分はすでに海外に流出した。　

・経済協力開発機構が2014年に「CRS制度」を含む「課税における自動的な情報交換に関する基準」を公表した。
・現在、中国当局も含めて世界75カ国が「CRS制度」の適応国となっている。　

・同制度では、各国の金融機関は口座保有者の居住国を特定し、各金融機関の所在地国の税務当局に報告するのが義務付けられている。
・また、各国の税務当局は収集した情報をその口座保有者の出身国の税務当局と自動的に情報交換を行うこととなる。　

・シンガポールはまだ、同制度に加盟していない。　
・中国人富裕層は、この制度で香港の金融機関から資産情報が中国当局に報告されることに対して不安が高まっている。

・中国当局は近年、資本流出の引き締めを強めている。
・このため、投資先を香港からシンガポールに移す中国人富裕層が増えているという。　

・ブルームバーグによると、香港金融機関関係者は、ネット技術の発達で中国当局はより速く顧客の資産情報を把握できると指摘。　
・米コンサルタント会社のベイン・アンド・カンパニーの昨年7月の調査では、香港を最初の投資先に選んだ中国人富裕層の人数は15年の71％から53％に減少し、一方でシンガポールを最初の投資先に選んだ人は15％から20％に増えたと示された。

・シンガポールの金融機関に預けられた総額1兆9000億ドル（約209兆円）規模の資産のうち、78％は海外から流入したものだという。（翻訳編集・張哲）
【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

爆買い沈静化？ 中国人観光客が期待しているもの[FISCO]

爆買い沈静化？　中国人観光客が期待しているもの[FISCO]

・2017年の訪日外国人は2,800万人と5年前と比べると3倍になった訪日旅行者数。
・中でも国籍別の訪日数で730万人あまり（2017年）というダントツの1位を維持しているのは訪日中国人だ。

・「爆買い」ブームも沈静化したかに見える現在、彼らはなにを求めて訪日しているのだろうか？　
・訪日インバウンドマーケティングサービスを展開する株式会社カンバイが訪日中国人調査を行った。

・＜Q.今回の同行者を選んでください。（いくつでも）＞（株式会社カンバイ）
・同行者は、「1位：夫婦・パートナー（38％）」「2位：家族・親族（30％）」「3位：友人（22％）」と続くが、「4位：自分ひとり」も20％に上っている。

・　＜Q.あなたが日本に来たのは今回で何回目ですか。（ひとつだけ）＞（株式会社カンバイ）
・訪日回数は、「1位：3回目（24％）」「2位：2回目（23％）」となり、「5位：1回目」は全体の12％にとどまった。

・訪日リピート率が高まっていることがうかがえる。　

・＜Q.今回の日本訪問の主な目的を選んでください。（ひとつだけ）＞（株式会社カンバイ）　
・訪日目的は「1位：観光・レジャー（87％）」がダントツの1位となっている。　

・＜Q.今回の日本滞在中に買い物をする予定の場所を選んでください。＞（株式会社カンバイ）　
・買い物をする予定の場所は、「1位：ドラッグストア（81%）」「2位：百貨店・デパート（80％）」「3位：空港の免税店（73％）」が健闘したものの、「4位：家電量販店（47%）」「6位：アウトレットモール（42％）」は50％以下と苦戦しており、訪日中国人が好みそうな商業施設でもはっきりと明暗が分かれた。　

・＜Q.今回の訪日前に期待していたことは何ですか（いくつでも）。＞（株式会社カンバイ）　
・訪日前に期待していること（複数回答）は、「1位：日本食を食べること（80％）」「2位：自然・景勝地観光（72％）」「3位：ショッピング（70％）」が上位に。
・一方で「8位：日本のポップカルチャーを楽しむ（29％）」「9位：日本の酒を飲むこと（27％）」は振るわず。　

・＜Q.この中で、最も期待していたことは何ですか（ひとつだけ）。＞（株式会社カンバイ）　
・訪日前に『最も』期待していることは、「1位：繁華街の街歩き（26％）」「2位：日本食を食べること（23％）」「3位：日本の歴史・伝統文化体験（18％）」となった一方で、「5位：ショッピング」がわずか3％にとどまるという驚きの結果に。

・訪日中国人にとって日本でのショッピングはもはや特別な体験では無くなっているものと考えられる。（出典　株式会社カンバイ）
【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

NYの視点：トランプ政権は成長見通しを引き上げ、債務も拡大見込む[FISCO]

NYの視点：トランプ政権は成長見通しを引き上げ、債務も拡大見込む[FISCO]

・トランプ米大統領は2019年度予算教書を公表した。
・今後10年間で1.5兆ドル規模のインフラ投資が明らかになった。

・防衛費を大幅に増強するうえ、新たに国境の壁建設や退役軍人のヘルスケア改善、鎮痛剤「オピオイド」乱用対策のための新たな費用を求める。
・一方で、小さな政府を求めるトランプ政権は、非国防の費用を大幅に削減することを要請。

・連邦と州が負担し、州が運営する低所得者向け医療費補助制度のメディケイドを縮小させるほか、高齢者向けの医療費補助制度であるメディケアの削減したい考え。
・オバマケアの撤廃でおおよそ6800億ドルを倹約する。

・ただ、議会の支持を得ることは困難と考えられている。
・また、予算教書に用いられた政府の予想で、成長見通しは前回の水準から引き上げられた、2018年国内総生産（GDP）見通しは、＋3.0％（前回2.4％）、2019年は＋3.2％（前回＋2.7％）、2020年は3.1％（＋2.9％）にそれぞれ引き上げ。

・財政赤字は、2018年会計年度が8730億ドルに膨れ上がる見通し。
・2019年度はさらに拡大し、9840億ドルが予想されている。

・成長の拡大は好感材料だが、同時に債務拡大が格付け引き下げなどの圧力になる可能性はリスクとなる。
・米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、財政赤字の大幅な拡大が長期的に現行の最上級であるAaa格付けが引き下げられる圧力になりうると指摘した。

■ホワイトハウス見通し
◎GDP「2018年実質GDP成長率 3.0%（前回2.4% ）、2019年 3.2%（ 2.7%）、2020年3.1% （ 2.9%）
◎インフレ消費者信頼感指数（CPI）：2018年 2.1%（2.3%）、2019年2.0%（2.3%）、2020年2.2%（ 2.3%）
◎失業率2018年：3.9％（ 4.4%）、2019年：3.7%（ 4.6%）、2020年：3.8%（ 4.7%）
◎米10年債利回り2018年： 2.6%（3.3%）、2019年：3.1％、2020年3.4％
◎財政赤字2018年会計年度：8730億ドル（4400憶ドル）、2019年FY：9840億ドル

＜CS＞