中国万達・安邦など、サッカークラブ株や高級ホテル続々と売却[FISCO]

中国万達・安邦など、サッカークラブ株や高級ホテル続々と売却[FISCO]

・過去数年間、海外企業に対して積極的に合併・買収（M&A）を進め、巨額の買収金額で世界を驚かせた中国企業は、中国当局の資本流出規制などによって、今資金難に陥り、次々と海外資産の売却に追い込まれている。
・このほど、大連万達集団などの新たな資産売却計画が報道された。　

*万達集団、スペインサッカークラブ株を売却　

・AFP通信社の報道によると、スペインのサッカーグラブ、アトレチコ・マドリードは14日、中国不動産大手・大連万達集団（ワンダ・グループ）が保有する同クラブの株式17％をクアンタム・パシフィック・グループに売却したと発表した。
・売却金額は明らかにされていない。　

・クアンタム・パシフィック・グループはイスラエル人の実業家イダン・オフェル氏が設立した、原油関連企業だ。
・同社は昨年11月5000万ユーロ（約66億4775万円）で、アトレチコ・マドリードの株式15％を取得した。

・万達集団から新たに買収した株式を合わせると、同社を保有する同クラブの株式は32％になる。　
・しかし今後、スペイン政府のスポーツ管理当局から、同買収案に関する承認を得なければならないという。　

・万達集団は2015年に同クラブの株式20％を4500ユーロ（約59億7887万円）で取得した。　
・同社は今年になってから、すでに500億元（約8354億円）規模の国内外資産を売り出した。　

*安邦、米高級ホテルを売却へ　

・中国の保険大手、安邦保険集団は傘下米ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリアの売却計画を進めている。
・2014年、同ホテルを安邦に19億5000万ドル（約2074億円）で売却した米のブラックストーン・グループが現在、同ホテルを安邦から再び買い戻そうと検討している。

・ブルームバーグが13日報道した。　
・中国当局は昨年、資本流出や金融リスク拡大を防ぐため規制を強化した。

・これを背景に、昨年6月安邦集団の呉小暉・会長が当局に身柄拘束された。
・ブルームバーグは同年7月、情報筋の話として、当局は安邦の資産状況を調査した後、海外資産売却を指示したと伝えた。　

・ブラックストーンは、中国当局の監督の下に置かれている安邦との間で、資産の入札について交渉を始めたという。
・また安邦は、ウォルドルフ・アストリアのほか、16年ブラックストーンから取得したストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツなども売却する予定。　

*海航、香港での資産を売却　

・一方、複合大手海航集団は13日、159億5900万香港ドル（約2168億円）で香港の土地2カ所を地元の不動産開発企業、恒基兆業地産有限公司に売却すると発表した。
・14日に売却の手続きを完了するとした。　

・この2カ所の土地は香港啓徳区に位置する。
・海航集団が2016、傘下の香港海島建設地産有限公司を通じて香港不動産市場に進出した後、初めて取得した物件だ。

・総投資額が142億4900万香港ドルだった。　
・海航集団は1月末に、オーストラリア・シドニーにある商業ビルを、約2億オーストラリアドル（約169億円）で米のブラックストーンに売却。　

・2月上旬に、同社は、米国にある総規模40億米ドル（約4250億円）の不動産資産と、ドイツ銀行の株式の一部を売却した。

（翻訳編集・張哲）

【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

イタリアの仮想通貨取引所が1億7000万ドルの損失で支払い不能に[FISCO]

イタリアの仮想通貨取引所が1億7000万ドルの損失で支払い不能に[FISCO]

・イタリアの仮想通貨取引交換所のBitGrailは、現在1億7000万ドル以上の価値を持つ仮想通貨のNano（XRB、以前はRaiBlocksとして知られていた）を失ったと発表した。
・同社はこの事件の記述に「ハック」という言葉を使用しなかったが、ウェブサイトの声明では、「内部の小切手による不正な取引が明らかになった」と述べた。

・BitGrailの所有者であるFrancesco“TheBomber”Firano氏はTwitterで、会社としてはすべての顧客に返金することはできないと述べた。
・なぜなら、現在4000万ドル相当のNanoを400万ドルしか所有していないからである。

・この事件では、仮想通貨のNanoだけが盗難にあい、他の仮想通貨は盗まれていなかった。
・この金は、BitGrail自身のWalletから消えてしまった。

・そこには通常、ユーザーがBitGrailの口座にNanoを入金した後に保管されている。

■2つのチームの論争構造この事件はすぐに解決されることはない。

・なぜなら、BitGlassチームとNanoチームの間で論争が起こっており、そのことがユーザーに返済する解決策を見つけるのを妨げる可能性があるからだ。
・Francesco“TheBomber”Firano氏はTwitterで、Nanoチームがこの事件の根底を知るための協力をしたくないのだと、Nanoチームを避難している。

・「私たち自身の予備調査では、元帳の二重支出は検出されなかったため、この損失はNanoプロトコルの問題によるものだとは考えていません。
・この問題はBitGrailのソフトウエアと関係しています」と、Nanoの開発者の説明した。

・ナノチームはまた、Francesco“TheBomber”Firano氏との最近の会話の記録を発表し、法執行当局に通知したと述べた。
・BitGrail側もすぐに当局に連絡した。

■2つのチームは密接な関係にあったBitGrailとNanoチームの間に予期しない問題が起きた。

・なぜなら、２つのチームは密接な関係を保っていることで知られていたし、主に、BitGrailはNanoの取引を支援していた一握りの仮想通貨取引交換所のひとつだったからだ。
・NanoチームはBitgrailと非常に密接な関係を持っていた。

・彼らはツイッターや公式サイトで複数回、推薦していたようだ。
・Redditでは、BitGrailのユーザーは団結して集団訴訟を提起していると伝えている。

・Redditのユーザーの中には、ハッキングの張本人を追跡したと主張しているものもあるが、ユーザーが適切な人物を特定し、その人物を特定したことを確認する方法がないため、これらは議論にはならない。
・同業者である仮想通貨取引交換所のBinanceは、盗難されたNanoがハッキング後に入金された口座を凍結するために、Nano開発者と協力していると語った。

・現在、Nanoコミュニティのほとんどは、BitGlassがこの事件で責任を負うと信じているように見えるが、一部のユーザーは、手遅れになる前に資金を払い戻すように訴えている。
・Nanoは現在、時価総額に基づいて23番目に価値の高い仮想通貨であり、単位当たり10米ドルで取引されている。

・取引の価格は、ハッキングされたことが発表された後に5％低下した。

出典:Bleepingcomputer

【ニュース提供・エムトレ】

＜HT＞

日本人だけが知らない「食用卵」のアブない実態 ヨーロッパならほとんど「違法レベル」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54355

日本人だけが知らない「食用卵」のアブない実態
ヨーロッパならほとんど「違法レベル」

岡田 千尋NPO法人アニマルライツセンター代表理事
プロフィール

日本人がほぼ毎日消費している「卵」。どこで、どのように、鶏は飼育されているのだろうか。NPO法人アニマルライツセンター代表理事・岡田千尋氏が、日本の鶏と卵の実態を明かしつつ、アニマルウェルフェア（動物福祉）の重要性を説く。
日本は世界で3番目に卵をたくさん食べる国である。

なんとその数、一人当たり年間329個にもなる。

しかし、私たちはどんな卵を食べているのか、ご存知だろうか。

EUだったら9割が違法業者？
日本の92％の卵農家は、EUであれば違法業者になる。

EUは2012年に鶏の「バタリーケージ飼育」（狭いケージに鶏を閉じ込めて卵を産ませる飼育法）を禁止したためだ。

さらには卵の”ケージフリー宣言”、つまり、鶏をケージで飼育するのをやめるという宣言が世界中の企業で広まっている。欧米だけでなく、南アフリカやメキシコやブラジルまでも、だ。

一方、日本はどうか。

残念ながら、日本は完全に取り残されてしまった。

では、この国の鶏たちはどんな環境で飼育され、卵を産んでいるのだろうか。

鶏の「すべてを奪う」場所
一緒の部屋で寝ていた鶏の小春ちゃんは夜明けとともに活動を始める。7時頃、私を起こしにやってきて、遠慮がちな声で鳴き、私をつつく。

なかなか気が利いている。

いまは里親の家で、太陽の光を浴び、地面を歩き、走り、羽根をめいっぱい伸ばし、飛び、砂浴びをし、用意された餌だけでなく自分でも餌を採取してうれしそうに食べ、毛づくろいをし、一番安心できる場所（同居犬のベッド）で卵を産み、里親にちょっかいをだし、犬と猫に見守られながら、その生活を謳歌している。


しかし彼女はかつては太陽の光を見たこともなく、地面を踏みしめたことも、羽根を伸ばしたこともなかった。

小春は卵用に日本の養鶏場で飼育されていた。

そこは、窓のない鶏舎のバタリーケージと呼ばれる狭いケージの中。

鶏の本能、欲求、習性、尊厳、すべてを奪う場所だった。

バタリーケージでの衝撃の生活実態
小春たちは一つのケージに5羽ずつ入れられており、これは日本の平均的な飼育環境である。

しかし、同じ日本国内のケージ飼育でも差がある。同じ大きさの中に7羽入れている業者もいれば、ほぼ身動きの取れない1羽または2羽ごとのケージに入れて拘束して飼育している業者もいる。

一羽あたりの面積は自分の体よりも小さいiPad一枚分だけ。地面と前後は金網、左右の壁と天井は鉄でできている。

朝、薄暗い電気がつき、彼女たちは餌を突き始める。

メスは「コケコッコー」という雄叫びは上げないが、異常な声で叫び続けている鶏も居る。

その他に聞こえる音は、足の爪が金網にあたるカチャカチャという大量の音と、羽を広げては壁や金網にぶつかる音、空気を外から取り込み、排出するための巨大な換気扇が回る「ゴー」という音がしている。

防護マスクと手袋をした人間が、死んだ鶏がいないかを確認するために見回りにやってきて、死んで潰れている鶏と、弱って動けなくなっている鶏を回収して回る。

捕食される側の鶏は、巣の中に隠れて卵を産みたいという強い本能を持っており、すけすけの金網の上で卵を産むのはストレスである。そのため仲間の体の下に自分の体を潜り込ませて卵を産んだりもする。


彼女たちは外傷や疾病にも苦しむ。

アニマルライツセンターが2016年に保護した鶏たちは、足を脱臼し、その周辺は腫れ上がり、内出血で青くなっていた。骨折をした箇所が異常な形でつながってしまい、足がおかしな方向に曲がってしまった鶏もいた。

さらには羽にもたくさんの骨折の跡があった。狭いケージの中で羽ばたこうとして羽を何度も何度も骨折している。伸び切った爪がケージに挟まり、足を脱臼したり骨折したりしている。

顔が腫れ上がったり、くちばしが割れてしまったりしている鶏もいる。それでも、バタリーケージの鶏は治療してもらえないため、ひたすら耐えるしかない。

そして夜は本来止まり木で眠るが、ここでは細い金網の上で眠る。

砂浴びができないから殺虫剤
ケージの中で鶏を飼育するということは、鶏たちの本来の免疫機能や健康管理の機能を利用しないということだ。

鶏たちは自分たちで健康を管理する方法をよく知っている。植物だけでなく、虫を自分で取って食べるし、ミネラルを含む土を食べる。1日1万回以上、地面をくちばしで突き、足で穴を掘り、ちょこちょことよく動く。

こうして運動して太陽を浴びている鶏の骨は強い。対照的に、ケージ飼育の鶏は、放牧（屋内・屋外を自由に行き来できる飼育方法）の鶏と比べて骨の厚みが2分の1から3分の1しかない。

鶏は砂浴びをしてダニや寄生虫や、体についた汚れを落とす。太陽の光を浴びて殺菌し、心の健康も保つ。太陽の下で砂浴びをする時間は至福の時間だ。ぐるぐる、キューとのどを鳴らしながら砂を体中に振りかける。

これらができないケージ飼育の鶏はどうやって健康を保つのか。

まず鶏の寿命は10年ほどだと言われるが、採卵鶏は雛の時期120日と、産卵期間1年または2年で殺されているので、この短い期間をなんとか生き延びればよいという前提がある。

生まれてすぐにあらゆる種類のワクチンが打たれる。その数25種類ほど。雛の間は抗生物質、合成抗菌剤も主に飼料添加物として投与される。2015年は16種類1の抗生物質、合成抗菌剤が使用されている。このワクチンと抗菌剤がなければとても生き残れないのだろう。

さらに、砂浴びで寄生虫を落とすことができないため、月に一度、殺虫剤を体中に噴射され、びしょ濡れになる。体が冷えるし、ショックで死んでしまう鶏もいる。殺虫剤がかかった卵を出荷する農家もある。

いくらなんでも卵を産ませすぎ
ケージ飼育の鶏の骨が弱いのには、本来年間20個程度しか卵を産まない鶏を、品種改変で300個も産むようにしてしまったことも大きい。

自分の体中からカルシウムを奪いながら卵を産み、卵管も卵巣もぼろぼろになっていく。

私達が保護した鶏を見てくれた獣医師は、大学時代、される前の150羽ほどの採卵鶏（廃鶏）を解剖したことがある。

そのうち約9割は卵巣か卵管に疾患があり、卵詰まりを起こしたり、卵巣嚢腫の状態になったり、卵管に腺がんがあった鶏もいたという。

「鶏が卵を産むことは当然」と思うかもしれないが、彼女たちは人間に与えるための卵を産んでいるわけでも、簡単に産み落としているわけでもない。彼女たちは”子供”を産んでいるのだということを覚えておいてほしい。

日本は完全に取り残されている…
この飼育方法はあまりにも残酷だと消費者が声を上げ、欧米を中心に1960年代から議論が始まり、法律が作られ、市場が変わり、スーパーの棚が様変わりするに至った。

日本のスーパーには飼育方法が書かれていないバタリーケージの卵がズラッと並び、運が良ければ平飼い（屋内の地面に放して飼育する方法）の卵が一列ある程度だが、欧米のスーパーの棚はオーガニック卵、放牧卵が大半を占めている。

加工食品に使われる卵も含め、国内で流通する卵の半数以上がケージフリーになった国も多数出てきた。

アニマルウェルフェア（動物福祉）は、食の安全性を高め、社会の福祉にも役に立つと、国連食糧農業機関（FAO）や世界動物保健機関（OIE）、世界貿易機関（WTO）、アジアでも取り組みが広がっている。

ケージフリーまで届かないものの、韓国は今年7月から鶏の飼育面積を現行の500平方センチメートルから750平方センチメートル、つまりEU並まで広げると発表した。日本は370平方センチメートル以上 430平方センチメートル未満の農家が最も多い2。

日本の農林水産省もアニマルウェルフェアを掲げるようになっているが、その中身は具体的ではなく、バタリーケージの中でできることをやろうといった内容にとどまる。

日本では畜産動物の状況がずっと隠されてきており、企業を含めた市民の認知度、意識が低く、それが世界から大きく遅れを取る原因となっている。

実は投資にも影響している
意外に思うかもしれないが、畜産のアニマルウェルフェアは投資にも影響が及んでいる。

284兆円を運用する機関投資会社23社が、アニマルウェルフェアに関する宣言に署名しており、アニマルウェルフェアや畜産のリスクを考えることは、海外投資家の投資の際の指標の一つになりつつある。

ケージフリー宣言を多くの企業がする背景には、アニマルウェルフェアに取り組まなければ儲からなくなるというところも大きいようだ。

生産者だけ負担を強いるのは間違い
卵の価格の問題も気になるところだろう。

EUでは、法的にバタリーケージが禁止になった2012年は卵の価格が1.4倍になったが、その後落ち着き、2016年にはなんと2011年の価格よりも低くなっている。

設備投資のための費用負担が解消されたようだ。米国は現在業界側がケージフリーの流れに逆らうべく価格競争を繰り広げているようだが、これもしばらくすると落ち着くだろう。

土地に関しては、日本だけでなくデンマークやオランダなどの国土の狭い国も同じ問題を抱えるが、ケージフリーは実現されつつあるし、エイビアリーシステムという多くの鶏を飼育できるが面積をとらないシステムも開発されている。この普及は日本でも必須になるだろう。

しかし生産者にだけ負担を強いるのは間違っている。

まず前提として知ってほしいのは、鶏卵に使われる濃厚飼料の国内自給率が14％3と低いこと。飼料を輸入するため、日本の畜産物は他国のものよりも一定割合高価格になっている。

例えば豚肉だと国産豚肉は輸入豚肉の1.79倍の価格だ4。しかし、国産卵は輸入卵のたったの1.28倍の価格だ5。卵の価格はもともと不当に安いといえる。

アニマルウェルフェアに配慮するだけの価格を払い、さらにそこに適正な対価も支払うべきであろう。

しかし、大量生産自体が鶏を追い詰めていることも事実であるため、卵の消費量を減らしながら、良いもの＝平飼いや放牧の卵に適正な対価を支払うことが良いのではないだろうか。

長距離のトラック移動と長時間放置
実は改善すべき点はこのバタリーケージだけではない。

最期の日の扱いも、採卵鶏はひどい。

体がぼろぼろになり卵を産めなくなってきた頃、バタリーケージの扉が開けられる。その瞬間、足や羽や頭を掴まれ、輸送用コンテナに叩き込まれる。10秒間に6羽という速さで、”叩き”込んでいく。

骨のもろくなった鶏たちにとっては致命的にもなりうるし、骨折や脱臼もするだろう。頭が挟まったままコンテナの蓋を閉められ、死ぬ場合もある。足がちぎれてしまう場合もある。

逆さまになったままや、積み重なってしまったままで身動きが取れなくなる鶏もいる。この間、異常な鶏たちの叫び声が絶え間なく響く。

その後、長距離のトラック移動と長時間放置が待っている。

国際基準でも12時間の輸送になる場合は水を与えなくてはならないことになっているが、昼～夕方にかけて食鳥処理場に到着し、その日の晩はトラックや食鳥処理場の係留所に放置される。水もなければ身動きも取れない。

輸送コンテナの床部分は網状なので、上の鶏の糞尿や割れた卵が、下にいる鶏たちを濡らしていく。夏場の熱帯夜や蒸し暑い日には、落ちた卵や糞尿が泡立ち、ウジが湧く。冬場は凍死もするだろう。

夜から明け方放置していると、野生動物がやってきて、コンテナの中で動きが取れない鶏たちを生きたまま食べる。

夜間放置されている様子
そして翌朝、意識のあるまま首を切られ、長く苦しんで死んでいく。一部の心ある食鳥処理場は首を切る前に意識を失わせるが、いまだに多くが苦しめる方法をとっている。

これらの工程の多くは国際基準にも動物愛護管理法にも違反しているが改善されない。

システマティックに大量に行われる虐待は、虐待ではないのか。不思議でならない。

私たちは何を食べているのか
冒頭に述べた通り、日本人は1年に329個の卵を食べている。

バタリーケージの卵に、あなたは毎日買い物という投資をしている。

そして、この虐待され苦しみぬいた鶏たちの肉は、あなたが口にするミートボールや冷凍食品の肉になり、缶詰になり、チキンスープになっている。

いま一度、自分がなにを食べているのか、なにを犠牲にしているのか、このままでよいのか、考えてほしい。

1 http://www.maff.go.jp/nval/iyakutou/hanbaidaka/attach/pdf/h27-koukinzai_re.pdf
2 一般社団法人畜産技術協会「採卵鶏の飼養実態アンケート調査報告書」
3 http://www.maff.go.jp/kanto/seisan/tikusan/tyumoku/attach/pdf/index-3.pdf
4 価格参考 http://www.maff.go.jp/j/chikusan/shokuniku/lin/attach/pdf/index-115.pdf
5 価格参考 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/pdf/151224_sankou_part4.pdf

【経済と日本株】江田憲司氏：既報どおり、黒田総裁再任案提示[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】江田憲司氏：既報どおり、黒田総裁再任案提示[FISCO]

・江田憲司氏は「既報どおり、黒田総裁再任案提示。　
・副総裁、本田悦郎氏情報ははずれたが、若田部早稲田教授も、本田氏に優るとも劣らない「リフレ派」。

・これで「異次元の金融緩和」路線が続く。
・その行き先は？」とツイート。（2/16）

・報道によると、政府は16日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、4月8日に任期切れとなる日本銀行の黒田総裁を再任させる国会同意人事案を提示した。
・また、3月19日に任期切れとなる2名の副総裁の後任には、雨宮日銀理事と早稲田大学の若田部教授を提示した。

・近日中に衆参両院の議運委で3人の所信聴取と質疑が行われる予定となっており、同意される見通し。
・市場関係者の間では、大規模な金融緩和策を維持していく路線は、黒田総裁の二期目も大規模な金融緩和策を維持していくとみられている。

＜MK＞

ライトコインが市場回復のけん引役か？【フィスコ・アルトコインニュース】[FISCO]

ライトコインが市場回復のけん引役か？【フィスコ・アルトコインニュース】[FISCO]

・仮想通貨の総時価総額が2月6日の2760億ドルから、16日14時時点では約72％増の4770億ドルと大きく反発している。
・急激な価格回復の背景に、市場が米上院の規制への慎重な対応や中韓のネガティブなニュースを織り込んだことがありそうだ。

・国内取引所でビットコイン価格が2週間ぶりに110万円をつけたことから、回復にさらなる弾みがつくとの見方もあるようだ。
・特にライトコインの価格上昇が目立っており、その背景にはライトコインキャッシュ（LCC）へのハードフォークがあるようだ。

・2017年7月にビットコインからビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークし、ビットコイン保有者に対して一律で同量のビットコインキャッシュを付与された。
・分岐したビットコインキャッシュが約400ドルをつけたことで、「ハードフォーク＝儲かる」との認識が一部で生まれていた。

・こうした認識から、ハードフォークが材料視され、ライトコインの上昇につながったと見られる。
・しかし、ライトコインキャッシュへの期待感が高まる一方で、否定的な見方をする人物もいる。

・ライトコインの開発者、チャーリー・リー氏は2月4日の自身のツイッターで、今回の分岐は詐欺であると指摘している。
・分岐したコインを取引所で取り扱うか、取引所でフォークしたコインが受け取れるかなど不透明な点も多く、ハードフォークしたからといって必ず利益を得られるとは限らない。

・今回の反発にライトコインが大きく影響していたのは事実だが、今後の展開には注意が必要だろう。

＜DM＞

NYの視点：ドル・円、心理的節目105円も視野[FISCO]

NYの視点：ドル・円、心理的節目105円も視野[FISCO]

・2018年も2017年と同様にドル安基調が続いている。
・2017年にはなかなか上昇しなかったインフレも上昇する兆しを見せ、連邦準備制度理事会（FRB）副議長にも超タカ派として知られるメスター・クリーブランド連銀総裁の名前が候補にあがるなど利上げペースが加速する可能性が強まり、長期債利回りも上昇。

・通常であればドル買いとなる材料がそろった。
・トランプ政権による経済政策が成長を押し上げるとの見方も根強い。

・減税で企業収益も今後改善が予想される、にもかかわらず、ドル売りが続いている。
・考えられる要因として、ドル安要因

＊米国以外の国の成長ペースが米国を上回るとの見方。
＊米国の利上げは織り込み済み、他国の利上げを織り込む動きが強まる

＊インフレや金利の急伸が、逆に経済を抑制する。
・いずれスタグフレーションに陥るとの警戒感が浮上

＊米国の財政赤字拡大懸念
＊トランプ政権がドル安誘導との思惑

＊貿易、通貨戦争円高要因
＊介入必要なほどの円高ではない、日米経済は好調＝麻生財務相

＊3月期末に向け、本邦企業の利益の本国還流（レパトリ）に絡んだ円買いが挙げられる。
・そんな中、投機家や投資家のポジションの状況を示すシカゴIMMの円売り持ちは依然過去最大規模近辺にある。

・このため、市場の円の売り持ちが解消され、また、期末の円の調達が終了するまで、この流れが止まらない可能性もある。
・心理的節目となる105円も視野に入った。

＜CS＞

サイバー犯罪組織の幹部、逮捕時に多額のビットコイン保有判明【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

サイバー犯罪組織の幹部、逮捕時に多額のビットコイン保有判明【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

・米連邦捜査局（FBI）は、サイト上でクレジットカード詐欺などを行う国際サイバー犯罪組織Infraudの幹部とされるロシア人Sergey Sergeyvich Medvedev容疑者をバンコクで逮捕した。
・その逮捕の際、同容疑者が10万BTCを超える多額のビットコインを所有していたという報道がある。

・Medvedev容疑者は、Infraudの共同設立者および副司令官として告発されている。
・この組織に関連するウェブ市場は、米国当局によって差し押さえられている。

・Medvedev容疑者はロシア人だが、6年前にタイに逃亡しており、FBIからの協力要請によるタイの犯罪抑圧部門（CSD）の調査のもと、バンコクにいることが確認された。
・Medvedev容疑者は自宅のアパートで逮捕され、ノートパソコンや書類などが押収されたようだ。

・CSDは、同容疑者はオンラインでビットコインを用いた違法製品の取引を行っていたとみている。
・タイの地元メディアBangkok Postは、Medvedev容疑者が8～9億ドルに相当する10万BTC以上を所有していたと報道している。

・Infraudは2001年に結成され、クレジットカード詐欺の主要拠点とされているようだ。
・司法次官補代理のDavid Rybicki氏はそのサイトについて、「世界中のサイバー犯罪者のための最高のワンストップショップ」であったとしている。

・タイ中央銀行では12日、国内の銀行に対して仮想通貨関連事業に関与しないよう通達が行われた。
・また、韓国政府は仮想通貨の違法行為への利用に対して断固とした処置を取ると発言している。

・アメリカやEUでも仮想通貨を利用した違法行為に関する取り締まり強化の流れは、今後も継続することが予想される。

＜MT＞

【経済と日本株】民進党：安倍首相、裁量労働制答弁を撤回し陳謝[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進党：安倍首相、裁量労働制答弁を撤回し陳謝[FISCO]

・民進党は「安倍首相、「裁量労働制」答弁を撤回し陳謝」とツイート。（2/14）
・安倍首相は労働時間をめぐる自らの国会答弁について、「精査が必要なデータをもとに行った」と述べて、撤回し、陳謝した。

・私の答弁は撤回をするとともに、おわびを申し上げたいと思います」
・安倍首相は働き方改革関連法案をめぐり、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」とした先月の国会答弁について、「精査が必要なデータをもとに行った」と述べて、撤回し、陳謝した。

＜MK＞

日経平均2万3000円突破も…中小零細企業は“倒産ラッシュ”

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217380

日経平均2万3000円突破も…中小零細企業は“倒産ラッシュ”
2017年11月10日

実体経済とはかけ離れている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中身スカスカの“狂騒”だ。日経平均株価が９日、２５年１０カ月ぶりに一時２万３０００円を突破。内閣府も８日、９月の景気動向指数の基調判断を「改善を示している」とし、景気拡大は５８カ月に達した。

　戦後２番目に長かった「いざなぎ景気（５７カ月）」を超えることが確実になったことで、テレビや新聞は大騒ぎだが、ちょっと待って欲しい。景気がいいのは一握りの大企業で、中小零細企業はバタバタ倒れているのだ。

　民間の信用調査会社「帝国データバンク」の調べによると、東京都内の１０月の企業倒産件数は前年同月比８．９％増の１４７件。９カ月連続で前年を上回っている。

　大企業の景況感が上向く一方、中小零細のサービス業の倒産件数は前年同月比１．５倍の５１件。小売業も同１２・５％増の２７件に上った。規模別では、負債総額１０００万～５０００万円の小規模倒産が１０８件を占める一方、負債５０億円以上の大型倒産は一切なかった。

「慢性的な消費不振が原因で、大企業はサービスや商品の低価格路線にシフトしています。しかし、小規模なＩＴ企業や飲食店、小売店などは体力がないため、その流れについていけず、倒産に追い込まれていくケースが多く見受けられます。今後も同様の傾向が続くとみられます」（帝国データバンク担当者）

■業績好調なのは一部の大企業だけ

　具体的には、スマホアプリなどを開発する零細企業や広告代理店、町の定食屋や中小規模のスーパー、美容院などが倒産に追い込まれたという。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一般家庭のサラリーマンの賃金が上がっていないのですから、飲食店や小売店が倒れていくのは不思議なことではありません。この４年で大企業の内部留保は１００兆円も増えました。結局、業績好調なのは一部の大企業だけです。株価についても、相場を日銀とＧＰＩＦが下支えしている上に、外国人投資家が買いに走っている状態。日経平均が１日で数百円も上下していますから、“ギャンブル相場”の様相を呈しています。株価高騰は、実体経済を反映したものとはとてもいえません」

「いざなぎ超え」なんて中小零細にはまるで無関係。安倍政権が大企業しか見ていないから、偽りの景気判断が続いているだけだ。

NYの視点：米経済、70年代のようなスタグフレーション懸念が浮上、ドル安[FISCO]

NYの視点：米経済、70年代のようなスタグフレーション懸念が浮上、ドル安[FISCO]

・物価の圧力や弱い成長がスタグフレーションの兆候となった1970年の脅威が市場に浮上した。
・米1月の雇用統計で雇用や賃金の伸びが予想を上回った。

・特に前年比＋2.9％の賃金の伸びはインフレ環境であることを示唆しているとの見解が強い。
・さらに、米労働省が発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前月比+0.5％で、12月の+0.2から上昇し昨年9月来で最高となった。

・前年比では＋2.1％と、予想を上回り5カ月連続で2％を上回った。
・連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ指標として注視している食品とエネルギーを除いた1月コアCPIは前月比+0.3％と、予想+0.2％を上回り1年ぶり高水準。

・前年比では+1.8％と、低下予想に反して、12月と同水準にとどまった。
・インフレが上昇している証拠がそろいつつある。

・持続した2％のインフレは差し迫った脅威にはならない。
・しかし、3％レベルになると警戒材料となる。

・1870年からの統計によると、インフレが2％から3％に上昇した場合、投資家は金利の上昇により神経質になり、景気の改善でイールドが上昇しリスクをとるという正常な相関関係がくずれる傾向にあるという。
・1月のCPIが予想を上回った一方で、1月小売売上高が予想外にマイナスに落ち込んだことを見ると、スタグフレーション（高いインフレ、成長が弱まる）が連想されると指摘されている。

・アトランタ連銀は14日の結果を受けて、1−3月期国内総生産（GDP）の成長率見通しを1日に良好なISMを受けて5.4％まで引き上げたのち、3.2％まで大幅に引き下げた。
・同銀の見通しは米商務省と類似したモデルを使用していることから度々注目される。

・外為市場でも米国経済がスタグフレーションに陥るとの脅威からドル売りに拍車がかかった。

＜CS＞

ツイッター、中国の検閲に協力「ハッキングされるから」元技術者が暴露[FISCO]

ツイッター、中国の検閲に協力「ハッキングされるから」元技術者が暴露[FISCO]

・メディアやSNSの偏向性を調査するNGO組織は最近、ツイッター（Twitter）元技術者の話を記録した映像をネットに公開した。
・それによると、ツイッターは中国共産党当局の検閲を受け入れ、ユーザアカウントを停止していると暴露した。

・もし、中国側の情報統制に協力しなければ、当局によるサイバー攻撃に遭うといった、圧力を受けていることも明かした。
・中国国内のインターネットユーザは、政府開発の情報統制システムにより、通常はツイッターを利用することはできない。

・しかし、検閲を突破する外国のプロキシーサーバーを使えば、利用可能になる。
・ITメディアTechCrunchによると、中国には約1000万人のアクティブユーザーがいると推計されている。

・ツイッター全世界ユーザは3億2800万人。
・有志のジャーナリストの協力を得て、報道や情報の不正を調べるNGO組織「プロジェクト・ベリタス」は、隠しカメラを使用して、ツイッター社の元技術者コンラッド・ミランダ（ConradoMiranda）氏を1月に取材した。

・同氏は、中国政府の検閲について、明言は避けたものの、ツイッターが圧力を受けるため、協力せざるを得ない事情について明かした。
・「そう、ツイッターは多くのことを中国のために行っている」。

・続けてミランダ氏は「実際、定期的に中国からのサイバー攻撃を受けている。
・これは2通りあって、一つは『個人』（政府検閲に加担する個人）、そしてもう一つは中国政府からだ」。（動画：プロジェクト・ベリタスは1月、ツイッター社の元技術者コンラッド・ミランダ（ConradoMiranda）氏との会話を秘密裏に記録した映像を公開した）

・ミランダ氏によると、中国政府はしばしば、ツイッター社に対して、共産党政権が敏感問題として扱う話題に言及するユーザーアカウントを失効させるよう要求している。
・「失効させなければ、中国政府はハッキングしたり、誰かを名指して…などなど。

・私たちは暴力を受けているんだよ。
・そして中国国内にいる『個人』がツイッターを攻撃する…メチャクチャだよ」。

・別の映像ではミランダ氏は、悪意ある組織の手中に個人情報が渡らないよう守っていくのは「不可能だ」とも明かした。
・ミランダ氏の知る別の上級技術者はまた、ツイッターについて「気味の悪いビッグブラザー」と監視社会に例えたという。

・NGO「ベリタス」は前回、ツイッターが保守的や愛国的（親米）、親トランプ、有神論の意見者やコメントを表出させないよう、隠れ禁止（シャドーバン）扱いしていると、現職や引退したスタッフの話を公開して、注目を集めた。

・合わせて読みたい：「トランプ支持」「愛国」保守層コメントを表示させない　
・Twitter偏向性を暴露＝NGO　www.epochtimes.jp/2018/01/30717.html　

・ツイッター社はベリタスの指摘について、「全くあり得ないことだ」と否定している。（編集・佐渡道世）
【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

北朝鮮ナンバー2の処刑、罵詈雑言の判決文「文革思わせる北は中国の反面教師」[FISCO]

北朝鮮ナンバー2の処刑、罵詈雑言の判決文「文革思わせる北は中国の反面教師」[FISCO]

・2013年12月、失脚が報じられて4日後に処刑された北朝鮮・金正恩政権のナンバー2張成沢（チャン・テンソク）氏。
・金正日の妹に当たる金敬姫を妻とし、金正日の側近を務め、甥である金正恩氏の後見人的存在として党・軍・国家に影響を与える人物だったとされる。

・彼のような大物に下った死刑判決文には「犬畜生にも劣る醜い人間のゴミ」「天下の万古逆賊」「反党・反国家・反人民的罪悪」といった罵詈雑言が並んだ。
・頭を押さえつけられた張氏が罪を認める裁判所内での映像を、朝鮮中央放送が報じた。

・反人道的なこの手法には、中国の文化大革命（文革）を彷彿させるものとして、当時、中国でも話題になった。
・まだ中国インターネットでも実名制が導入されておらず、今日よりも比較的闊達な議論が交わされていた。

・ネットユーザ（以下略）記者劉向南：どこかで見た場面だな。
・どこかな？判決文もそう遠くない文革のとき良く読まされた。

・杜子建假意維権：これは明らかに我が家40年前の文革時代の文書を盗作したものだ。
・兎主席：ならず者国家の判決文。ならず者のDNAが紙面からにじみ出ている。

・俊磊哥：北朝鮮のこのワンシーンは20世紀、社会主義運動を繰り広げていた国々で上演されていた。
・その真骨頂を発揮したのはドイツや旧ソ連、中国。

・今日の北朝鮮はまさに民主主義国家の鏡のように、この地球にかつてあった醜さを照らし出した。
・しばしば中国では革命歌、革命舞がもてはやされることがある。

・文革の捲土重来を懸念する人も少なくない。
・こうした人たちは北朝鮮を反面教師として「その存在に意義がある」としている。

*「文革を忘れさせない北朝鮮」「台湾は神様からのプレゼント」
・王瑛：（張氏の処刑で）経験者の記憶を蘇らせ、未経験者に警鐘を鳴らした。（文革の復権運動が盛んだった）
・重慶や北朝鮮がなければ、極権専制は文革の終焉とともに忘れ去れてしまうだろう。

・重慶や北朝鮮があるからこそ、極権専制の中国での復権は警戒されている。
・台湾は神様が中国人へプレゼントしたものだ。

・今見ると、北朝鮮と気が狂った金正恩も同じだ。
・呉稼祥：世界中の怒りを買った張氏の処刑は中国にとって悪いことばかりではない。

・われわれには唾棄されたが、北朝鮮でまだ維持されている極権専制は人間性や人倫を滅ぼし、二度と復活させてはならない。
・北朝鮮と良好な関係を保ちたい中国の政治家は北朝鮮に生まれていないことを喜ぶべきだ。

・北朝鮮のやり方で中国を治めたい人もこれでしっぽを巻くだろう。
・張氏のような結末を迎えたい人はいないからだ。

・また、中国とのパイプ役である張氏が処刑されても、中国外務省が「北朝鮮の内政問題」「今後も伝統的な中-朝友好関係を継続して発展させていくだろう」とコメントしたことに批判が集まった。
・木子老龍：ここまで邪悪な政権を我が政府は盟友とし、援助を続けている。

・裏切られる日がそのうちやってくる。
・独裁政権は頼みがたい。

・いつそっぽを向かれるかが分からない。
・北朝鮮のミサイルはアメリカに到達しないが、中国には到達するぞ。

・新華社通信の記者陳玉明も中国の対北朝鮮政策を批判した。
・「朝鮮半島が統一すれば、アメリカの勢力は中国東北部に及んでしまう、と政府は考えているようだ。

・しかし、アメリカはそれほど危険なのか？　
・アメリカはヨーロッパや日本にも軍事基地を持っているが、ヨーロッパも日本もアメリカの植民地にはならなかった。

・アメリカと北朝鮮はどっちが危険なのか？　
・抗米援朝戦争のおかげで金一族は政権を取った。

・しかし、60数年経った今でも、まだ抗米と援朝を行っている」中国でも文革のとき、当時の共産党ナンバー2、林彪の死亡事件があった。
・毛沢東主席暗殺未遂事件及びクーデター未遂事件を起こし、その後の亡命途中、飛行機墜落事故で死亡したとされる。

・いずれも中国政府側の発表で、真実は今も謎のまま。
・同じナンバー2の死亡に、ネットユーザ劉勝軍改革は「林彪の死をきっかけに、文革を反省する動きがあり、ようやく収束に向かった。

・張成沢の死は北朝鮮国民の反省のきっかけになるのか」とかすかな期待を寄せた。
・しかし、無慈悲な金一族による独裁体制は続き、5年後の今に至っても、自由の兆しは一向に差してこない。（翻訳編集・李沐恩）

※2013年1月掲載記事を再編【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

中国配車アプリ「滴滴」、日本進出 「白タク」など課題も[FISCO]

中国配車アプリ「滴滴」、日本進出　「白タク」など課題も[FISCO]

・中国の、インターネット配車サービス大手の滴滴出行（DidiChunxing、以下は滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。　
・ロイター通信（9日付）によると、両社は滴滴が現在使用している人工知能（AI）技術を搭載した配車予約サイトを導入し、日本のタクシー業界と運転手の運営の効率化を目指す。

・年内に、東京、大阪、京都、福岡などで同サイトの実験運営を行う予定だという。　
・配車サービスは、アプリで出発地と目的地を指定すると、登録した運転手が迎えに来る仕組み。　

・滴滴出行は2012年に設立され、配車サービスアプリ「滴滴打車」を開始させ、即時配車や翌日のタクシー予約サービスを提供し始めた。
・現在中国国内では、同配車アプリに登録しているドライバーの数は約200万人。

・また、国内500社のタクシー企業と業務提携をしている。
・昨年1年間、同配車アプリ利用者からの発注回数は11億回に上った。　

・滴滴とソフトバンクは現在、日本のタクシー市場や、政府の交通政策などに関して調査・研究を行っている。　
・また、米紙・ウォールストリート・ジャーナルによると、ソフトバンクの仲介を通じて、滴滴はすでに、第一交通産業グループと業務提携を結んだ。

・今後、中国人の訪日客が、日本でも滴滴の配車アプリを利用できるよう準備を進めているという。　
・同報道によると、ソフトバンクの孫正義・会長は、中国人訪日客の中に滴滴の利用者が多いことから、すでに日本に参入した米国同業の「ウーバー（Uber）」に比べ、滴滴の方が優勢だとの認識を示している。　

・しかし、滴滴は今後日本で事業展開していく上で、いくつかの課題があると推測する。　
・まず、営業許可を取得していない自家用車、いわゆる白タクが挙げられる。

・中国国内においては、一部の個人がドライバーとして滴滴のアプリに登録し、自家用車をタクシーにしている。　
・一部の報道によると、日本在住の中国人が、中国人観光客の日本滞在中に、自らドライバーを務め配車と観光ガイドサービスを提供すると、交流サイト（SNS）などを通じて宣伝している。

・このため、一部の空港や有名な観光地では中国人の「白タク」が横行していて、正規のタクシー会社の収益に打撃を及ぼしたと問題視されている。　
・日本では、国土交通大臣の許可なくタクシー事業を行うと、「3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金を処し、またはこれを併科」として、「白タク」に対して厳しく取り締まりを行っている。　

・滴滴の今後の日本市場での事業展開は、正規のタクシー会社だけに絞るのか、注目したい。　
・また中国国内の場合、利用者が滴滴の配車アプリで配車手続きをした後に、指定されたドライバーとの間で、アプリ内のメッセンジャー機能を使って、乗車場所の確認など、簡単なやり取りを行うのが一般的だ。　

・中国人の訪日客が日本で滴滴を利用した場合、日本人ドライバーとの間で、どのように「言葉の壁」を克服していくのか、今後の課題になりそうだ。（翻訳編集・張哲）
【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

法輪功学習者に相次ぎ無罪判決 昨年で76人[FISCO]

法輪功学習者に相次ぎ無罪判決　昨年で76人[FISCO]

・1999年から始まった中国伝統的な修養法・法輪功の学習者を対象とする不当な弾圧で、これまで多くの学習者は有罪判決を下された。
・しかし昨年では、法輪功学習者は裁判で無罪を勝ち取るケースが相次いだ。　

・法輪功の公式サイト「明慧網」2017年7月～12月の報道の統計によると、中国国内の安徽、甘粛、広東、河北、河南、黒龍江、湖北、湖南、吉林、遼寧、内モンゴル、山東、山西、上海、四川、雲南など16省・市では、裁判所などが審理を差し戻し、または起訴を取り下げた例があった。
・その中に、検察が差し戻した案件は45人、地裁が差し戻した案件は18人、再審を命じた案件は3人。　

・2017年下半期案件を差し戻された66人の中、22人の法輪功学習者が無罪で解放され、11人が再度起訴され、5人が裁判の結果待ち、18人が審理を差し戻された後、状況不明の状態で、3人が再審の結果待ち、7人が不当な判決を言い渡された。　
・2017年上半期でも、54人の学習者は無罪で釈放された。

・合わせて、昨年1年間で76人の学習者が無罪判決を勝ち取った。　
・また、逮捕された学習者について、一般市民がこの弾圧は不当だとして、釈放を求める動きも出ている。　

・河北省昌黎縣の学習者・王紹平（女、70代）さんは昨年8月、法輪功に対する弾圧は間違っていると周囲に伝えた際、連行された。
・彼女の釈放を求めて、隣人4人はビデオで「法輪功学習者に罪はない」と訴えた。

・王さん一家7人は10数年間、迫害を受けてきた。　
・その中の一人は「王さん一家はみんな良い人だ。

・数十年来の知り合いで、彼女は誰に対しても優しく接している。
・人を騙したわけでもないので、彼女を刑務所に入れる理由はない」と語った。　

・王紹平さんは若い頃、ひどい腰痛に見舞われたが、法輪功を練習するようになってから完治した。
・健康になった王さんを見て、家族も相次ぎ煉功するようになった。　

・在米の中国問題評論家・鄭浩昌氏は、この現象は法輪功に対する誹謗中傷の宣伝が失敗したことを意味すると分析した。
・18年間続く迫害の中、中国共産党は法輪功に対して、ネガティブキャンペーンを展開してきた。

・しかし、時間が経つにつれ、市民は宣伝の虚偽性に気づき始めたようだ。（翻訳編集・李沐恩）
【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

中国の覇権戦略、欧州まで影響力拡大「ロシアより一枚上」＝報告書[FISCO]

中国の覇権戦略、欧州まで影響力拡大「ロシアより一枚上」＝報告書[FISCO]

・欧州の主要シンクタンク、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国問題研究所（MERICS）とグローバル公共政策研究所（GPPi）は5日共同で発表した調査報告で、覇権主義を強める中国共産党がここ数年、欧州で影響力を拡大していると分析した。
・独週刊誌シュピーゲル（DerSpiegel））などが報じた。　

・報告書によると、フェイク（偽）ニュースを通じて世論操作を狙ったロシアと違って、中国のやり方は静かで控えめなようたが、より巧みで速く、より効果的に欧州連合（EU）に浸透している。
・また、経済援助で丸め込まれたいくつかのEU加盟国の助けによって、中国は欧州の政策決定に影響力を増しているという。　

・中国共産党は欧州の市場開放を一方的に利用しているが、自国では外国の思想や資本などの流入に厳格な規制を敷いている。
・今は、こうした不均衡な政治的関係による影響が浮き彫りになった。　

・報告書の作者の一人、クリスティン・シクプファー（KristinShi-Kupfer）氏は、ロシアより中国のほうが「やり方が巧み」なため、この現状を真剣に受け止めなければならないと強調した。
・「中国は欧州の戸を叩いているのではなく、実際はとっくに入ってきている」にも関わらず、欧州の政治家はまだ気が付いていないという。

中国マネーで政治的な分断へ　
・ギリシャやハンガリーなど中国の投資や援助を受けているユーロ圏諸国を利用し、中国当局はEUの意思決定に影響力を発揮している。
・中国にくさびを打たれたEU内部に亀裂が入ってしまったという。　

・今まで人権問題の取り組みで一致団結した姿を示したEUだが、意見の食い違いが出始めた。
・ハンガリーは2017年3月、人権弁護士を拘束・虐待する中国当局に抗議するEUの書簡への署名を拒否した。　

・同6月、国連人権理事会で中国の人権侵害を批判するEUの声明が、ギリシャの反対で否決された。
・ギリシャはまた、ハンガリーやクロアチアとともに、南シナ海で強硬な立場を主張する中国政府を非難するEU声明の発表を繰り返し阻止してきた。

・中国はギリシャなど財政難のEU周辺国に何十億ドルもの投資を供与した。

*中国マネーで共産党思想が欧州にまで浸透　
・中国当局はあらゆる分野で浸透工作を活発化させている。
・近年、ヨーロッパのマスコミや世論に対する中国の影響力が高まっている。

・なかには、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー（ChinaDaily）傘下の「チャイナ・ウォッチ（ChinaWatch）」が、重要な手段となっている。　
・「チャイナ・ウォッチ」が世界中の大手マスコミのカバレッジを借りて共産党思想を拡散するという目的で1992年に創刊され、海外向けの多言語・挿入式月刊である。

・広告費を支払う形で、米紙「ワシントンポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」、英「デイリー・テレグラフ」、仏の「フィガロ」、独の「ハンデルスブラット」と「南ドイツ新聞」など各国の有力紙に折り込まれて出版されている。　
・報告書はこの8面で構成されている「チャイナ・ウォッチ」が「広告」との表示があるのにも関わらず、紙面構成が新聞と何の違いもないため、中国共産党がこうした手口を通じて欧州で世論に影響を及ぼそうとしていると指摘した。

・しかも、新聞各社がこのやり方で多額の広告収入を得ているため、中国マネーへの依存が高まり、利用されつつあるという。　
・ほかにも、中国当局はメディア買収などの戦略を打ち出したものの、現在まだ目立った成果を出していない。

・2017年、中国の企業は米出版社フォーブス・メディアを買収しようとしたが結局中止になった。　
・中国のエネルギー複合企業である中国華信能源（CEFC）が米総合メディア大手タイムワーナー傘下の中央ヨーロッパ・メディア・エンタープライズ（CME）を買収する方向で協議に入っていることが昨年11月、ロイター通信に伝えられた。

*直接投資：中国資本の大量流入　
・中国からEUへの直接投資（FDI）が2016年に前年比77％増の350億ユーロとなり、うちドイツへの投資額は110億ユーロと31％を占めた。
・中国が近年、欧州企業の優れた技術力を狙って、欧州への直接投資額を増加している。

・同時に、巨額の投資を巡る懸念もEU域内で広がっている。　
・昨年6月、中国を含む外国資本の投資活動への規制に関するEU決議がメルケル独首相らの支持を得たにも関わらず、ギリシャとチェコの反対で効力が薄れてしまった。

・一部のEU加盟国を利用して欧州に覇権を広げる中国の動きにEU各国は危機感を募らせている。　
・1月28日付けのドイツ紙「ヴェルト・アム・ゾンターク（WeltamSonntag）」によると、EU域内で、独政府の主導の下で、技術やノウハウの流出を防ぐため、中国企業による欧州企業の買収や投資について規制強化の動きが出ている。

・ドイツ政府はすでにフランス、イタリアとともに、立法に向けて草案を起草し、欧州議会に提出したという。

*中国共産党の本当の狙いは？　
・中国共産党が欧州における政治的影響を獲得するには、2つの企みが絡み合っている。
・まず、何よりも重要なのは共産党政権の安定を確保することである。

・次は、北京は自らの政治思想や経済行為を、競争力のある国家モデルとして世界に広げようとしているという。　
・報告では、こうした企みを実現させるために、中国共産党が次の3つの目標に向かって取り組んでいるとの分析があった。　

▼中国共産党は政界や経済界、マスコミ、シンクタンク、大学などの欧州社会のエリート層に繋がる強固な人脈ネットワークを築き、中国共産党の利益に関わる具体的議題や政策議論において、広範の国際的な支持を集めている。　

▼中国共産党はEU内や欧米を含む西側諸国の信頼関係と団結力を弱体化させようとしている。　

▼北京は、共産党政権の政治体制と経済制度を民主主義の代替案として、国際社会に肯定にとらえられるよう強く推し進めている。

*欧州は唯一の目標ではない　
・欧州は中国共産党の唯一の目標ではなく、最も重要な目標でもない。
・共産党政権は世界的に拡張計画を進めている。

・2000年から2016年にかけて、オーストラリアの政治家への外国の政治献金の8割は中国共産党とつながりのある企業や個人によるものだった。
・一部の政界実力者らは定年後に中国企業に雇われたという。　

・キャメロン英前首相は最近、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を支援する10億ドル（約1100億円）規模の投資ファンドの要職に就任することが昨年12月、イギリスのメディアに報じられた。
・中国に籠絡される欧州の政治家たちは今後も増え続けると予想されている。　

・報告書の執筆者らは最後に、欧州が共産党政権の影響力を無視することは自らを危険にさらし、危惧すべき問題だと警告した。
・それを食い止めるには迅速で、早急の決断と行動が必要であると述べた。（翻訳編集・王君宜）

【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞