NYの視点：ブラードSTルイス連銀総裁、年内4回の利上げは多すぎとの見方[FISCO]

NYの視点：ブラードSTルイス連銀総裁、年内4回の利上げは多すぎとの見方[FISCO]

・米連邦準備制度理事会（FRB）が21日に公表した1月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて、年4回、または5回の利上げ観測も浮上する中、ハト派として知られるセントルイス連銀のブラード総裁はCNBCとのインタビューで、本年の過剰な利上げが経済を弱めすぎる可能性があると警告した。
・ブラード総裁は中央銀行が強まっている経済に従って対応する必要があるとしながらも、依然インフレが低迷していると指摘。

・数年間もインフレが目標である2％を下回っており、その動向が速やかに変わるとは思えないとした。
・2018年に4回の利上げで、100べーシスポイント引き上げることは、自身の見解としては多すぎる感じがすると言及。

・インフレが目標に向けて上昇し、さらなる価格圧力が予想される場合にのみ、FRBは行動する必要があると慎重な姿勢を見せた。
・ブラード・セントルイス連銀総裁は2018年の投票権を有さない。

・クォールズFRB理事や米ダラス連銀のカプラン総裁は22日、2018年の3回の利上げが依然、基本的路線だとの考えを再確認している。
・ほとんどの市場エコノミストは米FRBが次回、来月3月のFOMCで追加利上げに踏み切ると見ている。

・米10年債利回りは節目となる3％を目前に伸び悩んでいる。
・3％突破は容易ではない。

・しかし、同時に、いったん突破した場合には上昇の勢いが増し、新たなドル買い材料となる可能性がある。

＜CS＞

【経済と日本株】自民・あいさわ氏：安保理の制裁逃れを阻止する実効性ある体制づくりが必要[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】自民・あいさわ氏：安保理の制裁逃れを阻止する実効性ある体制づくりが必要[FISCO]

・あいさわ氏は「北朝鮮船籍のタンカーとベリーズ船籍と見られるタンカーが物資の積み替え「瀬取り 」を行なっている現場。
・海上自衛隊が撮影。

・国連安保理の北朝鮮制裁委員会に通報した。
・明らかな安保理制裁決議違反。

・制裁逃れを阻止する実効性ある体制づくりが必要だ。
・厳しく対処したい」とツイート。（2/22）

・物資の積み替えを行なっている現場を海上自衛隊が撮影したと報じられているが、どのような方法で積み替えの現場を押さえたのだろうか？
・米国からもたらされた情報を基にしたのかどうかは不明だが、本件については日本の海上自衛隊が関与することが重要なのだろう。

・北朝鮮船籍のタンカーと他の船籍との間で行われている物資の積み替えはさまざまな場所で行なわれている可能性があるが、その全てを把握することは極めて困難であると思われる。

＜MK＞

NYの視点：米1月FOMC議事録、決定的なタカ派姿勢、年5回の利上げ見通しも[FISCO]

NYの視点：米1月FOMC議事録、決定的なタカ派姿勢、年5回の利上げ見通しも[FISCO]

・米連邦準備制度理事会（FRB）はイエレン議長が率いる連邦公開市場委員会（FOMC）としては最後となった1月30−31日に開催された会合で、決定的なタカ派姿勢を明らかにした。
・パウエルFRB議長のもと、年内の利上げが3回または4回になるかどうかが今後の協議の焦点になると見られている。

・議事録を受け、IHSマーケットのエコノミストは、FOMCの年内の利上げの回数見通しを4回に引き上げ。
・低すぎるインフレと、インフレ過熱、金融過剰のリスクバランスを見ながら、2018年の利上げを決定していくだろうと指摘した。

・同氏は、次の利上げは3月を予想している。
・議事録の中で、利上げペースの加速を示唆されるポイントは以下となる。

1）多くのメンバーが12月FOMC以降、国内総生産（GDP）の成長見通しを引き上げたと指摘されている。
・理由は減税による刺激や金融状況の緩み。

2)メンバーは短期的な成長見通しの強まりが、政策金利であるFF金利誘導目標の緩やかな上昇の確率を高めるという見解で合意。
・4回の利上げ予想は依然、顰蹙を買いそうだが、株式市場が混乱する可能性は少ないと見る。
・すでにタカ派であったゴールドマンサックスのシニア米国担当エコノミストは、4回の利上げ見通しを再確認。

・下方のリスクはないと加えた。
・むしろ、上方リスクで、年末までに、議長の記者会見がない会合でも1回追加利上げを実施し、全5回の利上げに踏み切る可能性もある見ている。

・インフレが利上げペース加速のカタリストとなる可能性は少ないが、労働市場の過熱感が、利上げペース引き上げにつながる可能性を指摘。
・議事録では多くのメンバーが12月FOMC以降、国内総生産（GDP）の成長見通しを引き上げとしているが、12月のスタッフ予測、ドットチャートで、2018年のFOMCの利上げ見通しは3回だった。

・このことからもFOMCは3回以上の利上げの可能性があると見ていることになる。
・財政刺激策の効果が出て、インフレや賃金が上昇の兆候を見せている。

・ただ、この会合は、株式相場の混乱の前におこなわれている。
・あらたなFOMCのスタンスを、28日に予定されているパウエルFRB議長の議会証言で探っていくことになる。

＜CS＞

フィンランド政府、差し押さえ仮想通貨の取引所保管禁じる【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

フィンランド政府、差し押さえ仮想通貨の取引所保管禁じる【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

・フィンランド政府は20日、規制当局が差し押さえた仮想通貨をどのように管理するかのガイドラインを発表した。
・取引所での保管を禁じ、インターネットのアクセスが不可能な方法で保管することを義務付けた。

・財務省の書簡にもとづいたブルーンバーグの報道で明らかになった。
・フィンランド当局は現時点で、2016年以降差し押さえた2000BTCを保管しているという。

・現在の価値に換算すると、2300万ドル相当となる。

＜KY＞

NYの視点：米財務省が大規模入札へ、利回り上昇でドル底堅い展開か[FISCO]

NYの視点：米財務省が大規模入札へ、利回り上昇でドル底堅い展開か[FISCO]

・米財務省は今週、総額2580億ドル規模の短期証券・国債入札を予定している。
・本日20日に1510憶ドル規模の短期証券に加え、280億ドル規模の2年債入札を行った。

・21日には、350憶ドル規模の5年債入札、22日には290億ドル規模の7年債入札を予定している。
・20日実施の3カ月物と6カ月物の財務省短期証券（TB）入札に加えて、2年債の入札でも、最高落札利回りが2.255％と、2008年8月入札以来の高水準となった。

・応札倍率は2.72倍と、前回入札の3.22倍を下回り需要は予想通り弱かった。
・注目されていた外国中央銀行を含む間接ビッドも33.6％。前回入札の37.7％から低下した。

・金利先高感が強まっている中、5年債、7年債の入札も低調に終了する可能性が警戒されている。
・米国議会による債務上限の適用停止を受けた国債増発の影響に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）もバランスシートを削減する軌道にある。

・米国債券相場には弱気材料（利回りは上昇）が多く、米10年債利回りは今週中に3％に達する可能性もあり、ドルの底堅い展開が予想される。

■米債利回り水準3カ月物: 2008来の高水準
・6カ月物: 2008の高水準
・1年物: 2008の高水準
・2年物: 2008の高水準
・3年物: 2008の高水準
・5年物: 2010の高水準
・10年物: 2014の高水準

＜CS＞

【中国の視点】アジア開発銀、AIIBとの協力を一段強化へ[FISCO]

【中国の視点】アジア開発銀、AIIBとの協力を一段強化へ[FISCO]

・アジア開発銀行（ADB）の張文才・副総裁はこのほど、アジア太平洋地域の安定発展を維持するため、貧困人口の減少や気候変更への対応で大量の資金を投入する必要があると指摘。
・今後は「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を含む多くの金融機関との協力が不可欠だと強調した。

・副総裁は、ADBとAIIBやBRICS開発銀行の間で良好な協力関係を維持していると評価した。
・ADBとAIIBは、パキスタン、インド、バンクラデシュ、グルジアの4カ国で資金供給プロジェクトを共同で進めているほか、インドの都市交通整備などの分野でもBRICS開発銀行と協力していると指摘した。

・中国の専門家は、アジア太平洋地域の経済発展がここ数年は加速しているものの、地域間の発展に格差が存在していると指摘。
・こうした格差を縮小させるため、ADBやAIIBなどによる多元的な協力関係を構築する必要があるとの見方を示した。

・なお、張副総裁は、アジア太平洋地域の発展や資金供給を強化させるため、各国間で強固な信頼関係を築くことが前提条件だと強調。
・また、同地域の通信関連などのインフラ投資について、ADBやAIIBなど金融機関のほか、各国政府の資金投入も不可欠だと指摘した。

・ほかに、中長期計画の策定や執行力の確保、国・地域間の対話強化なども必要だとの見方を示した。

＜AN＞

経済と日本株】共産党：「裁量労働」と「一般」異なる基準[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】共産党：「裁量労働」と「一般」異なる基準[FISCO]

・裁量労働制の不適切な労働時間データ問題で、加藤厚労相は今月7日に不備があると報告を受けながら、首相に報告したのは11日後でした。
・野党は「知っていて答弁しなかったのは虚偽ではないか」と批判しています。

・「裁量労働」と「一般」異なる基準　厚労相、11日後に報告と共産党がリツイート。（2/20）
・20日付けの東京新聞朝刊は、「検証結果によると、裁量労働制の人については実際の労働時間を調査した。

・一般労働者に関しては一カ月のうちで「残業時間が最も長い一日」を聞き取ったが、調査結果をまとめる段階で「最長」を「平均」の数字として扱い、裁量労働制で働く人と比べていた。
・その結果、一般労働者の方が労働時間が長くなっていた。

・さらに、残業が「一日45時間」などの誤記が三件もあった。」と指摘している。
・なお、加藤厚労相は19日の衆院予算委で「一般労働者と裁量労働制で、異なる方法で選んだ数値を比較したのは不適切だった」として陳謝。

・集計方法に不備があることについて今月7日に報告を受けていたと明らかにした。

＜MK＞

トランプ大統領訪中時「核のボタン」めぐり騒動、中国警備員を取り押さえ＝米メディア[FISCO]

トランプ大統領訪中時「核のボタン」めぐり騒動、中国警備員を取り押さえ＝米メディア[FISCO]

・トランプ大統領と米政府訪中団が昨年11月、北京の人民大会堂を訪れたとき、「核のボタン（核のフットボール）」を所持していた米軍の特殊部隊員の入室を中国警備員が阻止したため、一時騒動が起きたという。
・米メディアAxiosがスクープ記事として19日、複数の米国当局関係者の話として報じた。

・「核のボタン」とは、大統領が司令部を離れている時でも核攻撃の許可を出せる道具が入った、黒いブリーフケース。
・報道によると、この黒いケースを所持した米軍特殊部隊員が大会堂の大ホールに入ると、中国の警備員が行く手を拒んだ。

・この事態に気づいた米側関係者が、同行しているジョン・ケリー大統領首席補佐官に伝えると、「（止まらず部屋に）入ってきなさい」と急いでケリー氏は特殊員に指図したという。
・すると、中国側の警備員がケリー氏の腕をつかんだ。

・ケリー氏が手を払いのけると、続けて、別の米国の特殊機関員が中国警備員をつかみ、地面に抑えつけた。
・このたびのトランプ大統領の訪中に詳しい米国当局者は、Axiosの取材に対して、一連の米国側の行動は通常の安全保障の手順に従って行われたと明かした。

・また中国側は、誰もこの騒動について記録をせず、米国側にも混乱をきたさない様に決めたという。
・さらに、この米国当局者は「中国側が誰一人として米国の『核のボタン』に手を出したり、触れたりするようなことはなかった」と強調した。

・また、この騒動について、中国安全保障の責任者は、この出来事について米国側への理解が足りなかったとして謝罪したという。
・Axiosによれば、5人の関係筋がこの事件を確認したと伝えている。

・ブッシュ政権時、米軍特殊部隊員により運ばれる「核のボタン（核のフットボール）」。
・2002年撮影（MarkWilson/GettyImages）

（翻訳編集・佐渡道世）

【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

ニューヨーク連銀エコノミスト「先進国経済にとって仮想通貨は不要」[FISCO]

ニューヨーク連銀エコノミスト「先進国経済にとって仮想通貨は不要」[FISCO]

・ニューヨークの連邦準備銀行は、2018年2月9日（金）に、2人のエコノミストが仮想通貨は信頼できないとその性質を強調していたが、現実的に、仮想通貨は現行の支払い方法と競合するのではないかという疑問を呈している。
・ニューヨーク連邦準備銀行の調査統計グループのエコノミストであるMichaelLee氏とAntoineMartin氏の二人は交代で、仮想通貨と金融の信頼性に関する基本的な概念について質問に答えた。

・写真出典はこちらMichaelLee氏は、バーチャル通貨は金のような「実質的なもの」に裏付けされていない」という考えをあからさまに力説した。
・「バーチャル通貨は物的な商品に裏打ちされていないが、米ドルと他の現代の通貨のどちらも裏づけはされていないと考えるのは正しい」

・写真出典はこちらMichaelLee氏は、既存の通貨における信頼が、支払い環境において価値をもたらし、交換手段として受け入れられていると付け加え、仮想通貨の場合、その信頼性は、特定の政府や機関によって与えられるものではなく、ブロックチェーン技術によって与えられるものであると言い切った。

■仮想通貨は未来のお金の姿か？

・仮想通貨がお金の未来になるかどうかという疑問に答えて、AntoineMartin氏は、仮想通貨が表向きに解決した問題は、少なくとも”先進国経済においては、実際には解決する必要がないかもしれない、と疑問を呈した。
・「仮想通貨は、信頼できない環境で支払いを行うという問題を解決するのは間違いないが、そのことは、米国や他の先進国経済においては解決が必要な問題であるかは明らかではない」

・AntoineMartin氏はまた、「人々は支払いを処理するのに金融機関を信頼しているし、中央銀行は金銭の価値を維持し続けていると言及して、仮想通貨を主流の通貨として採用を避けている要因として、「便宜性」の欠如と「極端な価格変動」を挙げている。

・MichaelLee氏自身がインタビューで指摘したように、金融システムへの信頼性とビットコインへの関心には、逆の関係がある。
・2015年に起きたギリシャの金融危機の時には、ネットワーク上のビットコインの取引数量は記録的な多さになった。

・ニューヨーク連邦準備銀行でのインタビューの終わりに免責事項として、エコノミストの意見は、ニューヨーク連邦準備銀行または連邦準備制度の公式的な立場を「必ずしも反映しているとは限らない」ことを明確にした。

出典:Cointelegraph

【ニュース提供・エムトレ】

＜HT＞

【経済と日本株】民進党：野党6党は働き方改革虚偽データ疑惑合同ヒアリング開催[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進党：野党6党は働き方改革虚偽データ疑惑合同ヒアリング開催[FISCO]

・民進党：野党6党は第4回目となる「働き方改革虚偽データ疑惑」合同ヒアリング開催とツイート。（2/19）
・民進党などの野党6党は19日午前、第4回目となる「働き方改革虚偽データ疑惑」合同ヒアリングを国会内で開いた。

・民進党によると、裁量労働制で働く人の労働時間について、厚生労働省の2013年「労働時間等総合実態調査」について同省担当者から説明を受けた。
・厚労省は19日午前、衆院予算委員会理事会にデータを精査した結果を提示した。

・厚労省の説明によると、一般労働者に対しては１日の残業時間について１カ月のうちの最長時間を調査する一方、裁量労働制で働く人に対しては単に１日の労働時間の状況を聞いており、問いかけの仕方そのものが違う調査結果を比べてまとめていたことが判明した。
・関係者によると、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査方法を意図的に取ったとみられている。

＜MK＞

NYの視点：円売り持ち高増：今週注目はFOMC議事録、カーニーBOE総裁証言[FISCO]

NYの視点：円売り持ち高増：今週注目はFOMC議事録、カーニーBOE総裁証言[FISCO]

・短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週からさらに増加した。
・市場の円の売り持ちが過去最大付近となっていたことは、週末にかけた円高の勢いを加速させた一因と見られる。

・今週は、イエレン前議長が率いる連邦公開市場委員会（FOMC）として最後となった1月30−31日会合の議事録を連邦準備制度理事会（FRB）が公表する予定。
・また、FRB高官らの講演も多数控えており、最近の市場の混乱やインフレが金融政策に与える影響の判断や見通しに注目が集まる。

・パウエル新FRB議長のもと、FOMCが引き続き利上げ軌道を維持する公算。
・副議長に超タカ派として知られるメスター・クリーブランド連銀総裁の名前も挙がっており、インフレの上昇とともに利上げペースが加速する可能性も除外できない。

・インフレや金利の急伸への恐怖が急速に強まり、景気を抑制するとの懸念も根強い中、FOMC関係者のインフレや景気見通しに注目が集まる。
・英国でも、カーニー中央銀行総裁がインフレ報告に関する議会証言を予定している。

・英国中央銀行は直近の会合で、予想されていたよりも速やかで大幅な利上げが必要だと言及。
・カーニー総裁のタカ派発言はさらなるポンド買いにつながる可能性がある。

・一方、黒田日本銀行総裁の続投で、日銀が当面現行の異例な金融緩和を続行する見込みとなった。
・副総裁に指名された若田部氏はリフレ派で知られている。

・イールドカーブのコントロールに加え、現行の異例な金融緩和を維持したいとする安倍政権の強いメッセージとして受け取られているようだ。
・このため、本邦企業によるレパトリ絡みの円需要が一段落したあと、円安の流れが再開する可能性も残ると見る。

■今週の主な注目イベント
●米国21日：連邦公開市場委員会（FOMC）（1月30−31日）議事録、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しに関して講演22日：クゥールズFRB理事兼金融規制担当副議長、世界経済に関する講演、ダドリーNY連銀総裁がプエルトリコ、バージン諸島で経済状況に関しブリーフィング、ボスティツク米アトランタ連銀総裁が質疑応答、23日：ダドリーNY連銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁、バランスシートに関する討論会参加、FRBは半年に一度の金融政策報告書を議会に提出、クーレ欧州中央銀行（ECB）理事、メスター・クリーブランド連銀総裁が討論会参加、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が米国経済見通しに関して講演
●欧州19日：ユーロ圏財務相会合
●英国21日：カーニー英国中央銀行総裁がインフレ報告に関する証言22日：10−12月期GDP：予想前年比＋1.5％（前全四半期＋1.5％）
●地政学的リスク北朝鮮イランガザ紛争イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」シリアイエメン

＜CS＞

ソウルで男を一時拘束 日本大使館に爆破予告電話 NBC放送解説に憤怒[FISCO]

ソウルで男を一時拘束　日本大使館に爆破予告電話　NBC放送解説に憤怒[FISCO]

・ソウル警察当局によると、在韓日本大使館に爆破予告の電話をしたとして、韓国人の男（55）を18日、一時的に拘束した。
・現地メディアによると、男は、米NBC放送が平昌オリンピックの開幕式で、日本による韓国併合に言及したことについて憤怒していたという。

・韓国のコリアン・ヘラルド18日付によると、男は脅迫的な爆破予告の電話を日本大使館にかけたことを認めている。
・当時は酒に酔っていたという。

・報道によると、ソウルの仁川在住の男は自宅で身柄拘束されたが、尋問の後、釈放された。
・警察調書によると「過去に似た犯罪記録はなく、逮捕令状は出さない。

・しかし、検察は在宅起訴する」としている。
・米NBC放送は五輪開幕式12日、日本選手団の入場場面で、同局五輪コメンテーターを担当していたジョシュア・クーパー・ラモ氏が1910年～45年の日韓併合について言及。

・日本が韓国の近代的な発展のカギとなる文化的、技術的、経済的な模範を示したと述べた。
・NBCには、韓国側から「プライドを傷つけられた」として苦情が相次ぎ、謝罪を要求する1万3000署名の嘆願書が届いたという。

・NBCも同氏の発言を撤回した。
・ラモ氏は、キッシンジャー・アソシエイツのコンサルティング会社副会長兼共同CEOで、ニューズウィークやタイム誌の編集者を経たジャーナリスト兼実業家。

・2008年の北京オリンピックの評論も務め、米放送界の栄誉あるピーボディ賞とエミー賞を受賞した。
・ラモ氏は米コーヒーショップ大手スターバックス取締役も務めており、このたびのNBCでの発言に憤怒する一部の韓国語SNSユーザーは、同社製品の不買運動を呼び掛けた。

・騒動を受けて、ラモ氏は14日、自身のSNSアカウントで「開幕式での発言で傷ついたすべての人々に」対して謝罪コメントを発表した。

（文・甲斐天海）

【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

中国元汚職高官ら 投獄後も豪華食事、「ふかひれ」「ナマコ」も[FISCO]

中国元汚職高官ら　投獄後も豪華食事、「ふかひれ」「ナマコ」も[FISCO]

・中国では16日に旧暦新年を迎えた。
・この正月期間中、中国汚職高官などを収監している北京市昌平区にある秦城監獄での食事メニューに注目が集まった。

・習近平当局が主導した反腐敗キャンペーンで摘発された「大トラ」の食事は閣僚級の待遇に準じて、豪華に賄われているという。　
・香港メディア「東網」（15日付）によると、中国の伝統的な祝日になると、収監されている「大トラ」に特別な食事を提供されるが、失脚する前のポストによって食事の内容が全く違うという。　

・同監獄内の201、202、203、204の4つの監区がある。
・204監区で、中国当局最高指導部メンバーだった高官を拘禁している。

・ここにいる元高官には閣僚級の豪華食事を提供している。
・調理を担当しているのは高級ホテル、北京飯店の一流シェフだ。

・朝食に牛乳を提供するほか、昼食はおかず2品とスープ、食後にリンゴ1つ。
・時おり、高級食材のナマコやふかひれを使った料理も振る舞われる。　

・しかし、元高官には普段魚料理を出さない。
・魚の骨を飲み込むことで自殺を図るのを防ぐためだという。　

・旧正月期間中の特別メニューには、鶏肉や骨抜きの魚料理を出すこともある。　
・一方、低い階級の汚職幹部を拘禁する201監区では、毎日5つの蒸しパンとおかゆと漬物だけしか提供していない。　

・2012年の中国党大会以降、習近平国家主席は「虎もハエも叩く」とのスローガンを掲げて、反腐敗運動を推進してきた。
・この結果、失脚した副閣僚級以上の幹部の人数は400人以上となった。

・そのうちの大半が秦城監獄に入っている。　
・現在、秦城監獄には前中央政治局常務委員の周永康、重慶市前トップの薄熙来、軍制服組前トップの郭伯雄らが収監されている。　

・また、香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によると、過去、旧正月前夜の大晦日に、60歳以上の元高官らは親族数人と一緒に、監獄内の指定場所で「火鍋や餃子など」食事をとることを許された。
・しかし、今年は不許可となった。

・理由は、収監された元高官の数が多すぎて、親族と一緒に食事をとる場所がないからだという。　
・秦城監獄側はまた、旧暦元日の前後約2週間を囚人との面会禁止にした。

（翻訳編集・張哲）

【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

日本語ニュースサービスを開始する新華社、報道機関、それとも諜報機関？[FISCO]

日本語ニュースサービスを開始する新華社、報道機関、それとも諜報機関？[FISCO]

・中国国営メディア・新華社通信は2月1日から、日本向けの日本語でのニュース配信サービスを開始した。
・新華社によると、中国関連ニュースを中心に1日約80本の記事や、写真、映像も配信する。

・中国の経済などに関するニュースを中心とし、それ以外に国際関係や日本に関する報道についても配信する予定としている。　
・新華社は中国語以外では、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語でニュースを配信しており、日本語は7番目の言語となる。　

・現在、日本では新華社と並ぶ中国の大手国営通信社・中国新聞社（日本語名：中国通信社、CNS）はすでに日本語記事を配信している。

*海外で宣伝攻勢を強める中国共産党　

・中国共産党はこれまで政治経済で外交を続けてきたが、国際的イメージが良いとは言えない。
・2007年以来、国際地位向上のため、文化の海外浸透を図るための「ソフトパワー」に注力してきた。

・とくに当時の胡錦濤主席の「伝播力が影響力を決定する」との発言を受け、共産党中央宣伝部で「国際社会における発話権を獲得できる」国際的伝播能力を有する国際的一流メディアを目指すメディア拡張計画が実行されるようになった。　
・中央テレビ、人民日報、新華社などの党直轄メディアに膨大な資金が投入され、発信力を強化してきた。

・2009年、新華社英語ニュースチャンネルを開設した。
・同年、人民日報は海外報道を中心に紙面を増やし、海外の記者室を支社に昇格した。　

・近年、インターネットの普及で、人民網、新華網、中国網、環球在線、国際在線などのニュースサイトが立ち上げられ、発信言語も最初の4カ国語から40数カ国にまで拡大した。　
・SNSの台頭を受け、Facebook,Twitter,Youtubeなども影響力を高めるツールとして利用された。

・ニューヨーク・タイムズ紙昨年11月、匿名消息筋からの情報として、中国最大手国営メデイアの中央電視台（CCTV）や新華社通信などが、3カ月ごとに総額数十万ドルを投じて、フェイスブック上で中国共産党のイメージ・政策などを宣伝していると伝えた。　
・Youtubeで新華社は「NewChinaTV」というアカウント名でチャンネルを開設した。

・新華社のプロバガンダ的な報道を懸念し、Youtubeは今後、「新華社が中国政府から資金提供を受けている」と画面で明記するとの方針を示した。
・「ユーザーが情報提供元を理解するための注意書きだ」としている。　

・Twitterでも新華社はフォロワーを購入するなど、影響力の拡大に力を入れている。
・米ニューヨーク州の検察当局がツイッターで偽アカウントを販売する企業デバミー（Devumi）社を調べており、中国国営の新華社通信は重要顧客であると1月28日、ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。

合わせて読みたい：米検察当局、「偽フォロワー工場」を摘発　新華社は重要顧客　www.epochtimes.jp/2018/02/31043.html　　

・新華社（ChinaXinhuaNews）の公式Twitterアカウントのフォロワー数は1100万人を超えている。
・一方、Facebook、Twitter、YouTubeはいずれも中国のネット封鎖でアクセス不能。

*新華社は報道機関、それとも諜報機関？　　

・オタワ在住のジャーナリストで新華社カナダ支局に勤務していたマーク・ブーリエ氏は2012年、同国訪問中のダライ・ラマ14世の記者会見を報道しない前提で出席し、発言記録や、カナダ首相との私的会談の詳細を調べるよう同支局責任者から命じられたと主張した。
・さらに、法輪功学習者の集会に取材の名目で参加し、学習者の住所を聞き出すよう求められたと告発した。　

・ブーリエ氏は新華社が報道機関ではなく、諜報機関だとして、カナダ政府に対して新華社の追放を求めた。　
・また、今年2月、米議会の諮問機関が発行している中国に関する年次報告書で、新華社通信をはじめとする中国国営メディアが「情報機関の機能のいくつかを担っている」として、記者をはじめとする職員を、ロビー活動を行う代理人として登録を義務付けるように提言した。

・ここの代理人とはスパイの意味合いが含まれている。　
・すでに報道機関としての人民日報や英字紙のチャイナ・デイリーは登録されているが、職員個人の登録までは義務付けられていなかった。　

・新華社は現在、国外で150を超える支局に600人（推定）以上の記者を配置している。　

（翻訳編集・李沐恩）

【ニュース提供・大紀元】

＜HT＞

日本進出の滴滴出行 台湾で利用者データを中国に転送[FISCO]

日本進出の滴滴出行　台湾で利用者データを中国に転送[FISCO]

・中国インターネット配車サービス最大手の滴滴出行（以下、滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。
・しかし、一足早くサービスを開始した台湾で問題が続出した。　

・滴滴は1月下旬、台湾でタクシーの配車サービスを開始した。
・台湾民主活動家の王奕凱氏は今月12日、滴滴は配車アプリを通じて取得した台湾人利用者のデータを中国当局に転送するほか、台湾で無許可の配車事業運営が、『両岸人民関係条例』や『公路法』に違反する疑いがあるとして、滴滴と台湾現地運営企業の責任者を相手に、台北市の地裁に訴状を提出した。　

・また、台湾立法委員（国会議員に相当）は、滴滴と台湾現地代理企業との間の資金状況が不透明な部分があり、中国側から資金が不正に流入した可能性があると指摘した。　
・滴滴の現地代理運営会社「樂迪科技」は、情報処理・分析のため、滴滴の配車アプリを通じて集められた利用者の個人情報や乗車状況などを、香港にある滴滴のサーバーに送っていると公表している。　

・王氏は、データの転送は台湾市民の個人情報をすべて中国当局に渡したことになると批判し、「台湾の安全保障に害を与えている」と主張した。　
・また王氏は、樂迪科技が今月1日始まった「滴滴順風車」サービスが台湾の交通法に違反していると批判した。

・同サービスでは利用客が相乗りの情報を共有できる。　
・台湾政府は、無登録の自家用車を使った「白タク」行為を規制し、相乗り営業も原則禁止している。

・しかし、台湾交通部は、現時点では樂迪科技を監督管理できる立場にないという。　
・台湾の『タクシー客運申請核準経営弁法』によると、タクシー事業の営業許可を申請するにあたって、まずタクシーの「配車」行為と利用客の「料金支払い」行為がなければ、申請ができない。　

・樂迪科技が現在、タクシーの「無料配車」を行っているため、タクシー事業に当たらない。　
・交通部道路政策担当の王基洲氏は、当局が楽迪科技に対して今後注視を続けていくと示し、「相乗りなどで営利的な行為があった場合、『公路法』に基づき厳罰していく」とした。　

・米同業のウーバー（Uber）が2013年台湾に進出した。
・しかし、台湾政府は無許可営業の疑いがあるとして、取り締まりを強化したことで、17年2月ウーバーの台湾事業は営業停止となった。　

・一方、民進党立法委員の蔡易餘氏は1月31日に行った記者会見で、「資本金がわずか20万台湾ドル（約73万円）のベンチャー企業、楽迪科技が滴滴の独占代理になったのは不条理だ」との見解を示した。　
・楽迪科技は、滴滴アプリをダウンロードしたタクシードライバーに対して、1人当たり200台湾ドル（約730円）を還元し、また配車アプリを通じて初めて利用者を載せたドライバーに500台湾ドル（約1824円）の賞金を与えている。　

・蔡氏と前述の王奕凱氏は、現在営利行為のない楽迪科技がこの資金はどこから調達してくるのかは不明だとした上、「中国からの資金に頼っている可能性が高い」と懸念を示した。

（記者・陳懿勝/徐翠玲、翻訳編集・張哲）

【ニュース提供・大紀元】

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